18 4月

一人でも悩まず、府中市の暮らしとしごとの相談コーナーの活用を

今日(18日)は朝、多磨駅であいさつでスタート。依然として余震が続く九州熊本県地方ですが、わが党も昨日、志位委員長が新宿で街頭募金を訴えのをはじめ、全国各地で救援活動や募金活動がスタートしています。現地の住民のみなさんに対する救援活動の進展、1日も早い日常活動の再開をお祈りし、少しでも救援活動を支援させていただきたいと思います。さて広報「ふちゅう」4月11日号の5面には、「暮らしとしごとの相談コーナー」という囲み記事があり、府中市が実施している生活困窮者自立支援制度の概要について説明されています。そこで今日、市庁舎(東庁舎)6階の生活援護課に出向いたところ、正面に相談受付コーナがあり、パンフレットが置かれていました。パンフには府中市福祉保健部生活援護課による「暮らしとしごとの相談コーナー」とあり「周りにお困りの方がいれば、その方にもお知らせください」とのタイトル、裏面には「もう一人で悩まないでください!早めにご相談を」と記されています。さらに、フードバンクの紹介や無料定額診療事業の案内まで記されていて、良い意味で驚きました。私自身も昨年9月議会にて、生活困窮者自立支援制度について、その充実を求めて一般質問した経過もあり、府中市がこうした相談コーナーを設け、宣伝していることを、本当に嬉しく思いました。今、安倍内閣によるアベノミクス政策のもとで、格差と貧困がさらに拡大するなか、政府も一定程度、その対策、ケア策を行う必要性のもと、実施している施策であるとは思いますが、府中市のこうした取り組みを素直に評価させていただきいと思います。一部の富裕層だけに富が集中し、大多数の国民が貧困に陥る政治のもとで、国家・国民、民族の繁栄は絶対にありえないと考えます。あらためて、日本共産党の議員として、市民・住民、社会的弱者に寄り添う政治のために、頑張る決意をあらたにしました。府中市庁舎

08 4月

寝たきりの方への訪問診療の改善を

今日(8日)は朝は北府中駅で宣伝、午後は生活相談、16時からはけやき通りで宣伝、夜は会議であわただしい1日。さて今日の生活相談では、要介護5の高齢女性の方からの相談で、訪問診療を受診(内科医、歯科医)されている方。この方は眼が不自由になって10年以上、また、めまいがひどく、さらに最近では耳も以前に比べると聴力が悪くなりつつあるとのこと。そこで「ぜひ耳鼻科の訪問診療をしていただけないか」という相談です。私も市の障害福祉課に相談しましたが、「耳鼻科の訪問診療については、専門的検査器具や治療器具などを要することが多いことなどから、訪問による診療を行うことは困難」と回答しています。私の推察ですが、他にも耳鼻科自体が少ないのも原因ではないかと考えています。眼が不自由なうえに、めまい(ゆらゆらの状態)が激しことが日常の生活をさらに困難なものにしています。さらに加えて、耳まで不自由になれば、本当にどうなるのでしょうか。私にはとても想像もできません。この方は、「入院してもいいので一度、人間ドックを受診し、脳検査や耳の検査などをぜひしてほしい」と訴えておられます。まだご主人がお元気で、日々の生活はされておりますが、それでもほぼ寝たきり状態で、立ち上がってトイレに行くのがやっとの状態です。私は、こうした人に対してこそ、温かく対応できる市の医療制度を実現しなければならないと、あらためて意を強くしました。当面は、可能な限り、要望にそう対応をし、市の障害福祉課にも正式に要望をしたいと考えています。

 

05 7月

介護保険法改悪の現場で何が起こっているか

本日(7月5日)は午前中、担当する地域内の若松支部会議に出席し、6月府中市議会の報告会を行いました。この地域は、旧多磨村の地域であり、街づくりでという点で、府中市の長年にわたる対策の遅れが指摘されています。この地域の街づくりに関しては、私が住む若松町も旧多磨村に属する地域)でもあり、今後も議会質問などでとりあげたいと思います。さて昨年国会を通過した、医療介護総合確保法(通称)の影響が介護保険受給者にも影響を与えています。先日は87歳で介護保険のサービスを受給されている高齢女性の方から相談がありました。内容は、新年度の介護保険限度額認定申請(補足給付)の際、自身の預金通帳の写しをはじめ、タンス預金の金額まで市に知らせることを強要され、さらにこうした処置に同意するサイン(同意書の提出)をすることまで強要される内容のものです。これは厚生労働省の通達に従って、全国各地の自治体で行われいるものであり、先日は赤旗でもこの動きが伝えられていました。こうした行政指導は生活保護を申請する際には行われてはいるものの、現に介護保険料を支払い、介護保険を受ける権利として介護サービス受給している国民に行う必要があるものでしょうか。今後、共産党国会議員団も取り上げると思われますが、市議会においても問題にするべき内容と考えます。こうした市民住民のみなさんの生活実態と行政との矛盾を、ぜひ議会で取り上げていきたいと考えています。