ブログアーカイブ - 20ページ目 (786ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

21 4月

府中市不登校児童、生徒に損害保険ジャパンが復学支援保険を販売へ・・フリースクールなどへの支援金（府中市議会議員　国民民主党ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★保険契約は自治体、学校、PTAで保護者に見舞金１０万円支給

先日、時事通信インターネットニュース（４月１６日付）によると、「損害保険ジャパンは、不登校の児童生徒に対し見舞金10万円を支給する復学支援保険を４月２１日から販売する」と発表したとあります。同ニュースでは「不登校が社会問題化する中、保護者の負担を軽減して復学を後押ししたい考えで、同様の保険は業界初」とのこと。内容については、契約者は自治体や学校、PTAを想定し、「6～15歳の小中学生が不登校となった場合、文部科学省が定める『年間30日以上の欠席』といった要件を満たせば、各団体を通じて保護者に見舞金が支払われる」制度とのことで、カウンセリングやフリースクール、オンライン学習などの費用に充ててもらう。

同ニュースにもありますが、文科省調査によると、全国の小中学校で2023年度に不登校だった児童生徒は約34万6000人で過去最多を更新、このうち約4割は支援を受けていないとされ、「損保ジャパンは「経済的負担から復学への一歩を踏み出せない家庭を支援したい」としています。

～民間企業によるこうしたサービスは、大変ユニークな内容と同時に、不登校のお子さんをもつ保護者にとっては、大変ニーズのある商品ではないでしょうか。とくにフリースクールの負担は保護者の方には大きく、喜ばれる制度だと思います。

★東京都のフリースクールの補助金について・・使い勝手の悪い制度では負担は軽くならない（保護者の声から）

子どもの第三の居場所について、なかでも不登校児童生徒の居場所の確保と対策について、こども家庭庁も新たな方針を示しており、今後、自治体の施策の充実が問われてきます。そこで市民の方から、おもにフリースクールの課題についてお声をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

～東京都のフリースクール研究費についてお話させていただきます。自治体によっては独自にフリースクールの補助金があるようです。東京都の事業は、期限や期間があるため、利用できない期間が発生します。家庭の負担が大きくなります。

鎌倉市の例を上げますと、利用した金額に応じて最大1万円のお支払いがあるようです。しかし、フリースクールで利用した金額だけを保証されても、帰りに申し送りを聞くこともあること、1人では通えないので、送迎を朝晩する必要があります。交通費として、電車、バス、ガソリン代、場合によっては駐車場代ががかかることもあると思います。

★学校給食無償化の次はフリースクールなど子どもの居場所確保策の充実

不登校では、外に出ることも抵抗がありますので、電車やバスは、その日の体調で利用できないお子さんもいると思います。目的地まで車なら通えるというお子さんもいます。特性のあるお子さんが定型発達のお子さんのように通えると思うのは違うと思います。フリースクールの利用料金だけを全てとして、鎌倉市のように補助を見てほしくないと思います。　また府中市においては、フリースクール自体が少ないですので、他市を選んでいる方が圧倒的に多い印象です。自治体でもそうですが、給食費の次は、こういったサポートにも期待したいです。

★フリースクールを市内の公有地に確保してほしい

奈良市では市の公認フリースクールがあり、空いた学校を活用しているそうで、人員が手厚ければ、こういったフリースクールに子どもを通わせたいと思います。府中市においても、今後移設する予定の教育センターの跡地、発達支援センターの空いたスペース、市立幼稚園や跡地に児童館や、市の公認フリースクールを開設してもいいのではないでしょうか。また小柳幼稚園跡地は、空地になっており、単なる居場所ではなく、そこで活動できることを毎日積極的に提供し、活動に参加するために社会的自立を促せる場所が理想的に思います。（以上、市民の方の声より）（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

20 4月

府中市マイナンバーカードの更新手続きについて　市役所でなく郵便局で更新作業とは・・市民に丁寧な通知を（府中市議会議員国民民主党ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日、市民の方からマイナンバーカードの更新手続きについて、その手続きのあり方について意見、苦情をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

★マイナンバーカードの更新が市役所で行なわず、郵便局で行うのか？！（市民の方の声より）

「マイナンバーカード更新手続き」に関してです。先日、私の妻宛てに更新手続きの案内が届きました。多分、総務省からかと思いますが、手続きに関し色々説明がありましたが、「オンライン、又は郵送希望の場合は自分で顔写真を撮影し添付を」とあり窓口での対応に関しては説明がありませんでした。そこで府中市の「総合窓口課」にメールで問い合わせましたところ、「現在市の窓口では更新手続きは行えません。　下記の郵便局で撮影も含め対応しております」との回答がありました。

当日の素早い回答に関しては称賛できますが、もし私がメールで質問をしていなかったとしたら、直接市の窓口へ手続きに行き、「無駄足」になっていたはず。国か市のどちらの説明不足かわかりませんが、「更新手続きは郵便局で」との、更新案内の通達が、なぜ行われないのか？　明らかに行政の怠慢としか思えません。

手続きの窓口は各行政によって異なるので、国レベルでの通達が出来ないのだとしたら、更新対象者宛て、市から「郵便局で」との案内があってしかるべきではないでしょうか？５年前に新規登録を市の窓口でしているのですから、当該者の更新日のデーターは市に残っているはずです。国レベルで「是非マイナンバー登録へのを」とさんざん、税金を使って広報しておきながら更新手続きの不親切な対応に疑問です。

★問い合わせをしてわかったが、初めから郵便局での更新案内を送付すべきでは

マイナンバーカードの更新に関しては、更新案内のパンフレットを実際にご覧いただければ分かると思いますが、オンライン、郵送・・の場合のみの方法しか掲載されていません。窓口での手続き法、更新場所に関して何の案内も書かれてもいません。スマホやITの扱いに不慣れな高齢者には、誠に不親切な更新法だと思いますが、他の高齢者の方々はどのようにしているのか、是非知りたいところです。

★郵便局での更新完了ではなく、再度、市の施設に出向いて手続き完了とは手間がかかり過ぎ

私の場合は総合窓口にメールで問い合わせた結果、「市役所では扱っていない」事を知りましたが、新規登録の際は市役所窓口で済ませたのですから、当然更新も市役所窓口で対応して頂けるものと、思い込みますが、実際は6か所の郵便局でしか扱っていません。

私も偶然ですが、本日郵便局で手続きを済ませてきました。しかし、「これで完了か」と思いきや、1か月以上後に更新受け付け案内のハガキが来て、またそのハガキと必要書類に記入の上、府中市の「ふるさと歴史館」に出向いて手続きをし、それで完了・・と言う誠に手間の掛かる作業です。足腰不自由な高齢者にとって、何と理不尽な対応でしょうか。（以上、市民の方の声より）

★混乱極めるマイナカードに自治体資源を集中させるのはいかがなものか

２年前（２３年６月２２日）のNHKニュースにて、世田谷区の保坂区長は岸田総理大臣（当時）が、マイナンバーカードの普及について、新型コロナ対応並みの臨戦態勢で地方自治体などと一丸となって取り組むよう対策本部の会合で求めたことについて「人為的なミスなどのために、自治体の資源を短期的に集中させることはどう考えても不合理だ」と述べたと伝えています。

また同ニュースによると、こうした政府の動きについて、世田谷区の保坂展人区長は「目に見えないウイルスとの戦いに３年間、総力を挙げて取り組んだ。マイナンバーの不具合も、目に見えない人為的なミスやシステムのバグとの戦いなのかもしれないが、これに自治体の資源を短期的に集中させ、人海作戦で検証してくれというのは筋が違う。どう考えても不合理だ」と述べたと伝えています。　当時の世田谷区の保坂区長の懸念が、いま自治体の現場で表れています。この問題について、ぜひ一度、議会で質疑をしたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

19 4月

府中市踏切事故とバリアフリー化（点字ブロック設置）・・全国で相次ぐ視覚障碍者の踏切内事故（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★踏切の点字ブロックがあったら防げた事故（大阪市住吉区）

４月１８日付朝日新聞３０面に視覚障碍者と踏切事故が相次いでいるとの記事があります。記事では「目の不自由な人が、踏切で事故にあう例が全国的に増えている」として、大阪の住吉区で起きた事故を掲載。この記事では昨年８月に踏切で電車と接触事故をした方の証言を掲載、「横断する際の動線を示す点字ブロックの誘導路はなく、普段から歩きにくさを感じていたが、生活するうえでとおらなければならない道だ」「遮断機があがったのを確認し、吉川さん（事故にあわれた方）が踏切を歩き始めたとき、再び警報機がなった」「焦りから方向感覚がなくなり、踏切内から出られず電車と接触した」として、約４ヶ月の入院を余儀なくされ、自力歩行が難しくなったとのことです。記事のなかで吉川さんは「識別しやすい色の誘導路の設置が今後進んでくれたら」と話しているそうです。

★点字ブロック設置が進まない理由とは・・協議事項が多岐にわたる

こうした事故が起こる背景について、記事では「整備が進まない理由の１つは、当事者間の協議の長期化」と指摘、「踏切内に誘導路を整備する場合、道路管理者である自治体と、鉄道会社が計画を策定する必要がある」として、「費用負担の割合や、点字ブロックを発注する業者の選定など、計画段階から協議事項は多岐にわたる」ことがあると記事にはあります。

★京王電鉄の鉄道踏切内のバリアフリー対応を進めてほしい（ゆうきりょう　市議会一般質問）

私もこの問題について、以前から関心があり、この２月の市議会一般質問で取り上げました。

★府中市の答弁①⇒今年１月に策定した府中市バリアフリー基本計画において、東府中駅周辺重点整備地区内の東府中２号踏切に関連する特定事業を位置付けており、道路管理者の東京都及び鉄道事業者の京王電鉄株式会社に対し、踏切内のバリアフリー対策について検討を依頼している。

また、東京都や鉄道事業者の担当部署から選出された委員が参加する、府中市移動等円滑化促進方針等推進協議会において、踏切道のバリアフリー対策の必要性を示している。今後は、同計画の策定に伴い、踏切道を含む市内のバリアフリー化を一層進めていただけるよう、関係各所に対して要望していく。

★府中市の答弁②⇒　道路の移動等円滑化に関するガイドラインにおいて、視覚障害者が踏切道を安全に通行できるよう、視覚障害者誘導用ブロック及び踏切道内誘導表示の設置が標準的な整備内容として定められたことから、現在、踏切道改良促進法に基づき法指定された踏切道を中心として、鉄道事業者と整備の方向性について協議を行っているだ。

市としても、踏切道のバリアフリー化に係る具体的な整備内容は、視覚障害者を含む障害当事者のご意見を伺いながら検討を進める必要があると考えており、まずは、法指定踏切の改良に関して、本市、障害当事者及び鉄道事業者の三者で検討を進められる機会を設けられるよう進めている。

★ゆうきりょう主張⇒　この踏切内のAI検知システムについては、例えば東武鉄道、西武鉄道、山陽電鉄など、大手私鉄会社も実施しているというニュース報道もありました。ぜひ京王電鉄においても早期に導入実施されるよう、市としても強く要請されることを期待したい。

踏切内のバリアフリー対応について、府中視覚障害者福祉協会の方が話したなかで、『歩道を歩いているといつの間にか踏切内に入っていることもあります。踏切を渡り始めていると言う認識があっても、どのあたりを歩いているのか確認しにくいです。踏切を渡っている途中に警報音が鳴り始めると、焦ってしまい、自分のいる位置や進行方向を見失ってしまいます。こうした点からもぜひ、点字ブロックの設置を希望したい』。

私も府中視覚障害者福祉協会の方がたとの現地調査をしたことがあり、これをふまえ詳細な要望について、京王電鉄にも申し入れをした。踏切内のバリアフリー対応も急務の課題です。これも合わせて早期に設置されることを、市からも京王電鉄に強く要請されることを期待する。（府中市議会議員、国民民主党　ゆうきりょう）

18 4月

府中市小中学校「第2次学校施設改築計画」、「学校の適正規模・適正配置の実施に向けた方策」についての説明会を開催されます（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では令和７年１月に「第2次府中市学校施設改築・長寿命化改修計画」、「府中市立学校の適正規模・適正配置の実施に向けた方策」を策定しました。そこで下記のとおり、策定した計画及び方策についての説明会を開催いたしますので、ご参加ください。

※問い合わせ先・・教育部学校施設課　電話　042-335-4429

１，開催案内

（1）開催日：令和7年4月28日（月曜日）
時　間：午後7時から、場　所：武蔵台文化センター

（2）開催日：令和7年4月30日（水曜日）
時　間：午後7時から、場　所：西府文化センター

（3）開催日：令和7年5月2日（金曜日）
時　間：午後7時から、場　所：中央文化センター　注記：各回同一内容です。

※学校施設改築・長寿命化計画

※学校適正化計画

★府中市の小中学校適正化のために避けられない、学校統合計画について

府中市議会の学校施設老朽化対策特別委員会では、児童、生徒の少子化を見据えて小中学校の統合について方針化しましたの、以下掲載しました。（市議会学校施設老朽化対策特別委員会議事録より）

★学校統合校は府中第七小と武蔵台小、第七中学と第十中学を実施へ

統合検討校については、府中市立学校の適正規模・適正配置の実施に向けた方策について（答申）を踏まえ、府中第七小学校（北山町）と武蔵台小学校（武蔵台）、府中第七中学校（武蔵台）と府中第十中学校（西府町）をそれぞれ、統合検討校としてい

武蔵台小学校については、府中七小との統合に向け、具体的な検討に着手するとともに、統合検討校として位置付けます。また、両校とも、老朽化対策の優先度として第１グループの学校であることから、次期の改築実施校とします。

府中第七中学校については、通学区域が隣接している府中第十中学校との統合に向け、具体的な検討に着手するとともに、計画において、統合検討校として位置付けます。なお、既存の学校敷地以外の適切な場所に新たな学校敷地を確保することができる場合には、既存の学校敷地との比較を踏まえて、活用を検討します。

★学校統合の敷地活用で提案されている、旧三井住友銀行研修所跡地活用案

こうした学校統合にともなう新たな学校敷地の確保場所の案については、市議会一般質問で奈良崎議員（公明府中）が、西原町２丁目にある旧三井住友銀行研修所跡地の活用案を提案されています。市もこの案については、既存の学校を活用する案と比較して、今後検討するものと思われます。ちなみに旧三井住友銀行研修所跡地については、現在、府中市が借用しているそうで、一部は地元町会の防災倉庫が設置され、また敷地の南側半分の敷地については、公園用地としての活用が決まっているとのことです。

★次の学校改築実施校は、府中第五小学校と府中第九小学校、府中第七小学校と武蔵台小学校

また次の学校改築実施校では、校舎の建築年数や構造躯体（くたい）、意匠・設備の状況、府中市立学校の適正規模・適正配置の実施に向けた方策について（答申）などを踏まえ、府中第五小学校（本宿町）と府中第九小学校（栄町）を、また、統合検討校のうち、府中第七小学校と武蔵台小学校を次の改築実施校とします。

★次の学校改築実施校を府中第四小学校から第九小学校に変更

また第三期の改築実施校については、府中第四小学校（白糸台）と府中第五小学校（本宿町）を第三期の改築実施校に選定することを報告、了承されています。その後、同年第４回市議会定例会の本特別委員会では、学校施設の整備スケジュールの見直しについて報告し、次期の改築実施校については、校舎等の築年数や児童・生徒数、府中市学校適正規模・適正配置検討協議会の検討状況などを踏まえ、改めて改築実施校の優先順位を検討した上で、令和７年度以降に改築事業に着手することを了承されました。

★児童数の増加がなく不足する教室数が生じない府中四小より、老朽化の優先度が高い府中九小を優先へ

このことから、新たなグループ分けの考え方に基づき総合的な観点から検討し、変更いたしました。府中第四小学校に代わり、府中第九小学校を選定した理由は、当初、府中四小は、児童数の大幅な増加が見込まれており、令和９年度以降の学級数増に対し、既存校舎において、普通教室等の確保が困難となる状況が見込まれておりました。しかしながら、コロナ渦以降の少子化の影響を受け、最新の児童生徒数及び学級数見込みでは児童数の大幅な増加はなく、普通教室等の不足も生じないという見込みとなっていることから、府中四小よりも老朽化対策調査結果における老朽化対策の優先度の高い、府中九小を選定しました。（市議会学校施設老朽化対策特別委員会議事録から一部抜粋、府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

17 4月

府中市（航空自衛隊府中基地）退官された自衛官の再雇用の場として、防衛省と厚労省が福祉職場での再就職促進を通達（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★退官した自衛官の再就職斡旋先として、新たな可能性のある福祉職場での雇用を（防衛省と厚労省が通達）

以前退職された自衛官を、地域公共交通の運転手として再雇用するために、自治体と交通関係企業とが求人のマッチングを行う協力をしてはどうかというブログを掲載しました。そこで先日、インターネット上で福祉新聞（４月１６日付）の配信記事に、「退職自衛官の介護、福祉業界への再就職を促進するため、防衛省は4月4日、厚生労働省との連名で都道府県知事に対し、各都道府県福祉人材センターと自衛隊地方協力本部との連携を文書で依頼した」とのニュースが配信されていました。

同ニュースでは「昨年末に関係閣僚会議で取りまとめた『自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針』を踏まえた対応」として、「同基本方針では防衛省と関係省庁が連携して幅広い業界や経済団体に対し退職自衛官の活用を働き掛け、再就職先の拡充を図ることが示されている」とのことです。

★退職自衛官の方を福祉人材センターの就職フェアに参加案内

この文書では、退職自衛官のその後の仕事について、福祉関係の仕事への再就職の斡旋が指針として述べられています。具体的には、①自衛隊地方協力本部が主催する退職予定の自衛官向けセミナーに福祉人材センターが参加する、②福祉人材センター主催の就職フェアに退職予定自衛官が参加できるよう案内するなどの具体的な連携事例を示した上で、福祉人材センターへの支援を依頼したとのことです。

このニュースにもありますが、「介護職員数は2023年10月時点、およそ212万6000人で前年度から約2万9000人減少」。　一方で自衛官の退職者数（23年度）は約7600人で、「再就職先の業種はサービス業や運輸・通信・電気・ガス・水道業が多い傾向にある」として、「福祉業界では退職自衛官を積極的に採用する社会福祉法人もみられる」とのことです。（参考記事、福祉新聞ネットニュース　４月１６日付）

～退職された自衛官は一般的に責任感が強く、規律正しく勤務される方が多い傾向があると、以前、人づてに伺ったことがあります。そうした気質は、自衛隊退官後に福祉職場という、これまでとは違った視点から、新たな発見と可能性もあるのではないでしょうか。同時に、福祉職場で働く方がたの報酬をあげることも、国の役割として果たさなければなりません。こうした国の動きに注目すると同時に、ぜひ府中市においても航空自衛隊府中基地を有する自治体として、今回の防衛省通達を生かすよう、質疑要望したいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市自衛隊（航空自衛隊府中基地）退職自衛官の積極採用を・・弘前市が退職自衛官を地域公共交通の運転手として採用へ