府中市 国民民主党 就職氷河期世代・・国と自治体、民間あげて就職氷河期世代への支援策の実施を（府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう）
府中市議会議員（国民民主党所属）の ゆうきりょう です。
直近のマスコミなどの世論調査によると、世代別の政党支持率では２０代から３０代、４０代にかけて、国民民主党の支持率が広がってるという調査結果があり、世代別では自民党を大きく上回る結果もでています。この背景には、国民民主党がこの間、若者・青年世代、また今の４０代の就職氷河期世代への支援策などを、積極的に提言、アピールしてきたこともあるのではないでしょうか。国（厚労省）も同対策を講じていますが、まだ大きな成果を生み出すものには至っていません。
★国民主党が「就職氷河期世代政策に関する提言」を昨年９月、厚労大臣に提出
国民民主党は昨年９月に、「就職氷河期世代政策に関する提言」を武見敬三厚生労働大臣に手渡し、意見交換を行っています。（以下、国民民主党のHPより抜粋）
本提言をまとめるきっかけとなったのは3月に伊藤たかえ参議院議員が本会議場で「自分が就活で100社落ちた」という発言をした際、議場に笑いが起こったことである。この件で党としても国会の就職氷河期世代に対する認識不足を痛感し、党内で就職氷河期政策PT（プロジェクトチーム）を設置した。今回の提言はPTの座長である伊藤議員を中心として、当事者アンケートや有識者ヒアリング等を実施し、国会議員間での議論を経てまとめられた。
★主な提言項目は下記の通り
（１）就職氷河期世代の固定イメージ（男性×非正規）の払拭
①就職氷河期世代の実態調査と政府施策の検証
（２）就職氷河期世代を中心とする中高年層の年金不安への対応
②厚生年金の「過去遡及納付」と「最低保障年金制度」の構築
（３）就職氷河期世代に“履歴書と面接を入口としない採用”を
③国主導によるソーシャルファームの全国展開 ＜民間企業採用促進＞
（４）就職氷河期採用凍結による人材の世代不均衡是正
④公務員採用を拡大 ＜公企業採用促進＞
（５）就職氷河期世代のリカレント・リスキリングに生活支援で伴走
⑤求職者ベーシックインカムの導入
（６）切実な就職氷河期世代の親介護問題
⑥ビジネスケアラー支援策の充実
この申し入れを行った玉木代表は「党として当事者向けにアンケートを行った結果、政府の就職氷河期世代向け政策は周知が不足していたり、ニーズが合っていないことが明らかになった。この間政府が行っている政策を検証すると同時に、実態調査もしっかりやっていく必要がある」と述べた。また申入れ終了後、記者団の取材に応じた伊藤議員は「就職氷河期世代の問題はダブルケアラーや低年金者など、我が国が直面する様々な課題にも直結する。今後も厚生労働省の動きを注視するとともに、党を挙げて具体的な政策を提案していきたい」と意気込みを語った。（以上、国民民主党のHPより）
～府中市役所でもこの世代を対象とした職員採用として、土木・建築系技術職の採用を近年行ってはいますが、この世代を社会問題としてあつかい、国の政策化していくという点ではまだまだ不十分ではないでしょうか。就職氷河期世代が今後、高齢化し老後をむかえた時、無年金者や生活保護受給者の増加などにより、社会の底が今以上に大きく抜けてしまう恐れがあります。それだけに国が主導し、自治体、民間による総力をあげた対策は急務です。（府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう）
※「就職氷河期世代」・・日本で1991年ごろに突然景気が悪くなって、仕事を見つけるのが難しかった時期に生まれた人たちのことです。この世代は、1970年から1982年の間に生まれた人たちを指します。その時期に仕事を見つけるのが大変だったため、安定した仕事に就けず、一時的な仕事をしている人が多いです。今では、この世代の人たちは40代半ばから50代にさしかかっています。（Wikipediaより）
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