ブログアーカイブ - 212ページ目 (858ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

01 12月

（府中市）多磨駅東側（朝日町）に開業予定のイトーヨーカ堂「単独での商業施設開業は困難に」「新たなパートナーを探している」（令和５年１２月１日、府中市議会で市が答弁）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今日の府中市議会の一般質問で私は質疑に立ちましたが、そのなかで西武線多磨駅東側、都市整備用地の民間商業施設誘致の件について、市に状況を伺いました。

★イトーヨーカ堂単独での商業施設の開業は困難に

府中市の答弁→多磨駅東側の都市整備用地の民間商業施設についてですが、当該地は㈱イトーヨーカ堂が用地を取得し、商業施設の建設の検討を行っているところですが、本年１１月１６日に、市に対して現在の状況について説明があり、昨今の状況において、当該地の商業施設建設をイトーヨーカ堂の単独事業で進めることが難しく、早期の建設を進めるために新たなパートナーを探しているとの報告がありました。市としては、引き続き、早期の商業施設開業について事業者に要望しているところです（市の答弁より）。

★新たな「パートナーを探している」とはイトーヨーカ堂と共同できる資本か、イトーヨーカ堂に変わって開業する資本なのか・・

この答弁をうけて恐らく、私だけでなく多くの市民の方々が「やはり」と思われたのではないでしょうか。理由はこの間、イトーヨーカ堂に関するマスコミから話題では全国の店舗の閉店、アパレル部門をはじめとする業務のリストラ「合理化」の話題が多数でした。しかもコロナ禍以前から店舗閉鎖が実行されていただけに、「果たして多磨駅前に民間商業施設は開業されるのだろうか？」と思われていたことでしょう。

この答弁で注目されるのは「昨今の状況において、当該地の商業施設建設をイトーヨーカ堂の単独事業で進めることが難しく」、とあります。これはイトーヨーカ堂が事実上、多磨駅東側の都市整備用地に店舗を開業することを諦めざるえないことになった、と推察されます。

あわせて「早期の建設を進めるために新たなパートナーを探している」との答弁では、「新たなパートナーを探している」とは、イトーヨーカ堂と共に商業施設を構成する商業資本を探しているのか、またはイトーヨーカ堂に変わる商業資本を探しているのか、これは定かではありません。

★市長も議会も多磨駅前に民間商業施設、買い物スーパーの誘致に全力を

多磨駅前のイトーヨーカ堂については、２０１５年の春ごろに建設、開業が発表され当初は２０２０年、その後２１年、２３年、２６年と開業計画が延長されてきました。しかしながら今日の答弁で、開業そのものがどうなるかわからないと推察するのが、一般的な見方だと私は思うのですが・・。いずれにしても市内北東地域（東部地域）の住民のみなさんは、多磨駅周辺に商業施設、あるいは買い物スーパーの誘致を待望しています。私も微力ですがその実現に少しでも貢献できるように、尽くしたいと考えています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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30 11月

（府中市）府中市職員に対する議員からの要望は、日常的にどのようなものがあるのか・・府中市職員、議員の官製談合事件の反省から、市職員と議員との関係透明性をルール化

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では、令和元年に市の職員が関与し、令和２年６月に逮捕・起訴された官製談合防止法違反事件において、職員に対する働き掛けを直接行った当事者が議員であった事実に基づき、議員との関わり方を見直し、透明性の向上とそのルール化を図ることとしました。この制度は、その取組の一環として定めた「府中市職員における議員からの要望・申出等に係る記録等の取扱いに関する要綱」に基づき、議員からの要望・申出等（注記：）について、定期的にその概要を公表するものです。
注記：単なる事実又は手続の確認等の軽微なもの等を除く。（市のHPより）

府中市職員に対する議員からの要望、申し出などの記録取り扱い要綱

令和４年度　市職員への議員からの要望概要

令和５年度上半期　府中市職員に対する議員からの要望概要

～府中市職員と議員との「なれ合い」的な関係を排し、良い意味で緊張関係、お互いをリスペクトしあう関係を構築しなければ、良い市政にはなりません。行政を議会がチェックするという真の「二元代表制」を、府中市において確立するためにも、こうした透明性ある対応は、今後も発展させなければなりません。官製談合事件を、府中市政の発展のために教訓をいかさなければなりません。（府中市議　ゆうきりょう）

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30 11月

（府中市）いじめ重大事態への早期対応に課題・・　文科省が「不登校・いじめ緊急対応パッケージ」を策定へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★いじめの「重大事態」も過去最多を記録

先日の朝日新聞に２２年度文科省「児童生徒の問題行動・不登校調査」で、いじめの被害者が心身に重大な傷を負う「重大事態」は前年度から３割以上増え、９２３件で過去最多を記録。そのうち約４割の事案では、重大な被害を把握する前にいじめと認知していなかったと報じています。

★いじめと認定せず、いじめが深刻化した事例が増える

記事によると「『いじめ防止対策推進法』で規定された、①生命、心身、財産に重大な被害が生じた被害がある場合、②被害者が長期欠席を余儀なくされている疑いがある場合に認定さえる」。「①は４４８件、②は６１７件」とあります。記事にもありますが、国はいじめの深刻化を防ぐために早期発見、早期対応が重要としえ、教育現場に積極的な認知を呼びかけ「２２年度は６８万件超」で過去最高となったそうです。

「一方で重大事態も増え、２２年度は９２３件で前年度比３０％増」「重大な被害を把握する前にいじめと認知しなかったのは３５７件、３８％を占め、３５７件のうち１５１件では、いじめに該当しうるトラブルなどの情報がありながら、いじめと認知していなかった」とあります。

★文科省も事態を鑑み、緊急対策と通達を全国の教育委員会に発出

こうした状況を文科省は「学校としてのいじめの認知や組織的な対応に課題がある」としています。文科省もこうしたいじめの認知件数、重大自害の発生件数が大きく増えたことをうけ、１０月に「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」をまとめ、子どものSOSを早くつかむため、心身の異変を察知するアプリや１人１台の端末を使う相談窓口を整備するとしています。また「全国で起きた重大事態報告書を集めて専門家と原因、背景を分析し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの配置も充実させる方針」を掲げています。

また文科省は全国の教育委員会に緊急対策を求める通知を発出し、「いじめの認知と組織的対応を徹底することが、重大事態の発生防止に不可欠」とし、学校現場にいじめの積極的な認知を呼び掛けたとあります。

★府中市においても今年、いじめ対策防止条例を制定・・いじめの事件で必ず明るみになる、教育委員会による「いじめ隠し」をさせない制度上の担保、早期対応を

いじめの事件が明るみになると、教育委員会によるいじめ隠しということが、必ず問題になります。いじめの真相、真実を明らかにするために、そしていじめ隠しを防ぐためには、教育委員会に制度上の仕組みを担保すること。その意味からも条例の制定、独立した第三者機関の設置によって、透明性、中立性、公平性を確保することが絶対条件であり、府中市教育委員会がこの条件を制度上クリアしたことは、評価できます。いじめ隠しを許さない組織的、制度的担保を明確にし、早期対応で機能していくことを今後も求めていきます。（府中市議　ゆうきりょう）

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29 11月

（府中市）全国の小中高生視力１．０未満が最多に・・２２年度デジタル端末の使用が影響か（東京新聞）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★子どもたちの視力低下の原因は・・スマートフォンやデジタル端末を使う時間が増えたため

今朝の東京新聞に文科省が２２年度の学校保健統計調査を発表し、「裸眼視力が１．０未満の割合は小学生で３７．８８％、中学生が６１．２３％、高校生が７１．５６％でいずれも過去最多」との結果だったとあります。記事では「視力低下が深刻で、同省は『スマートフォンやデジタル端末を使う時間が増えたため』と分析。目を画面から３０センチ以上離すなどの活用を呼び掛けている」としています。

また記事では「視力１．０未満を学年別にみると、小１で２３．２０％、小６でｗ５３．１９％、中高もおおむね学年が上がると悪化」「裸眼視力も０．３％未満では小学生１１．９９％、中学生２８．２６％、高校生４２．１％で小学生は過去最多」とあります。

★新型コロナの影響で運動が不十分で、生活リズムが崩れた可能性がある

また身長別標準体重から算出した肥満度についても調査、「小５が１２．４８％で比１％超増、中２が１０．６８％で１％弱増となるなど、小中高とも全学年で増加傾向」とのこと。これについて文科省は「新型コロナの影響で運動が不十分で、生活リズムが崩れた可能性がある」と分析。なおこの調査は一部の学校を抽出して健康診断結果を集計したものだそうです。

コロナ禍前と後という社会状況が変化したこともあり、コロナ禍前の１９年度以前とは単純に比較はできない面もありますが、視力低下についてはタブレット端末での学習が進んだ影響によるもの、またスマートフォンを日常生活で使用することから、こうした結果になったものと推察できます。

今回の学校保健統計調査結果については、府中市内の小中学校の児童生徒についても同様の傾向と思われます。この調査結果の分析から子どもたちの健全な成長、発育をめざす対策を分析、講じる必要がありますが、タブレット端末、スマートフォンの活用から逃れることができない今日、どうにもならない現実もあるようです。

※学校保健統計調査とは（東京新聞解説記事より）・・「学校保健安全法にもとづき、国公私立の幼稚園、小中高校の児童生徒に実施した健康診断結果を抽出してまとめている。発育や健康状態の把握のため、１９４８年度から毎年実施。今回は健康状態については全児童生徒の２５％にあたる約３２２万人分を集計。身長、体重の他、鼻や耳の病気、虫歯、アトピー性皮膚炎がある割合も調べた」。

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28 11月

（府中市）小中高生の自殺が過去最多に・・孤独の若者を救うために官民協働で対策を

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★小中高生の自殺が過去最高に・・政府が危機感、緊急対策と予算の概算要望へ

先日の読売新聞解説記事で若者の自殺が増えていることの分析記事が掲載されています。記事によると昨年の小中高生の自殺者は過去最高、政府は６月に子どもの自殺対策緊急プランを打ち出し、来年度の予算要求にも対策費を計上しています。

記事によれば「関東地方のある病院の高度救命センターには、毎日のように若者が自殺で搬送されてくる」「今年１～１０月に自殺未遂で搬送された患者は約３００人、このうち４割以上が１０～２０代」とのことです。「彼らの話を聞く精神科医は『生きづらさをかかえて自殺を図り、後遺症でさらに生きづらい人生を歩む若者も多い』」。

★コロナ禍で鬱積したストレスが噴出、若者に幸福感が持てない日本社会

記事にありますが、日本の自殺者は２００３年の３万４４２７人をピークに減少、２万人台で推移していたが昨年は１３年ぶりに増え、女性も３年連続増加とのことです。このうち小中高生の自殺は５１４人、統計上過去最多だそうです。このなかで元帝京大学の精神科の教授は「コロナ禍の影響が大きい」とし「①飲食店など内需型のサービス業が打撃をうけ、そこで働く女性や若者の経済状態が厳しくなった、②隠れていた家庭内のストレスが外出自粛で噴出、家族間の摩擦、暴力が増えた、③ストレスを緩和する外部との交流が大幅に減り、小中高生、大学生の孤独感ました」と分析。

「日本の若者は、幸福感や自己肯定感が他国より低いという調査もあり、若者が将来に明るい展望を持てる社会を作らねばならない」と訴えています。あわせて政府は自殺防止対策の「緊急強化プラン」では、SNSによる相談体制の強化、「子どもの居場所づくり」を推進、SNSを活用した相談体制強化、子ども家庭庁の自殺対策室の体制強化、関係省庁と連携した啓発活動」などの具体策を予定しているとのことです。

～府中市においても先般、健康推進課が中心となり「府中市自殺総合対策計画」の改訂を行い、議会にも報告がありました。私は行政だけでなく民間、NPO、市民とも協働して具体的自殺防止策を求めましたが、市の担当者からは積極的な答弁はありませんでした。一方で隣の日野市では市とNPOが自殺防止対策の連携協定を結び、対策を講じていることも私から提案をしました。～

★日野市がNPOと自殺防止の連携協定締結へ（１１月９日付の　ゆうきりょうの　ブログより）

日野市がNPO法人「自殺対策支援センターライフリング」との間で、自殺防止に取り組む協定を締結し、交流サイトなどで寄せられる相談への対応で連携するとしています。新聞記事によると、「ライフリンクがインターネット上で実施している相談窓口「生きづびっと」などへ市民が寄せた相談のうち、内容が市など公的機関の対応が必要な場合、相談者の同意を得て市へ連絡、市が支援につなげる」としています。

また「市はライフリンクにつながるQRコード付きの相談案内カードを作成、福祉関係の担当課、学校、警察、消防、救急医療機関に配り、深刻な悩みを抱えている人が来た場合は渡してもらう」とあります。記事のなかで同NPOの清水代表は「ライフリンクには１ヶ月にSNSで約３０００人、電話で約４０００人の相談に応じている」とし、「このうち８割以上が『死にたい』との気持ちを抱えており、体制を強化しているが、相談件数が多くて応じきれない」「SNSでの相談者の役６割が２０代以下、１５％は高校生以下」「SNSではなく電話をかけてくる子どもはめったにいない」そうです。

記事のなかで日野市の大坪市長は、若者が相談窓口には来ない状況を指摘。同NPOの清水代表も「子どもは行政への相談には距離を感じてしまう。市町村が個々にSNSを開設するよりも、すでに若者らと接点のある民間団体と連携するほうが合理的ではないか」と話しています。（以上）

～ぜひ府中市でも官民協働による自殺防止対策の具体化を、今後求めたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）