府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 医療・社会保障

24 8月

多摩市で武田薬品工業と地域包括ケア推進で協定締結

【読売新聞多摩版の報道から】

 

今日（８月２４日）の読売新聞多摩版に、多摩市が「地域包括ケアシステム」を推進するために、武田薬品工業と連携協定を締結したと報じています。記事では「医療やまちづくり」政策を掲げる市に対して、同社が協力を申し出た」とあります。また「同社は市内の医療機関同士の連携強化などに協力し、医療・介護従事者に最新の医療トピックスや医療政策などの情報を提供する。住民向け健康セミナーにも、講師を派遣する予定」とのことです。同社の医療政策の部長のコメントをのせ、「今後、医療や介護のニーズは地域ごとに大きく異なっていく。自治体と共に勉強しながら理想の形を模索したい」としています。市の担当部長は記事のなかで「医療関係の人材や情報が豊富だ」と同社を評価し、「市内で地域完結型のケアシステムを構築したい」としています。

 

地域包括ケアシステム制度を真に住民にとって改善運用していくことも、大きな課題です。都合のよい民間丸投げには反対ですが、民間の知恵とネットワークを活用しながら住民福祉の増進に資することは、重要だと思います。この民間企業との包括協定は府中市でも、いくつか進めているところですが、地域包括ケアシステムをめぐってはまだ実績はありません。この多摩市のケースの実践例を参考にしながら、すべての住民が等しく地域包括ケアシステムの恩恵を得ることができるようにするために、私も研究したいと思います。

結城亮（結城りょう）

 

05 6月

介護施設３割が入所拒否・・増える「身元保証」ない高齢者

【東京新聞の報道から】

 

先日５月２１日付の東京新聞夕刊１面で、「高齢者が介護施設に入所する際、身元保証人がいない場合、受けいれ拒否する施設が約３割に上っていることが、厚労省調査で判明」との記事がありました。記事では「単身や身よりのない人らが保証人を用意できないケースで、国は入所を拒否しないよう求めているが、施設側に費用の支払いや死亡時の引き取りなどへの不安がある」としています。

記事によるとこの調査は委託先のみずほ銀行総研が昨年実施したもので、特養ホームや老健施設など４９００ヶ所に実施したもの。高齢者施設が保証人に求める役割としては「緊急時の連絡」「遺体や遺品の引き取り」「入院時の手続き」「利用料の支払いや滞納時の保証」との回答が多数とのこと。あわせて厚労省は医療機関にも実態調査をして「医療機関でも身元保証人がいないことを理由にした入院拒否があることから、厚労省は全国６０００ヶ所の医療機関にも同様調査を実施。６月に公表する」とあります。

 

この種の話はよく聞く所ですが、大手紙が掲載したことで社会問題になりそうです。高齢者施設がこうした事態に陥っているもうひとつの原因としては、やはり介護従事者、介護職員が不足していることも起因しているのではないでしょうか。高齢者介護施設の職員は低賃金、過重労働で労働力確保がままならない状況です。根本的な矛盾の解決を図らねばなりません。

なにより高齢社会の今日、一番困窮するのは高齢者施設に入所するべき方々が、この記事のような事態のもとで、生命が守られない状況にあるわけです。府中市においてもこうした事態があるのかどうか、私も調査検証したいと思います。

結城亮（結城りょう）

01 4月

国民健康保険料、市区町村４３％で増、都道府県移管、国費で伸び抑制

【毎日新聞の報道から】

昨日（３１日）の毎日新聞朝刊１面で、４月より市区町村から都道府県に運営主体が移管される国民健康保険の保険料が、４３％の自治体で増（６５６市区町村）、５７％（８２８市区町村）が下がり、据え置きは２．６％（３０市区町村）との記事が掲載されています。また保険料が上昇する自治体のうち、９０％超は上昇幅が３％以内とのことです。また記事では「制度変更にともない保険料が急激に上がりかねないと懸念していた自治体も多かったが、移管支援を目的に国が約３４００億円の公費を投入するため、保険料の伸びは一定抑制される」とあります。「実際の保険料額は、今回の保険料水準をもとに、市区町村が６月までに決める。保険料の上昇を抑えるため、独自に市区町村が一般会計から繰り入れた場合、据え置きや保険料が減少となる可能性もある」とも報じています。

【結城りょうの視点・・国民皆保険制度を守るために国費増額、市区町村からの繰り入れを求める】

私は昨年１１月２６日付ブログ「来春実施の国保の都道府県化で保険料は１人あたり１．３倍に（都が試算）」、１０月１９日付ブログ「国保赤字　税金穴埋め容認・・厚労省　保険料上昇で反発懸念」、１２月２２日付ブログ「府中市が来年度国民健康保険料の値上げ見おくる」でも、この問題を記載しました。

共産党府中市議団は２月の市議会一般質問で赤野議員が、この問題を質しました。市は１８年度予算で法定外繰入金は２７億円とあり、仮に６年間でこの繰り入れをすべて解消するとなると、一人あたり１万円以上の値上げ（一人あたり平均１．６倍）になることを明らかにしました。

国民健康保険はかっては、自営業者、農林水産業で働く方々が多く加入する保険でしたが、今では会社を退職して後期高齢者医療制度に移行する７５歳までの方々をはじめ、非正規雇用者が主に加入する制度に「変容」。また国費の投入額が３０年前と比較すると、その額は半分程度になっています。したがって、保険料上昇抑制のために、市区町村が独自の繰り入れをして支えている状況です。一方で加入者の多くは低収入でありながら、高額な国保料を課せら得る内容になっています（国保の構造的矛盾）。

わが国において国民皆保険制度がスタートして以来、保険証１枚で日本全国どの医療機関においても診療を受診することができる、世界に冠たる素晴らしい制度です。「同盟国」といわれるアメリカは、民間保険制度になっており、貧困世帯は病院にかかることが困難な社会になっていることを考えると、どうしてもこの国保制度を守ること。あわせて貧困世帯については低額な保険料にすることが、わが国の社会を安定させていくために、どうしても必要だと私は思います。共産党議員団は引き続き、国民運動といったで国会、地方議会でも論戦し、国民の命綱、国保制度発展のために頑張る決意です。

結城亮（結城　りょう）

 

17 12月

府中派遣村、今年も府中公園にて「生活困りごと相談会」を開催

昨日と今日、府中公園にて毎年恒例の「府中派遣村」主催による「生活困りごとなんでも相談会」が開催されました。大変寒風をつくなか、「派遣村」の中心的活動家である松野哲二さんをはじめ、仲間の方々による炊き出しや生活、法律相談会なども開催されました。事前に東京新聞と読売新聞多摩版にて、この相談会の開催のお知らせ記事が掲載されていました。私は、こうした働くものが共に協力する活動は、本当に尊いものであり、私も議員としてともに連帯し、微力ながら今後も力になりたいと思っています。また以前、一度派遣村の方々の要望を一般質問で取り上げた機会がありますが（１６年６月議会、生活困窮者自立支援制度の改善について）、ぜひ今後も議会でみなさんの要望を質疑で取り上げたいと考えています。

05 12月

生活困窮者向け住居・・新制度を検討、高齢者増、生活支援重点・・毎日新聞

★悪質な貧困ビジネス対策と生活困窮高齢者の住まい確保をいったいで

 

　今朝（５日）は府中駅北口デッキであいさつ、午前１０時から市議会本会議に出席予定。さて今朝の毎日新聞１面に、「厚生労働省が、生活困窮者向けに新たな住居制度を創設する検討に入った」との記事がトップで掲載されています。それによれば、「現在も生活保護受給者らを対象にした『無料低額宿泊所』の制度はあるが、一時的な住まいの位置づけだ。貧困高齢者が増加していることを踏まえ、厚労省は、生活支援に重点を置いて継続的に暮らせる場を確保し、生活困窮者支援を強化したい考えだ。来年の通常国会での社会福祉法などの改正案提出を目指す」

★貧困ビジネスの温床である無料定額宿泊所

 

「無料低額宿泊所は生活保護費目当ての『貧困ビジネス』の温床になっている。厚労省が２０１５年に全国の無料低額宿泊所５３７施設を調査したところ、４割近い２００施設が指針（個室面積７．４３平方メートル以上）より狭かった」「厚労省は既に、無料低額宿泊所への規制強化策を打ち出しており、自治体が事業者に改善命令を出す仕組みを新設するとともに、事業者の届け出時期を、事業開始１カ月以内から『事業開始前』に改める方針だ」。「ただ、無料低額宿泊所は高齢や障害などで１人暮らしの難しい人の受け皿になり高齢化を背景に長く住む人も増えている。悪質業者の排除だけでは生活の場に困る人が出る恐れがある。このため、厚労省は継続的に暮らすことを前提に、生活支援などの付いた住居制度の創設を検討。食事の提供など必要な支援に関する具体的な基準を設ける」としています。

 

★生保受給者など生活困窮者を守る制度にするために

 

私も以前、生活困窮者自立支援制度の改善を求める一般質問を行いましたが、自治体が貧困ビジネスの暗躍を規制する対策がないので、この点について、再度取り上げたいと思っていました。さいたま市などでは、貧困ビジネスの規制を行う条例を制定し、生活困窮者を保護する行政も実施していますが、それでもグレーゾーンの悪質業者も存在するとのこと。実際私も、生活保護受給者をターゲットにした住まい「また貸し」人の存在も見聞きしたことがあります。今回の厚労省の新制度がこうした生保受給者などの、生活困窮者を保護する施策として実行に移されるために、現場の実態も調べてまた議会でも取り上げたいと考えています。