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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。来年は１月に府中市長選挙を予定していますが、近年の選挙で課題になっているのが、若年世代の低投票率です。１８歳選挙権はスタートしましたが、投票率はあがってはいません。

★高校の時の授業が面白く、政治に関心をもった（２８歳、女性選管委員）

そうしたなか、先日の毎日新聞によると都内の足立区の選挙管理委員会が、２８歳の女性（NPO法人職員）を選管委員に選出し、「１０代に政治に関心をもつきっかけをつくりたい」と抱負を語られています。足立区選挙管理委員に選出されたのは、古野香織さん（２８歳）で、記事によるとこれまでも中高生向けの主権者教育に携わった経験があるそうです。足立区の選管委員の平均年齢は６７．２歳で、過去に女性委員は２人だったとのことです。

★区議が学校に出向いて政治に関心をもってもらう企画も

記事では「古野さんは高校の時の社会の授業が面白かったことで選挙や政治に関心をもった」「全国の中学、高校で主権者教育に取り組む認定ＮＰO法人『カタリバ』職員としての活動や、高校の非常勤職員講師をした経験から『１０代の子たちは自分の意見を言っても（周囲に）聞いてもらえないという経験をしており、自分の意見は届ける価値があるものだと思っていない』『学校のルール作りの体験など、自分の社会を自分で作る経験を広めることが大切だ』」と語られています。またご自身のアイデアとして「区議が学校に出向いて１０代と触れ合うことも政治に関心をもつきっかけになりうる」と、啓発にも意欲を燃やしています。

選挙に投票率が下がり続けて２０年以上は経ちますが（投票率が向上した選挙もあります）、これは極めて深刻だと私は考えています。有権者が「もはや政治に期待などせず、誰が議員になっても同じだから、投票に行かない」という気持ちになっているわけです。この若年世代が後の中年、高齢世代になった時、恐らく投票には行かないでしょう。若年世代の感覚をつかめる、そうした選挙管理の選出に知恵を注がなくてはなりません。政治を議員、立候補者だけの責任にせず、自らが候補者をつくりだして、政治に参加する風土を育成しなければ、日本が滅びることになるはずです。ぜひ府中市選管にもこうした提案を、３月議会予算委員会でもしたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などお気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。会派 自由クラブは高野市長を支持していますが、4期目をめざす高野市長の政策公約を紹介します（２回目）。

３，安全快適、歴史が息づく魅力あふれるまち

①浅間町の府中基地留保地を「平和、環境、科学、文化、スポーツ」の総合公園として整備する計画を推進総合体育館移転の準備に入る

②国指定天然記念物「馬場大門のケヤキ並木」を市民との協働で保全する

③市内事業者や市民と協働してゼロカーボンシティをめざす

④近年社会問題化する空き家対策を具体的に実施、快適な住環境を保持する

⑤分倍河原駅改良と周辺のまちづくりを確実に進める

⑥中心市街地の活性化と府中の魅力発信を積極的に行う

⑦都市農業の振興と農地の保全を支援する

４，信頼と安心、夢の広がる自治体運営

①コンプライアンスを遵守し不正を絶対許さない

②健全財政を維持し自立した質の高い行政運営を行う

③新庁舎を遅滞なく完成させ市民にとって利便性の高いデジタル化も推進する

④公契約条例を制定し市内事業者の振興と労働条件の向上を図る

⑤女性が活躍する市政を推進し多様性を認めあうまちづくりを実施する

⑥中核市への移行も視野に未来を見据えた住みよいまちづくりを推進する

～このなかで「中心市街地活性化」の政策について、私も重視するものです。同時に府中市が国の補助金もえて実施してきた、これまでの市街地活性化策の検証と、教訓をくみ取ることは必要だと考えます。また現状、都市間競争において府中市は、近隣他市のそれと比べて、劣っているという認識をリアルに見つめることが重要だと考えます。

デジタル化について、府中市はデジタル先進自治体をめざすべきと考えます。日本が国際的に見て、デジタル化では遅れをとっていますが、府中市は少なくとも多摩地域で一番のデジタル推進を図るために、民間企業の活力を導入すべきではないでしょうか。また中核市への移行について、市長のリーダーシップと府中市の事務局の理解が必要です。自由クラブはこれを大いに支持するものです。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。会派 自由クラブは高野市長を支持していますが、4期目をめざす高野市長の政策公約を、２回にわけて紹介します。

１，誰もが安心して暮らし続ける協働のまち

①文化センター圏域と同一の新たな福祉エリアでの支えあい体制を充実する

②福祉エリアにおける自主防災連絡会の充実を図り、自助共助の防災意識を高める

③移動困難な方の水害時の安全確保策を強化する

④健康長寿活動の積極的な支援など高齢者福祉の充実を図る

⑤福祉施設における介護の担い手確保へ積極的に施策を講じる

⑥ウイルス感染症対策等に必要な保健所との連携や保健師相互のネットワークを充実する

２，やさしさに包まれて　子どもを育むまち

①子ども子育て応援基金を創設する

②妊娠期から成人まで切れ目のない子育て支援を実施する

③子ども発達支援センターの開設で相談と支援事業をさらに充実する

④学校サポートルームの充実と不登校特例校の設置で誰もが地域で学ぶ体制を構築する

⑤１８歳までの子ども医療費完全無償化を継続する

⑥公立小中学校の給食費完全無償化を継続する

⑦学校施設老朽化対策を着実に進める

～これらの高野市長が掲げる個々の政策について、ほぼ支持できるものです。ただしこれら具体的な政策の進捗について、住民との関係で矛盾が生じることはあります。そうした行政と住民生活との課題、矛盾点については随時、現場の声をうけて市議会で質疑、要望して質してきます。（府中市議　ゆうきりょう）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日（１２月２４日）、ルミエール府中にて、府中市長選挙に４期目をめざして立候補表明されている、高野律雄市長の演説会が開催され、私が所属する会派、自由クラブは、来年１月２８日投開票の府中市長選挙について、自由クラブでは会派要求の実現のために、高野市長の支持を決めたうえで、参加しました。

★府中市が将来、中核市への移行を見すえた取り組みを支持

高野市長の４期目をめざす政策の訴えのなかには、いくつかの柱がありましたが、なかでも注目したのが、「府中市が中核市への移行も視野に未来を見据えた住みよい街づくりを推進する」という部分です。このなかで高野市長はこの間の、新型コロナのパンデミックの経験にふれ、市民の命、健康を守るためにも、府中市が中核市に移行することで、自前の保健所を市内にも設置することができる重要性を認識し、「ウイルス感染症対策などに必要な保健所との連携、保健師相互のネットワークを充実する」という施策を提案しています。また１２月議会では市長からの答弁で「中核市市長会への加盟を検討」という内容もありました。

この中核市への移行については、自由クラブでは杉村議員（代表）が議会でも再三要望され、会派要望項目でも重要度の高いものとして位置付けています。人口が２０万人以上というハードルを府中市は超えているだけに、市がその気になれば実現可能な施策です。ぜひ実現の後押しをしたいものです。

★公契約条例の制定、小中学校のサポートルームの充実に注目

また市長の政策公約の１つに「公契約条例を制定し市内事業者の新興と労働条件の向上を図る」というものがあります。これも自由クラブとして要望している政策の１つであり、私自身も２０１７年の第１回定例会の一般質問で取り上げ、実現を要望したことがあります。また市議会でも全会派一致で、公契約条例制定をめざす意見書も採択されており（２０２１年６月議会）、その実現に期待するものです。

高野市長が掲げる政策公約は４つの大きな柱、２６項目の政策がありますが、私が注目しているのは、教育分野において「学校サポートルームの充実と不登校特例校の設置で誰もが地域で学ぶ体制を構築する」とい政策です。この１２月議会の一般質問で私も、各小中学校のサポートルームの運用改善と充実を求めて質疑をしました。府中市の場合、発達障碍児のための固定学級を創設する方針がないことから、一方でサポートルームの充実を求める保護者の方からの声が、複数寄せられています。ぜひこの点も後押ししたい政策です。

★水害時における移動困難者の安全確保策の１つに、垂直避難を要望

また災害時において「移動困難な方の水害時の安全確保策を強化する」という制さkがありますが、対市長への予算要望の１つに「多摩川の氾濫などが予想され、なおかつ緊急な場合は、垂直避難を可能とすること」を掲げており、この点も実現を後押ししたいものです。

★増え続ける空家問題の解決のためにも、解体費用の補助を要望

街づくりの点では「空き家対策を具体的に実施し、快適な住環境を保持する」という政策があります。この点で会派として「空き家解体費用の補助」を要望しています。空き家が放置される原因の１つに、多額の解体費用がかかる点が指摘され、足立区ではその解体費に補助制度があります。この点もぜひ政策実現の後押しをしたい考えています。また私のブログでも高野市長の政策公約についてふれていきたいと思います。

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