ブログアーカイブ - 110ページ目 (795ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

17 5月

府中市災害時廃棄物処理・・町田市が建設業協会との間で災害時の廃棄物処理で覚書を締結

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞多摩版に町田市が、建設業協会との間で災害時における廃棄物処理で覚書をかわしたとの記事があります。

記事によると、１月の能登半島地震を教訓に大規模な災害時には協会加盟の業者が保有する重機などを使い、仮置き場で廃棄物を資源化できるものと、できないものにスムーズに分別、搬出することができることを目的とするものとのことです。

記事では「同協会に加盟する各社が保有する油圧ショベルやホイールローダーなどの重機は計約２３０台におよび、仮置き場などに敷く鉄板や砂利も用意できる」「すでに同協会は町田市との間で、災害時の人命救助や応急復旧に関する協定書を締結している」そうです。記事のなかで町田市の石阪市長は、能登半島地震では地震発生から２ヶ月後でも廃棄物のため通れなかった道路があったことをうけ、「災害廃棄物を迅速に収集、運搬しなけれならないと痛感」、「被災地では地元建設業者が廃棄物処理の先頭にたっていた」ことから、今回の覚書協定締結に至ったとのことです。同協会の佐々木会長は「官公庁や諸団体、協会員との絆をさらに強固なものとし、社会的使命を果たしたい」としています。

この覚書は大変、意義のあるものです。府中市も災害時においては建設組合との間で人命救助、応急復旧に関する協定は締結していますが、町田市が結んだ覚書（協定）について、ぜひ府中市にも要望したいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

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16 5月

府中市篠原常一郎さん（フリージャーナリスト）による皇位継承の学習会を開催します・・「国民の総意」を反映した皇位継承を考える

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。（府中市議ゆうきりょうブログ　検索⇒　ゆうきりょう）

★皇位継承のあり方はどうあるべきか・・「国民の総意」を反映した皇位継承を

～講師　篠原常一郎氏（フリージャーナリスト）を招いて学習会を実施します～

次世代にむけた安定的な皇位継承問題について、現在、政府の有識者会議や、各政党間などでも議論がなされ、報告書が政府に提出されています。報道によると「政府の有識者会議は２１年、②皇族女子が結婚後も身分を保持、②男系男子が養子として皇族復帰の２案を提示した」（読売新聞４月２２日付）。

また与党・自民党は「有識者会議の２案を評価し、そのうえで皇族女子の配偶者や子は皇族の身分を有しないとし、皇位継承資格は養子となった男性には与えず、その後に生まれた男子に限るべきだとしている」（同紙より）との報道がありました。

★『女系天皇』の賛成が８４％（共同通信調査）

一方、共同通信が実施した世論調査の結果によると「皇位継承『危機感』７２％」「女性天皇９０％が賛同」（東京新聞４月２８日付）との記事が報道されました。この同記事によると、「女性天皇に賛成の理由は『天皇の役割に男女は関係ない』が最も多く５０％。反対理由は『男性が皇位を継承するのが日本の文化にかなっている』が４５％」「皇族以外の男性と結婚して生まれた子が皇位に継ぐ『女系天皇』は『賛成』『どちからといえば賛成』が計８４％となった」と報じています。

また同調査では、「戦後間もなく皇室を離れた旧宮家の男性子孫を皇族にし、『男系・男子』の天皇を維持する考えには、計７４％が『反対』『どちからといえば反対』とした」とあり、同時に「女性皇族が結婚後も皇室にとどまって活動する『女性宮家』の創設は計７７％が賛意をしめした」とあるなど、国民世論と政府有識者会議の答申や自民党の見解とは距離がある状態となっています。

★政府有識者会議、政党の見解と国民世論との乖離をどう見るか

そこでわが国の皇位継承の正しいあり方について、インターネット、YouTubeでも積極的な情報発信と、学識的な見解を表明されている、フリージャーナリストの篠原常一郎さんを講師に招き、皇位継承のあり方を考える学習会を開催させていただきます。講師の篠原さんは、今回の共同通信の世論調査結果をどう分析され、現状の政府有識者会議や自民党見解に対して、どのように考えているのか、私たちにも有意義な示唆を与える学習会となることを、期待するものです。ぜひご参加ください。

1，日時　７月２０日（土）午後３時～５時まで

2，場所　ルミエール府中　第２会議室（１階）

3，定員　２５～３０名程度

16 5月

府中市・・不登校児童も、学校復帰への支援策として、学童クラブ、放課後子ども教室の利用ができます（府中市議会ゆうきりょう一般質問）

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

今年度第１回の府中市議会一般質問で、子どもの居場所の課題について質疑をしました。そのなかで、「市内の不登校児童・生徒数が増える今日、こうした子どもたちの居場所としての学びの場、コミュニケーション能力を育む場、日中を過ごす場の確保について、市の現状の方針と施策について」、市の考えを質しました。

★不登校児童、生徒に重層的な学びの環境を支援

「不登校児童・生徒の学びの場等の確保に関する市の現状の方針と施策について、
市教育委員会における子供たちの学びの場等については、これまでも、教育センターに適応指導教室「けやき教室」を設置し、また、今年度からは全ての小・中学校にサポートルームを設置するなど、不登校状態にある子供や不登校傾向の子供など、子供の状況に応じた学びの場を用意することで、重層的な支援を行う環境を整えてまいりました」。

★学びの多様化学校開設など、支援体制の拡充を図る
「これらに加え、来年度には、現在、都教育委員会に申請しているバーチャルラーニングプラットフォームの実施や、学びの多様化学校の令和７年度の開設など、不登校の児童・生徒の個々の状況に応じて、児童・生徒が適した場所で適切な支援を選択することができるよう、支援体制の一層の拡充を図っていく予定です」。

「なお、市では、小学生の放課後の時間帯を過ごす場として、学童クラブや放課後子ども教室を実施しており、不登校児童の学校復帰への支援の一環として、登校しない日であっても放課後のみの利用を認める等、不登校児童の居場所としても活用されています」。（以上、教育部長答弁）

★不登校児童が学童クラブを利用できていない現場がある（保護者の声）

この答弁の最後にありますが、「不登校児童の学校復帰への支援の一環として、登校しない日であっても、（学童クラブ、放課後子ども教室の）放課後のみの利用を認める等、不登校児童の居場所としても活用されています」とあります。

一方で保護者の方からによると、市内すべての学童クラブなどでは、こうした市の方針が周知徹底されておらず、保護者の方からは「初めて聞いた。現場で実施されていない」との声も伺っています。この点について、私からも教育委員会の担当者を通じて、２月の議会答弁を学童クラブなどの現場で周知徹底していただくよう、あらためて要望したいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

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15 5月

府中市不法投棄府中第四中学校の敷地内に産業廃棄物を不法投棄・・府中市が告発状

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の朝日新聞と読売新聞多摩版に、府中市の第四中学校の敷地内に、産業廃棄物が不法投棄されていたとして、市は府中警察に告発状を提出したとの記事が掲載されています。記事では「昨年５月、通報をもとに市の職員が確認したところ、体育館の裏付近にコンクリートの破片、窓枠などの建設資材を発見した」「職員が昨年８月に掘り起こしたところ、深さ４０センチほどの穴に産材が６２センチグラムほど埋められていた」とのことです。

記事にもありますが、府中第四中学は２２年７月から２３年２月にかけて、市内の建設業者が体育館の外壁改修工事をしていましたが、廃材については、恐らくこの工事の時にでたものと思われます。

★この件について、府中市のHPでは以下のように伝えています。

工事で発生した産業廃棄物が府中市立府中第四中学校の敷地内地中に不法投棄されているらしいとの通報があり、連絡を受けた市の職員が現場を確認したところ、産業廃棄物であるコンクリートくず等が確認されました。市では、確認後直ちに産業廃棄物を撤去するとともに府中警察署に通報しました。産業廃棄物は現在安全な場所で保管しています。このことは、許しがたい行為であり、厳正に対応する必要があることから、刑事訴訟法第239条第2項の規定に基づき、令和6年5月10日付で府中警察署に告発状を提出いたしました。問い合わせ先・・教育部学校施設課　整備係
電話：042-335-4967　（以上、市HPより）

～ちなみに、廃棄物処理法では、みだりにごみを投棄することは禁止されており、不法投棄を行った者は罰則に処せられ、個人の場合は５年以下の懲役、または１０００万円いかの罰金、またはその両方で、法人については３億円以下の罰金となっています。不法投棄は重罪であり、この建設業者は市の公共工事を受注していた企業であるだけに、公共工事の選定過程において、工事を請け負う業者の信頼性が問われる事態です。改めて事態の究明と、議会においても事態の解明すべき課題です。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

14 5月

府中市　孤独死　全国の６５歳以上の孤独死　年６．８万人・・地域の見守りで強化策を

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★孤独死増加の背景に経済的困窮、地域社会との関係希薄化

今朝の朝日新聞一面に、政府が今年１～３月に自宅で亡くなった一人暮らしの人が、全国で２万人いじょう確認され、うち６５歳以上の高齢者が約１万７千人で、その８割を占める現状との結果がでたとあります。

記事によると、年齢があがるほど死者数は増え、８５歳以上は４９２２人で、今回の３ヶ月分のデータを単純に年間ベースに置き換えると、６５歳以上の死者数は約６万８千人と推計されるそうです。また孤独死の数は２０１５年と比較すると、１．３５倍増えているとあります。こうした結果をうけて、政府は今後も孤独死の実態把握調査を行うとのことです。

この問題は、長妻昭衆議院議員（立憲民主党）の質疑のなかで示された数値とのこと、武見厚労大臣は国会答弁で「孤独死の確率は、確実にこれから社会的に高まる。真正面からきちんと取り組むことが重要な課題だ」と答弁したとのことです。この記事でも分析されていますが、単身世帯の増加を背景に、経済的困窮、社会的孤立などが原因ではないでしょうか。

★多摩市が遺品整理業者と見守り協定

これまで以上に地域による見守りが必要な社会となっていますが、昨日の読売新聞多摩版によると、多摩市では遺品整理などを行う企業「ファーストソリューション」との間で、地域の見守り活動の協定を締結したとあります。記事のなかで、市の総務課によると、「（見守りの）協力事業者は日頃の業務のなかで、郵便受けが配達物や新聞であふれているなどの異変に遭遇した際、市の担当部署に連絡する」「弁当の宅配業者からの連絡をきっかけに、自宅で倒れていた高齢者の救護につながったケースもあった」とし、多摩市では計３５の事業者とこうした見守り協定を締結しているそうです。

府中市においても地域包括支援センターにおける、高齢者見守り事業や複数の事業者と見守り協定を締結していますが、政府による孤独対策の本格的実施をさらに強化することを要望したいと考えています。とくに地域社会とのつながりが、孤独対策の大きな要ではないでしょうか。その意味で、自治会、町会への加入促進を求めたいと考えています。こうした視点からぜひ議会でも質疑をしたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）