府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: ブログ

04 10月

（府中市）西武多摩川線 多磨駅西口のロータリー広場、都市計画道路３．４．１１号線（都道）の建設状況はどうなっているのか

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

西武線 多磨駅西口前広場（紅葉丘３丁目）の動向について、住民の方からの問い合わせがありますが、先日、この件で市の担当者に伺いました。

現状、多磨駅西口からあんず通りと、人見街道の交差点とを結ぶ都道（都市計画道路　３．４．１１号線）の建設については、同駅西口前の用地取得率が８２％（８月末）とのことで、まだ工事の着手には至っていない状況です。この用地取得率が１００％になった段階で工事が始まることとなります。あわせて都道の道路整備の事業認可期間については、令和５年度から認可期間の延伸申請を行ったとのことです（令和１１年度まで延伸申請）。

こうした状況のことから、多磨駅西口前の広場（ロータリー）の完成と都道の完成時期については、具体的な目途は立っていません。また情報がありしだいブログでも報告させていただきます。　（検索⇒　ゆうきりょう）

※「府中市の令和６年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス　　yuki4551@ozzio.jp　　まで

04 10月

（府中市）全国で不登校児童生徒数が２割増　最多の２９万人　、いじめの認定数も過去最高　４割専門相談せず（朝日新聞）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★いじめの認知件数も６８万件以上、うち重大事態も９００件を超える

今朝の朝日新聞１面に文科省が実施している調査のなかで、２２年度の不登校児童生徒数が過去最多の約２９万６千人、対前年度比２２．１％の大幅増となったと報じています。また記事では「学校内外の専門機関に相談していない児童生徒も過去最多の約１１万４千人」を記録、またいじめは小中校約６８万件以上が認知されているとあり、「重大事態」も９２３件もあるそうです。

★こども家庭庁も重大事態対応ガイドラインを作成

記事によると、こども家庭庁は今回の結果を受けて「不登校といじめ対策の『緊急加速化プラン』を策定」し、「プランでは例として、不登校で学びにつながっていない子どもを支援する地域拠点の強化などを前倒しで行い」「いじめの重大事態に至る共通要素を把握し、同省の重大事態対応ガイドラインの改訂で対応強化を図る」としています。

★圧倒的に足りていない不登校児童生徒への支援体制、コロナ禍の影響で家庭の経済不安なども子どものストレスに反映

また不登校の約4割にあたる１１万４千人以上は養護教諭や教育支援センターなど学校内外の専門機関に相談していなかったとしています。２２年度のいじめの認知件数や不登校児童生徒が増えた分析では、「コロナ禍による家庭の経済不安などが子どもにストレスを与える状況が続き、不登校という形で表れたのではないか。学校以外の居場所が認められてきた影響もあると思うが、現状では不登校の子の数に対して、支援する人手が圧倒的に不足している」「スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどの専門家を正規職員として各校に配置し、早期に支援機関につなぐ体制づくりが必要だ」（大阪公立大学、山野則子教授）のコメントがあります。

恐らくこの傾向は府中市内の小中学校にも同様の傾向があると思われます。私も不登校のお子さんをもつ保護者の方からのご要望のなかで多いのが、不登校児童生徒の居場所のあり方と対策です。またスクールソーシャルワーカーなどもニーズに応じて配置されていないことも伺っています。この朝日の記事が府中の学校現場でどのように具体的な矛盾としてあられているのか、ぜひ調査して質疑をしたいと思います。

※「府中市の令和６年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス　　yuki4551@ozzio.jp　　まで

03 10月

（府中市）府中市の地元応援商品券「ふちゅチケ」の取り扱い事業者募集のお知らせ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

むさし府中商工会議所では、１１月中旬から販売予定の地元応援商品券「ふちゅチケ」の取り扱い事業者を募集するとしています。

※むさし府中商工会議所　電話０４２－３６２－６４２１

１，対象・・市内に店舗を有する事業者

２，申し込み・・１０月２７日までに特設ホームページから、または決められた用紙（府中市役所産業振興課、商工会議所に用意）で、むさし府中商工会議所へ申し込みください　（住所　〒１８３－０００６　府中市緑町３－５－２）

※　ふちゅチケの特設ホームページ　⇒　今年も地元応援商品券「ふちゅチケ」特設サイトオープンしました – 府中市デジタル版地元応援商品券「ふちゅチケ」 (fuchu-ticket.com)

★事前説明会を開催します

日時・・①１０月１３日　午後１時～、市民活動センター「プラッツ」

②１０月１３日　午後６時～、場所　むさし府中商工会議所

内容・・参加店舗向けに事業の概要や決済方法などの説明

後日、説明動画を特設ホームページで視聴可

申し込みは当日会場へ

ゆうきりょうの　「ふちゅチケ」関連ブログ↓

（府中市）府中市の地元応援商品券「ふちゅチケ」プレミアム率４０％　申し込み期間は１０月１５日～１０月３１日です

 

03 10月

（府中市）不登校児童生徒の居場所について「いたい場所なら こどもの居場所」　こども家庭審議会が指針素案作成

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★遊び、体験活動、オンライン空間も子どもの居場所にできる

先日の朝日新聞に政府の「こども家庭審議会」が「こどもの居場所づくりに関する指針」の素案について報じ、「遊びや体験活動、オンライン空間も定義に含める」と報じています。

記事によると同審議会の部会では「不登校の児童生徒、子どもの自殺者などが増加傾向にある一方、地域とのつながりが希薄化するなど、居場所の必要性が指摘された」とし、「居場所がないことは『孤独、孤立の問題と深く関係する』」「場所、時間、人との関係性すべてが居場所と感じるかは、本人の主体性に委ねられる」とするとあります。

また具体的な居場所としては「学校のほか、塾や習い事、児童館、子ども食堂なども例示」そのうえで「オンラインの居場所は、特別なニーズを持つ子ども、若者や地域性を忌避する傾向のあるこども、若者などにとって、初めの一歩としてつながりやすい」と、その有用性を指摘しています。今後については、子どもらの意見を踏まえ答申をまとめ、年内にも閣議決定をする予定とのことです。

★府中市教育委員会も都教委にバーチャル・ラーニング・プラットフォームには申請中

子どもの居場所については、近年、保護者の方からは柔軟性を求める声が増えており、なかでもメタバース空間を活用しての学校への参加を希望されるニーズが増えています。府中市教育委員会においても先日の議会での答弁において、「不登校の児童・生徒への支援というのは、必要な支援が受けられるよう、重層的な支援体制をしていくということが必要であるという認識の下から、現在、東京都教育委員会に、教育委員会としてやっていくものとして、バーチャル・ラーニング・プラットフォームには申請をしているところになります」との答弁もありました。

またこの審議会素案にありますが、とくに民間の学習塾との連携も多いにやるべきと思います。大事なことは幼少期において、人とのコミュニケーション能力を育むことが重要で、民間の塾で勉強するなかで、様々な知的好奇心も育まれる可能性もあり、今後は様々なこどもの居場所づくりの可能性を探るべきではないでしょうか。ぜひこの答申をうけて、今後国からの政策が具体的に法案化された際、議会でも取り上げたいと思います。　　検索⇒ゆうきりょう

※「府中市の令和６年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス　　yuki4551@ozzio.jp　　まで

 

02 10月

（府中市）府中市の市民１人１日当たりのごみ排出量　少ない自治体のベスト１０位にランク・・多摩地域の自治体がごみ減量対策が

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★２００１年に都市長会が多摩地域の全市でごみ有料化めざすと宣言

今朝の読売新聞多摩版に、東京市町村自治調査会が公表した「多摩地域ごみ実態調査」では、ごみのリサイクル率は３７．２％で、全国平均１９．９％のおよそ２倍とのこと、市民１人当たりのごみ排出量も全国平均を大きく下回っているとの記事があります。

記事では「人口が多いが海にごみを埋め立てる選択肢がない内陸の多摩地域、処分場を簡単に造ることができない」という条件のもと、多摩地域の自治体ではごみ減量に向けた動きを本格化、９８年に青梅市、２０００年に日野市が家庭ごみ有料化、０１年には都市長会が全市で有料化をめざすと宣言。記事には日野市がダストボックスを廃止と有料化を実施後、０２年の家庭ごみ収集量が４８％減少したとあります。

★府中市のごみ減量が成功した大きな要因は、ダストボックスの廃止、個別収集に切り替えたことではないか

府中市においても「ごみ改革」（ごみの有料収集化）を平成２２年（２０１０年）２月からスタートさせ、平成２５年の平年ベースになったら、「ごみ改革によって約８億円の財政的貢献があると説明があった」「改革当初の５年間ぐらいはいろいろ処理がある」「あれから５年（２０１６年当時）がたつが、この質疑の答弁で３億８０００万円財政的貢献とのことで、多摩川衛生組合と日の出広域資源循環組合の負担金が減った分と思う」「ごみ減量は市民の協力があって、市の財政にこれだけ貢献しているということになる」（共産党議員団、目黒議員、当時）とのやり取りが議会でもありました。

当時の議論で市が「有料化によってごみ減量が成功した」という答弁をしたことに対し、「有料化したことで大幅削減になったことは間違いだ。一番の理由はダストボックス（２０１０年２月まで）をなくして、戸別収集に切り替えたことが一番の理由だ」と指摘。「これ（有料化による）を間違えると、有料袋が高いほど減量につながるという錯覚になる」（目黒議員の主張）。

この主張に対して、当時、市の答弁はダストボックスの問題点（不法投棄、ボックス周辺の通行や音、におい、管理の負担の解消）を指摘し、「市では家庭ごみの有料化、戸別収集、ダストボックスの撤去の３つを同時に実施したことが、ごみ減量成功の要因」と主張しました。ちなみに２０１０年の「ごみ改革」からの１０年間で９８９２トンのごみ減量に、市は成功しています。

こうした市民への協力を得ての今回の調査結果であるだけに、市は今後、市民に対して還元する意味でも、ごみ袋の値下げをするべきではないかと考えるものです。

※市民１人１日当たりのごみ量が少ない自治体（東京市町村自治調査会より）

①静岡県掛川市、②日野市、③小金井市、④立川市、⑤静岡県藤枝市、⑥西東京市、⑦小平市、⑧国分寺市、⑨東村山市、⑩府中市（読売１０月２日記事より）

※「府中市の令和６年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス　　yuki4551@ozzio.jp　　まで