Category Archives: 医療・社会保障

【毎日新聞の報道から】

昨日（３１日）の毎日新聞朝刊１面で、４月より市区町村から都道府県に運営主体が移管される国民健康保険の保険料が、４３％の自治体で増（６５６市区町村）、５７％（８２８市区町村）が下がり、据え置きは２．６％（３０市区町村）との記事が掲載されています。また保険料が上昇する自治体のうち、９０％超は上昇幅が３％以内とのことです。また記事では「制度変更にともない保険料が急激に上がりかねないと懸念していた自治体も多かったが、移管支援を目的に国が約３４００億円の公費を投入するため、保険料の伸びは一定抑制される」とあります。「実際の保険料額は、今回の保険料水準をもとに、市区町村が６月までに決める。保険料の上昇を抑えるため、独自に市区町村が一般会計から繰り入れた場合、据え置きや保険料が減少となる可能性もある」とも報じています。

【結城りょうの視点・・国民皆保険制度を守るために国費増額、市区町村からの繰り入れを求める】

私は昨年１１月２６日付ブログ「来春実施の国保の都道府県化で保険料は１人あたり１．３倍に（都が試算）」、１０月１９日付ブログ「国保赤字　税金穴埋め容認・・厚労省　保険料上昇で反発懸念」、１２月２２日付ブログ「府中市が来年度国民健康保険料の値上げ見おくる」でも、この問題を記載しました。

共産党府中市議団は２月の市議会一般質問で赤野議員が、この問題を質しました。市は１８年度予算で法定外繰入金は２７億円とあり、仮に６年間でこの繰り入れをすべて解消するとなると、一人あたり１万円以上の値上げ（一人あたり平均１．６倍）になることを明らかにしました。

国民健康保険はかっては、自営業者、農林水産業で働く方々が多く加入する保険でしたが、今では会社を退職して後期高齢者医療制度に移行する７５歳までの方々をはじめ、非正規雇用者が主に加入する制度に「変容」。また国費の投入額が３０年前と比較すると、その額は半分程度になっています。したがって、保険料上昇抑制のために、市区町村が独自の繰り入れをして支えている状況です。一方で加入者の多くは低収入でありながら、高額な国保料を課せら得る内容になっています（国保の構造的矛盾）。

わが国において国民皆保険制度がスタートして以来、保険証１枚で日本全国どの医療機関においても診療を受診することができる、世界に冠たる素晴らしい制度です。「同盟国」といわれるアメリカは、民間保険制度になっており、貧困世帯は病院にかかることが困難な社会になっていることを考えると、どうしてもこの国保制度を守ること。あわせて貧困世帯については低額な保険料にすることが、わが国の社会を安定させていくために、どうしても必要だと私は思います。共産党議員団は引き続き、国民運動といったで国会、地方議会でも論戦し、国民の命綱、国保制度発展のために頑張る決意です。

結城亮（結城　りょう）

★低所得世帯でも１．２～１．７倍の国保料値上げになる

今朝（２６日）のしんぶん赤旗日刊紙首都圏版には、来春から実施予定の国民健康保険の都道府県の一本化により、保険料がどうなるかについて記事が掲載されています。これまで国保は市区町村村が運営していましたが、来春からは都道府県が運営を担います。記事では「区市町村が国保料（税）負担軽減のために行っている法定外繰り入れ（国保料の負担軽減のために、市区町村が税を投入すること）を行わない場合、加入者一人あたりの国保料は１６年度に比べ、１．３倍になる」とあります。また「低所得世帯では今年度比１．２～１．７倍となる自治体もある」。

共産党都議団が例として、新宿区の４０代夫婦と子ども２人の年収２００万円世帯を試算したところ、「来年度国保料は年間２７万５４６１円となり、今年比べると１．３倍になる」とあります。記事では、国保の実態について和泉なおみ都議が「東京では国保滞納者がすでに２割いる。都が国保の都道府県一本化を機に、一般会計から市区町村からの繰り入れを解消しようとすることは、さらなる大幅値上げになる」としています。

★最大の原因は国が国保財政への国費投入を引き下げていること

それでなくても現在の国保料は年々、値上げを続けており、昔のように国保加入者は「自営業者と第一次産業に従事する人」の保険から、今は「定年後の年金生活者と非正規雇用労働者」が加入する保険になっています。つまり低収入の方高い保険料を払う国保になっています。我が国の国民皆保険制度は、保険証１枚で全国どこの病院にでもかかることができる、本当に素晴らしい制度です。現在の一番の原因は、国が国保財政に国費投入を年々引き下げてきたことによるものであり、自治体はむしろ国保料を低減させるために、頑張っていると言えます。この問題、１２月議会でも共産党議員団が取り上げる予定です。