ブログアーカイブ - 202ページ目 (858ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

12 1月

（府中市）府中市内の公共施設９ヶ所の井戸における、地下水のPFAS、PFOA調査の結果について・・国の基準値を超える検出量はなし

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

横田基地周辺などで検出されている、有機フッ素化合物、PFAS、PFOAについてその基準値を超える量の検出が心配されています。府中市内においても市民のなかから心配する声が多数あります。

府中市でも議会でこの問題について取り上げる議員さんが複数いるなかで、１２月議会一般質問において、自由クラブの山本真実議員が市内の井戸水におけるPFAS調査の実施を求めたところ、高野市長からの答弁で「実施する」との答弁がありました。この市長答弁に基づいて、府中市では市内９つのある公共施設の井戸水について調査した結果を、市のHPで以下のように掲載していますので、お知らせします。

★国の基準を超えるPFASは検出されず

府中市が管理する公共施設には9か所の井戸があります。
これらの井戸は、いずれも飲用に使用しているものではありませんが、有機フッ素化合物が近年問題となっていることもあり、このたび基本的な検査項目と併せて、府中市独自で有機フッ素化合物の水質分析調査を実施しましたので、その結果を公表するものです。なお、有機フッ素化合物については、国が示している暫定目標値（PFOS及びPFOAの合計で50ng/l以下）を超えるものはありませんでした。

記1：国が示すPFOS及びPFOAの暫定目標値は、PFOS及びPFOAの合計値で50ng/l以下です。
注記2：PFHｘSは基準値が示されておりませんので参考です。

結果一覧　⇒　基本的な検査項目を含む検査結果一覧（PDF：255KB）

～この井戸水について、もし震災などの際、飲料などにも使用される可能性がないとは言えないので、今回の調査と結果について、市の対応を評価したいと思います。今後ともこの問題について、注視していきたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

★府中市内におけるPFAS問題に関する件について（市政通信２４年１月号より掲載）

１２月の府中市議会一般質問で、山本真実議員（自由クラブ所属、参政党）が府中市のPFAS対策について質疑をされ、そのなかで高野市長は「府中市内の公共の井戸、９ヶ所についてPFASの水質調査を行う」と答弁しました。また答弁では「府中市ではこれまで災害時においても、井戸水を使用しなかったために調査をする考えはなかった」としながら、「今後は使用する可能性もある」とし、今回のPFASの水質調査を実施する方針となったとのことです。

★東京都は府中市内８ヶ所の水源井戸について、PFASの影響を理由とし今も取水停止中

以前、住民の血液検査を実施している市民団体が２８市町村に住む５５１人分の検査結果を公表した際、「井戸の取水を停止した浄水施設がある国分寺や立川など７市の住民で血中のPFAS濃度が高い傾向にあり、専門家は『飲み水に使ってきた水道水が主な原因』とみている」との新聞報道があり、当時の調査で最もPFAS、PFOSの数値が高かったのが国分寺市の住民で、平均値より約３．４倍高かったとあります。ちなみにPFASの影響で取水停止中の浄水施設の井戸数は、府中市には８ヶ所（武蔵台浄水所の水源井戸５ヶ所、若松給水所の水源井戸３ヶ所）あり、東京都は今も取水を停止しています。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などご意見、ご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

11 1月

（府中市）武蔵野市の公立小学校で学校配布のタブレット端末を使い、男子児童が女子児童の着替え盗撮していた！

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★男子児童が女子児童の着替えを盗撮、児童間で盗撮画像を共有していた

今朝の朝日新聞多摩版で武蔵野市の公立小学校で複数の男子児童が学校から配布されたタブレット端末を使い、女子児童の着替えを盗撮していたとし、警視庁が調べていることを伝えています。記事では「関係者によると、高学年の複数の男子児童が昨年１２月、女子児童が更衣室として利用していた教室に端末をしのばせ、着替えの様子を盗撮」「盗撮行為は複数回にわたり行われ、多数の女子児童が被害にあった」「男子児童は端末に入っているアプリを使い、盗撮した画像を児童間で共有もしていた」とし、武蔵野署が学校から事情を調べているとあります。

★こうした事件は氷山の一角？！何が人の尊厳を傷つける行為かの教育も不可欠

この記事では、昨年１２月に学校側が保護者会を開催、「被害にあった児童の保護者の一人は『娘の心の傷は深く、加害児童と顔をあわせたくない』と登校に不安を感じている」とし「教育委員会が主体的に再発防止に取り組んでほしい」としています。

また記事ではこうした事件が起こる背景について、「今回の事件は氷山の一角、今の時代、誰でも当事者になりうる」「学校でICTに関する教育はしても、盗撮などの具体的な事例を挙げて説明しておらず、表面的な指導になりがち。何が人の尊厳を傷つける行為でなぜ悪いのかまで、子どもの理解が追いついてないのではにないか」「加害児童だけの問題ではなく、その子が学ぶ機会をつくってこなかった大人や社会の問題として対処していく必要がある」（NPO法人、ピルコンの染谷理事長）と専門家の方は指摘されています。

～恐らくこうした事件は起こりうるのではないかと、薄々感じてはいましたが、やはり表面化してしまいました。インターネット上でも様々な盗撮行為の画像が流失していますが、そうした画像を見る子どもたちが、タブレット端末を使い真似する行為が発生したことは、悲しいことです。

この記事のなかで専門家の方が述べているように、人の尊厳を傷つける行為が何であるかという教育、体験がない状態のまま、学校教育に活用されるはずのタブレット端末が、悪用されている実態が明らかになりました。他市で発覚した事例とはいえ、私もこの問題を重く見て、ぜひ３月の市議会予算委員会では、この問題について質疑をしたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

10 1月

（府中市長選挙）府中市内の住宅耐震改修のさらなる支援策の強化を・・能登半島地震で表面化した進まない住宅耐震

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

１月１日に発生した能登半島地震では、高齢と過疎化により進まない住宅耐震が課題となりました（産経新聞より）。記事のなかでは「高齢者の多い過疎地ほど耐震改修が進まない構造的問題がある」「数百万円に上る自己負担のコストがネックとなり遅々として進まない」などの課題が指摘されています。私も以前、市議会一般質問でこの課題について質疑をしたことがあります（２０１７年第１回定例会）。そこで７年前の質疑ですが府中市の耐震問題について、以下掲載します。

★府中市の耐震改修化率向上にむけての市の考え方

●府中市の答弁⇒　平成25年から32年までの間に約130万戸の耐震診断及び耐震改修を実施し、平成32年までに耐震化率を少なくとも95％にするとともに、平成37年までには耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標としています。

★府中市内の昭和56年５月以前に建築された住宅、その耐震改修が済んでいない住宅数・・高齢化と金銭的負担が課題

●府中市の答弁⇒　平成25年９月時点での昭和56年５月以前に建てられた旧耐震基準の木造戸建て住宅の総数は約１万2,660戸で、そのうち耐震性が不足していると見込まれる戸建て住宅が約１万1,140戸となっています。
昭和56年５月以前の旧耐震基準の住宅にお住まいの方々は高齢化が進んでいます。事実、今年度、耐震診断の相談があった方々の約76％が65歳以上という結果になっています。年金受給者の方々がほとんどという中で、耐震改修を行うには金銭的負担が大きいということが一番の課題であると認識しているところです。

★住宅耐震改修の助成額引上げについて

●府中市の答弁⇒　耐震改修助成額の引き上げについてですが、時限的に国の補助制度が拡充されることに伴い、来年度に限り、耐震改修の助成限度額を現行の80万円から30万円引き上げて、110万円とすることで、平成29年度の予算に計上しています。

★ゆうきりょうの意見、要望①・・１９８１年～２０００年以前の建物の金物補強も必要

⇒　２０１６年に発生した熊本地震では、平成12年以前、2000年以前の建物が大分倒壊して問題になったんです。つまりそうした住宅というのは柱に金物の補強がされていないんですよね。これが軒並みばたばたと倒れて問題になったと。当然、府中にも平成12年以前の建物は相当多くあると思いますので、これについては、今国交省もいろいろ調査しているそうです。要するに、一定の方針が出たら、間髪入れずに府中市も機敏に平成12年以前の建物対策をやって、検証、対策を講じていただきたいと思います。

★ゆうきりょうの意見、要望②行政と民間、市民が協力しあって耐震課題に取り組む協議会組織の発足を

この府中市でも、市民、それからいろんな建設業で携わっている民間人や民間団体があるが、こうした現場の知恵とノウハウを大いに生かして、防災、減災に取り組みを発展させることが大事だ。そのために、減災や防災に関する住宅、技術などの制度情報をいろんな人から集めて、それを住民に発信していくというセンター機能を持つ組織みたいなものを考えてはどうかなと思う。例えばいくつかの23区ではできて、多摩市でも結成されているが、耐震補強推進協議会という組織が結成され、多くの建設業に携わっている人の声を集めて、それを行政がまとめて市民に発信するという、そんな仕組みを検討するべきではないか。

～今から７年前の質疑ではありますが、住宅耐震の問題は今日においても活かされるべき課題であると考えています。ぜひ今度の府中市長選挙においても、今回の能登半島地震の教訓をくみ取り、施策の強化につなげてほしいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

10 1月

（府中市）東京都が災害時における通信障害の発生に備え、市区町村に携帯型の衛星通信機器を配備へ（読売新聞）

★能登半島地震の教訓・・災害発生時に携帯電話が使用不能となる

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝の読売新聞多摩版に東京都は市区町村に携帯型の衛星通信機器を配備すると伝えています。記事によると、「今回の能登半島地震の被災地で携帯電話の基地局が使えなくなって通信障害が起きたことを踏まえ、災害時の通信手段として活用する」とのことです（新年度予算で４億円を計上）。これにより２４年度中に区部と多摩地域へ５３台、島部へ１８台配備、都庁に６台を予定、設置場所については役所などで、行政機関同士の連絡に使うとあります。

記事では「宇宙企業スペースXの衛星通信網『スターリンク』を利用、地上の通史網が使えなくなってもインターネット接続や通話ができるようにする」そうです。他にも都は災害時の備えとして、携帯トイレの備蓄を現在の２００万人分から４０万人分を増やすほか、社会福祉施設を対象とした非常用電源設置補助制度を新設するとあります。

今回の能登半島地震の住民生活への対応が遅れている理由の１つに、携帯での通信障害があるのではないでしょうか。東京都は区部、多摩地域などあわせれば人口が１３９６万人もいるだけに、通信障害は被害をさらに広げることに直結すると思われます。その意味で今回の都の素早い対応は評価できるのではないでしょうか。ぜひ府中市においても今回の災害時の対応について、検証し生かしてほしいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

★国府の縁で府中市が石川県の七尾市に支援物資を送る（東京新聞）

　また今朝の東京新聞多摩版によると、府中市は９日、石川県七尾市に支援物資を届けたとして、「七尾市から要望があった非常用飲料水（1リットル入り）1800本とアルファ米2千食、ブルーシート200枚」を支援物資として送ったとのことです。k時によると「（両市は）ともに律令（りつりょう）制の役所『国府』があった自治体として、交流を続けている縁で支援を申し出た」とのことです。

　府中市は２００９年に開催された「国府サミット」以来、能登に国府があったとされる七尾市と交流している縁があるそうです。また市では８日夜から、防災危機管理課の職員5人がトラックなど2台で出発し、９日午前中に七尾市役所に到着、支援物資を搬入したそうです。

私も今回の能登半島地震を受けて、府中市から支援策の必要性を感じていただけに、早い市の対応に感謝の気持ちを表したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

09 1月

（府中市）府中市民への住民税非課税世帯などへの給付金（７万円）についてのお知らせ（市のHPから）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

政府は電力・ガス・食料品等の価格高騰が続く中、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対する支援として、1世帯あたり7万円を支給します。以下、市のHPで掲載された内容についてお知らせします。

注記：給付金に関する“振込詐欺”や“個人情報の搾取”にご注意ください。
給付金に関する不審な電話・郵便物についての問い合わせが増えております。ご自宅や職場などに、公的機関の職員を騙った電話がかかってきたり、不審な郵便物が届いたら、府中市役所に確認いただくか、府中警察署、警察相談専用電話（＃9110）にご相談ください。

※チラシ⇒　府中市価格高騰重点支援給付金（追加分）チラシ【日本語】（PDF：549KB）

１，支給対象世帯

令和5年12月1日（基準日）時点で、府中市の住民基本台帳に記録されており、次のいずれかに該当する世帯

①住民税非課税世帯　　世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯

②家計急変世帯　　令和5年1月以降に予期せず収入が減少し、府中市または他自治体において、家計急変世帯として令和5年度に同様の給付を受けた世帯

③注意事項

●世帯員全員が、令和5年度住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は、対象外となります。
注記：令和5年度の税申告において、扶養されているかどうかが基準となります。
●世帯員全員が、令和5年度住民税が課税されている方から青色事業専従者給与を受けている場合は、対象外となります。
●令和5年度住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいらっしゃる場合は、対象外となります。
●令和5年度租税条約による住民税課税免除の適用を届け出ている方が世帯の中にいらっしゃる場合は、対象外となります。
●他の自治体で同様の給付金を受けた世帯又は当該世帯の世帯主もしくは世帯員であった者のみで構成される世帯である場合は、対象外となります。
●給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合、もしくは課税の修正申告により令和5年度住民税が課税されることとなった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
●基準日の翌日以後に同一住所において別世帯とする世帯の分離があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

２，支給額　1世帯あたり7万円

（注1）本給付金の受給は、1世帯につき1回限りです。支給対象世帯1と2の重複受給はできませんのでご注意ください。（注2）本給付金は、差し押さえ禁止等及び非課税となります。

３，住民税非課税世帯について

①手続方法

●申請不要の世帯　　対象と思われる世帯に対し、府中市から2月初旬以降、支給案内等を送付します。　なお、次のすべてに該当する世帯が対象となります。

●令和5年12月1日時点で、本市の住民基本台帳に登録されている

●世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税

●過去の給付金で振込先口座が登録されている

お手元に届きましたら内容をご確認のうえ、振込先等変更もしくは受給を辞退する場合のみ、必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送してください。提出期限は、令和6年2月14日（水曜日）（必着）です。提出期限に間に合わなかった場合、支給案内に記載された口座に振り込ませていただきます。

４，書類提出が必要な世帯
指定口座が登録されていない世帯や、令和5年1月2日以降に転入した方を含む世帯等で、対象となり得ることが確認できた世帯には、2月上旬以降、確認書類等を送付します。　お手元に届きましたら内容をご確認のうえ、必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送してください。また、提出期限（令和6年4月30日（火曜日）（消印有効））がございますので、できるだけ早めの提出にご協力をお願いします。

注記：令和6年3月1日（金曜日）までに確認書が届かない場合は、府中市価格高騰重点支援給付金（追加分）コールセンターにお問い合わせください。

また、確認書がお手元に届かず、ご自身が対象だと思われる場合は、令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和5年度住民税非課税証明書」をご用意のうえ、申請いただくことも可能です。その際に必要な書類に関しましては、2月以降にホームページに公開します。

５，持参の場合の申請先・・府中市府中町2丁目25番地、府中市保健センター2階特設窓口
●対応期間：令和6年2月1日（木曜日）から4月30日（火曜日）まで
午前8時30分から午後5時（土・日・祝日を除く）

６，配偶者からの暴力（DV）を理由に避難をされている方

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、府中市に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、府中市から給付金を受け取ることができる場合がありますので、府中市価格高騰重点支援給付金（追加分）コールセンターまでお問い合わせください。

●問合せ先・・府中市価格高騰重点支援給付金（追加分）コールセンター

電話:0120-695-031　対応時間:午前8時30分から午後5時15分（土・日・祝日を除く）