医療・社会保障アーカイブ - 46ページ目 (47ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

26 11月

来春実施の国保「都道府県化」で保険料は１人あたり１．３倍に（都が試算）

★低所得世帯でも１．２～１．７倍の国保料値上げになる

今朝（２６日）のしんぶん赤旗日刊紙首都圏版には、来春から実施予定の国民健康保険の都道府県の一本化により、保険料がどうなるかについて記事が掲載されています。これまで国保は市区町村村が運営していましたが、来春からは都道府県が運営を担います。記事では「区市町村が国保料（税）負担軽減のために行っている法定外繰り入れ（国保料の負担軽減のために、市区町村が税を投入すること）を行わない場合、加入者一人あたりの国保料は１６年度に比べ、１．３倍になる」とあります。また「低所得世帯では今年度比１．２～１．７倍となる自治体もある」。

共産党都議団が例として、新宿区の４０代夫婦と子ども２人の年収２００万円世帯を試算したところ、「来年度国保料は年間２７万５４６１円となり、今年比べると１．３倍になる」とあります。記事では、国保の実態について和泉なおみ都議が「東京では国保滞納者がすでに２割いる。都が国保の都道府県一本化を機に、一般会計から市区町村からの繰り入れを解消しようとすることは、さらなる大幅値上げになる」としています。

★最大の原因は国が国保財政への国費投入を引き下げていること

それでなくても現在の国保料は年々、値上げを続けており、昔のように国保加入者は「自営業者と第一次産業に従事する人」の保険から、今は「定年後の年金生活者と非正規雇用労働者」が加入する保険になっています。つまり低収入の方高い保険料を払う国保になっています。我が国の国民皆保険制度は、保険証１枚で全国どこの病院にでもかかることができる、本当に素晴らしい制度です。現在の一番の原因は、国が国保財政に国費投入を年々引き下げてきたことによるものであり、自治体はむしろ国保料を低減させるために、頑張っていると言えます。この問題、１２月議会でも共産党議員団が取り上げる予定です。

19 10月

「国保赤字　税金穴埋め容認・・厚労省　保険料上昇で反発懸念」（東京新聞）

★厚労省が自治体に繰り入れを容認

今朝（１９日）の東京新聞朝刊６面に、来年度から国民健康保険の運営が市区町村から都道府県に一本化されることにともない、厚労省が従来の方針を事実上、後退させたことを伝えています。記事によれば「市区町村が一般会計の税金で国保の赤字を穴埋めする措置を当面は容認する姿勢に転じた」と報じています。さらに「（都道府県一本化にともなう）国保の赤字穴埋めは、住民から広く集めた税金を国保加入者だけのために使う形だ。厚労省は好ましくないとして『計画的に解消すべきだ』としてきたが、（その措置にともなって）保険料の変化を試算すると急激な上昇を招くケースがあったことから、加入者の反発を懸念した」とあります。一方で記事では「厚労省は『一般会計からの繰り入れを計画的に減らす姿勢に変わりはない。ただ保険料の急激な上昇は望ましくないので、自治体に緩和策を講じるように要請している』」とあります。つまり、今後は従来の方針どおり市区町村から、国保会計に対する一般会計の繰り入れは減らすことを意味しています。

★２０１９年のいっせい地方選挙でも争点に

恐らく来年度から都道府県一本化にともない、国保料が急上昇すれば、２０１９年４月に行われる、いっせい地方選挙において大争点になることも政府は懸念しているのではないでしょうか。当然、共産党もこの国保の構造的矛盾（加入者が低所得者の割合が高いのに対して、国保料が高い料金になっていること）を選挙でも争点にせざるえません。共産党議員団も国保問題は一般質問でも取り上げてきましたが、今回の記事をうけて再度、質疑をする必要があると思います。

17 9月

負担増す民生委員に助っ人、協力員、高齢者宅訪問や現況把握（読売新聞）

今朝（１７日）の社会保障面に、負担増す民生委員に協力者を求める記事が掲載されています。記事では「一部の自治体では、助っ人としてボランティアの協力員制度を設けて、民生委員の負担軽減と新たな『地域福祉の担い手』の発掘につなげている」といあります。

たとえば「兵庫県では地域をより多くの目で重層的に見守れるようにと１９９０年、地域で活動する民生委員を支えるボランティアとして協力員を制度化した」「伊丹市では民生委員２４６人と、協力員４１５人が活動中」、協力員を１５年務めたのにち、民生委員になる方もいるとのことです。

また記事では「千葉市は２０１４年、『なり手』不足への危機感から、負担軽減と『地域福祉の担い手』の掘り起しのため、協力員制度を発足。現在、約１３０人が活動し、民生委員の約１割が支援をうけている計算だ」とのこと。記事では「民生員に協力員や委員を置く市区町村は全体の約９％と少ないが、メリットも大きい」また全国社会福祉協議会の野上民生部長のコメントとして「民生委員の活動をサポートする協力員の制度は、見守り活動の頻度を上げられるなど地域のメリットにつながる。地域の実情にあわせ、うまく活用してほしい」とあります。

私の近所にも民生委員の方がいらっしゃいますが、その任務は本当に大変そうに思います。府中市の場合は、地区社協を発足させて、地域で見守り活動を促す施策をしていますが、この読売の記事にある協力員制度も参考にして、民生委員をサポートする施策について、今後議会でも取り上げたいと思います。

12 7月

「地方議員も厚生年金加入・・自民党が待遇改善案、担い手不足解消へ」（読売新聞）

今朝（１２日）は京王線東府中駅北口であいさつ、ニュース作成、午後、市の総合計画審議会に出席。

さて今朝の読売新聞４面に、「自民党が地方議員が厚生年金に加入できるようにするための議員立法をまとめた」とあります。２０１１年の民主党政権（当時）に、地方議員年金制度は廃止されましたが、そのなり手が減少している地方議員の確保のためには、議員引退後の生活保障をする必要があるとして、自民党が立法案を国会に提出する予定とのこと。「今回の自民党案は、地方議員を自治体職員とみなし、地方公務員共済組合の組合員として厚生年金への加入を認める」としています。

私も大学卒業後、２１年間は勤め人として社会保険、厚生年金に加入していましたが、現在は国民年金です。以前、府中市議会でも自民党会派が、地方議員年金制度確立を国に求める意見書を提案し、共産党は「国民的議論と世論の支持が必要だ」という趣旨のもと、この意見書案には反対をしています。

昨年末、国民に対しては大幅な年金カットを行う法律が成立しています。私たち地方議員は、こうした国民、住民の年金生活者の厳しい実態に思いをいたし、寄り添う姿勢がなければなりません。そして地方議員は住民から大変厳しい視線に、日々さらされているという強い認識をもって、この問題、国民世論の支持を得る必要があると、私は思います。

05 8月

子どもの貧困対策として就学援助制度の改善を

今朝は北府中駅のあいさつでスタート。さて今回の参議院選挙でも争点の１つになった、子どもの貧困と格差の問題。共産党府中市議団ではこの問題についても、議会で取り上げ、６月議会では目黒重夫議員が、就学援助制度の改善について一般質問しました。府中市の就学援助受給率は小・中学校あわせて１０．０１％であり、他自治体と比べても低い水準です。そこで申請方法や周知方法、入学準備支給の改善策を要望しました。とくに入学準備金は現在７月に支給されていますが、これでは「準備」の名に値しないとして、入学前に支給するよう求めました。あわせて入学前の支給状況では、都内では世田谷区、板橋区、日野市が３月に支給していることも指摘。また現在、府中市の中学校への入学準備金は２万３千円弱ですが、実際中学に上がるさいは７万から１０万円の経費がいると推定され、目黒議員はあわせて支給額の増額も要望。元来、義務教育は無償であるべきですが、一方で学校で徴収される保護者負担は年々増額しています。府中市では子どもたちのドリルワーク（学習教材）が公費負担から保護者負担になっています。子どもの貧困が問題になっている今日、どの子も平等に、そして元気に学べるような、教育予算の充実をこれからも求めていきます。