医療・社会保障アーカイブ - 46ページ目 (47ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

17 9月

負担増す民生委員に助っ人、協力員、高齢者宅訪問や現況把握（読売新聞）

今朝（１７日）の社会保障面に、負担増す民生委員に協力者を求める記事が掲載されています。記事では「一部の自治体では、助っ人としてボランティアの協力員制度を設けて、民生委員の負担軽減と新たな『地域福祉の担い手』の発掘につなげている」といあります。

たとえば「兵庫県では地域をより多くの目で重層的に見守れるようにと１９９０年、地域で活動する民生委員を支えるボランティアとして協力員を制度化した」「伊丹市では民生委員２４６人と、協力員４１５人が活動中」、協力員を１５年務めたのにち、民生委員になる方もいるとのことです。

また記事では「千葉市は２０１４年、『なり手』不足への危機感から、負担軽減と『地域福祉の担い手』の掘り起しのため、協力員制度を発足。現在、約１３０人が活動し、民生委員の約１割が支援をうけている計算だ」とのこと。記事では「民生員に協力員や委員を置く市区町村は全体の約９％と少ないが、メリットも大きい」また全国社会福祉協議会の野上民生部長のコメントとして「民生委員の活動をサポートする協力員の制度は、見守り活動の頻度を上げられるなど地域のメリットにつながる。地域の実情にあわせ、うまく活用してほしい」とあります。

私の近所にも民生委員の方がいらっしゃいますが、その任務は本当に大変そうに思います。府中市の場合は、地区社協を発足させて、地域で見守り活動を促す施策をしていますが、この読売の記事にある協力員制度も参考にして、民生委員をサポートする施策について、今後議会でも取り上げたいと思います。

12 7月

「地方議員も厚生年金加入・・自民党が待遇改善案、担い手不足解消へ」（読売新聞）

今朝（１２日）は京王線東府中駅北口であいさつ、ニュース作成、午後、市の総合計画審議会に出席。

さて今朝の読売新聞４面に、「自民党が地方議員が厚生年金に加入できるようにするための議員立法をまとめた」とあります。２０１１年の民主党政権（当時）に、地方議員年金制度は廃止されましたが、そのなり手が減少している地方議員の確保のためには、議員引退後の生活保障をする必要があるとして、自民党が立法案を国会に提出する予定とのこと。「今回の自民党案は、地方議員を自治体職員とみなし、地方公務員共済組合の組合員として厚生年金への加入を認める」としています。

私も大学卒業後、２１年間は勤め人として社会保険、厚生年金に加入していましたが、現在は国民年金です。以前、府中市議会でも自民党会派が、地方議員年金制度確立を国に求める意見書を提案し、共産党は「国民的議論と世論の支持が必要だ」という趣旨のもと、この意見書案には反対をしています。

昨年末、国民に対しては大幅な年金カットを行う法律が成立しています。私たち地方議員は、こうした国民、住民の年金生活者の厳しい実態に思いをいたし、寄り添う姿勢がなければなりません。そして地方議員は住民から大変厳しい視線に、日々さらされているという強い認識をもって、この問題、国民世論の支持を得る必要があると、私は思います。

05 8月

子どもの貧困対策として就学援助制度の改善を

今朝は北府中駅のあいさつでスタート。さて今回の参議院選挙でも争点の１つになった、子どもの貧困と格差の問題。共産党府中市議団ではこの問題についても、議会で取り上げ、６月議会では目黒重夫議員が、就学援助制度の改善について一般質問しました。府中市の就学援助受給率は小・中学校あわせて１０．０１％であり、他自治体と比べても低い水準です。そこで申請方法や周知方法、入学準備支給の改善策を要望しました。とくに入学準備金は現在７月に支給されていますが、これでは「準備」の名に値しないとして、入学前に支給するよう求めました。あわせて入学前の支給状況では、都内では世田谷区、板橋区、日野市が３月に支給していることも指摘。また現在、府中市の中学校への入学準備金は２万３千円弱ですが、実際中学に上がるさいは７万から１０万円の経費がいると推定され、目黒議員はあわせて支給額の増額も要望。元来、義務教育は無償であるべきですが、一方で学校で徴収される保護者負担は年々増額しています。府中市では子どもたちのドリルワーク（学習教材）が公費負担から保護者負担になっています。子どもの貧困が問題になっている今日、どの子も平等に、そして元気に学べるような、教育予算の充実をこれからも求めていきます。

10 5月

生活困窮者対策の前進のために

今日（１０日）は朝、東府中駅であいさつ、夕方は府中駅京王ストアー前で宣伝、日中は６月議会の一般質問の準備をしています。さて先日、府中市内で生活困窮者の救済活動している府中派遣村（民間の任意団体）のみなさんから、生活相談や援助活動の実情、また地域の見守り活動のお話しなどについていろいろと伺う機会がありました。同団体では、リーマンショック直後の０９年から、路上生活者をはじめ、生活困窮者の方々の救済活動や労働相談などの活動をされています。私は６日（金）、同団体が行っている路上生活者の見守り活動（多摩川河川敷で生活している方々への食糧支援の活動）に同行させていただきました。同団体では月２回、フードバンクから食パンをはじめ、食糧品を提供してもらい、路上生活の方々に供給しています。現地の方に伺うと、市の生活援護課の職員も週に何回か、見回りにも来ていると話されていました。政府や東京都の施策もあり、路上生活者の数は年々減少してはいますが、最近は私たちの眼に見えない「隠れた路上生活者」の存在も増えいます。先日、私は府中駅前にあるインターネットカフェに話を聞きに伺い、「連日、常連で宿泊している方も多数いて、３０代～５０代の方が多いです」という話を伺いました。こうした方々は、生活保護を受給するほどの低収入ではないものの、住まいを確保するにも微妙な収入しか得られない方、または本人の様々な事情により、ネットカフェ暮らしをせざる得ない方と思われます。また先日の東京新聞報道によれば、最近では大学の教育ローンの返済ができない若者が路上生活に陥っているとの記事もありました。府中市内のネットカフェにもこうした若者がいるかもしれません。市では今年から新規事業として、「生活困窮者一時生活支援事業」をスタートしましたが、こうした制度をネットカフェなどで暮らす方に知らせ、生活と就労の立て直しを図るために活用させなければなりません。この生活困窮制度について、さらにさまざまな角度から認識を深め、６月議会で取り上げたいと思います。（写真は府中市の生活困窮者の相談コーナーブースの様子）

26 4月

貧困と政治・・政治にアクセスしない人々を選挙の主役に！

今朝は府中駅北口であいさつ、午前から午後にかけては、労組訪問や府中第２中学の校舎の状況を見学しました。さて、アメリカのＡＦＰ通信によると、「アメリカ大統領選挙で民主党の候補者である、バニーサンダース氏はこれまでの選挙戦で所得格差との闘いを中心にすえてきたが、所得格差が大きい１７州のうち１６州でクリントン氏に負けている」とされ、また「放送前日の４月２３日に米ＮＢＣテレビが公開した抜粋によると、サンダース氏はそうした州での敗北の理由を尋ねられると、『貧しい人々が投票しないからだ。これは単なる事実だ。アメリカ社会の悲しい現実だ。しかしそうした風潮を、変革する必要がある』と強調した」、さらに「米国勢調査のデータによると、全米で２０１４年に行われた選挙で１８歳以上、年収１万ドル（約１１０万円）未満の有権者のうち、投票した人は全体のわずか２４．５％」だったという。「つまり、この層の約４分の３が投票しなかったということになる。米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターの昨年の調査によれば、米国の投票率は、日本やチリ、スイスを除くほぼすべての先進国に後れを取っている」。サンダース氏は同インタビューの中で「投票率を大幅に上げることができ、低所得層や労働者、若者たちが政治プロセスに参加し、投票率７５％程度になれば、この国は根本的に変革されるだろう」と、コメントが紹介されています。この状況は先日の２４日投開票の衆議院北海道５区の補欠選挙にも、当てはまるものではないでしょうか。この補欠選挙でもマスコミの出口調査では、投票した人の６割を大きく超える有権者が野党統一候補（池田まき候補）に投票している結果が発表されました。野党陣営が、投票率をさらに伸ばすことができれば、あるいはこの補欠選挙も勝利できたかもしれないと、考えられます。「私の一票が、本当に現実の政治を変える力になる」と国民・有権者が実感した時、まさにこの日本でも、想像を大きく超える政治変革の波が起こるときではないでしょうか。残念ながら、衆議院北海道５区補選は僅差で負けましたが、野党共闘に市民が加わることで、自民・公明与党と互角以上のたたかいができることを証明しました。たたかいはこれからです。サンダース池田まき