府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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08 8月

府中市 府中第七小学校と武蔵台小学校、第七中学校と第十中学校の学校統合に向けて、市民のみなさんからご意見を伺います・・令和７年８月２５日～３０日にかけて武蔵台文化センターで実施

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★学校統合計画について、市民のみなさんからのご意見を、武蔵台文化センターで受け付けます

府中市では、学校の適正規模、適正配置を方針として、市内の小中学校の改築を順次実施しています。学校統合の検討校について、府中市立学校の適正規模・適正配置の実施に向けた方策について（答申）を踏まえ、府中第七小学校（北山町）と武蔵台小学校（武蔵台）、府中第七中学校（武蔵台）と府中第十中学校（西府町）をそれぞれ、統合検討校としています。そこで市では小中学校の統合について、担当職員を武蔵台文化センターに常駐させて、学校統合校に位置付けられた学区域の市民のみなさんから、学校統合に関する疑問や意見を伺います。

※担当・・府中市教育部 学校施設課　電話　042-335-4280

（１）市職員の常駐場所・・武蔵台文化センター１階ロビー

（２）常駐日・・①８月２５日（月）、２７日（水）、２９日（金）いずれも午前１０時～午後５時まで

②８月２６日（火）、２８日（木）、３０日（土）いずれも午後１時～午後７時まで

新たな学校づくりニュース創刊号

～武蔵台小学校については、府中七小との統合に向けて、具体的な検討に着手するとともに、統合検討校として位置付けます。また、両校とも、老朽化対策の優先度として第１グループの学校であることから、次期の改築実施校とします。

また府中第七中学校については、通学区域が隣接している府中第十中学校との統合に向け、具体的な検討に着手するとともに、計画において、統合検討校として位置付けます。なお、既存の学校敷地以外の適切な場所に新たな学校敷地を確保することができる場合には、既存の学校敷地との比較を踏まえて、活用を検討します。～

★学校統合の新たな敷地活用で提案されている、旧三井住友銀行研修所跡地活用案

こうした学校統合にともなう新たな学校敷地の確保場所の案については、他の市議会議員の方からは、西原町２丁目にある旧三井住友銀行研修所跡地の活用案を提案されており、府中市もこの案については、既存の学校を活用する案と比較して、今後検討するものと思われます。ちなみに旧三井住友銀行研修所跡地については、現在、府中市が借用しているそうで、一部は地元町会の防災倉庫が設置され、また敷地の南側半分の敷地については、公園用地としての活用が決まっているとのことです。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

 

07 8月

府中市 熱中症対策・・学校施設、地域の高齢者に対する特別の暑さ対策を政府が指示（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★学校の体育館、地域の高齢者、労働現場へ、特別の暑さ対策を政府が指示

　今日のNHKインターネットニュースによると、「政府は7日、熱中症対策推進会議（議長・浅尾慶一郎環境相）を首相官邸で開催」、この会議のなかで石破首相は、「学校の体育館などへのエアコン設置支援▽地域の民生委員などと連携した高齢者への熱中症予防対策の呼びかけ▽自治体が指定する『指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）』の活用促進▽労働現場での休憩場所の整備――などの対策強化を関係省庁に指示した」と報じています。

　同ニュースによると、石破首相はこの会議で、5日に群馬県伊勢崎市で41・8度と国内の観測史上最高気温を更新したことなどに言及したうえで、「熱中症警戒アラートの情報に十分気をつけてもらい、エアコンの適切な利用、こまめな水分・塩分摂取などの予防対策をとってほしい」と国民向けに呼びかけたとしています。（参考、NHKインターネット８月７日付）

～府中市においても国の施策を活用し、学校、高齢者に対する熱中症対策の拡充を求めたいと思います。私も９月議会の一般質問で、学校教室の暑さ対策について質疑を予定しています。（府中市議　ゆうきりょう）

★府中市でも公共施設を中心にクーリングシェルターの指定箇所を増やす取り組み

　府中市においてもすでに、熱中症予防に向けた取り組みとして、市内約50施設（一部の公共施設、郵便局等の民間施設）を府中市指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）に指定しました。外出時に暑さにより気分が悪くなった時に、一時的な休息場所として、ご利用ください。対象施設には避暑施設であることが分かるステッカーを掲示しています。（市のHPより）　※指定箇所　⇒　クーリングシェルター指定公共施設 　　クーリングシェルター指定民間施設

また府中市の令和６年度予算のなかで、熱中症対策の１つとして、夏場において、市内の公共施設や協力いただける民間施設を避暑施設として開放するほか、熱中症予防を啓発する活動を行うものがあります。近年の猛暑は人の命を脅かすような暑さですが、複数の自治体では公共施設、民間施設の協力を得て、住民が夏場の日中に一時的に過ごせる施設の開放を求める施策を講じており、府中市でも実施されることとなりました。ぜひ市内の団体、企業とも協力して、避暑施設開放箇所が増えてほしいものです。

★品川区が７５歳以上の高齢者、およそ３万７０００世帯を対象に実施

また８月１日付のNHKインターネットニュースによると、「品川区が高齢者の熱中症を予防しようと、高齢者の自宅を訪問して水を配るなど、夏場の見守りを強化することになった」と報じています。この取り組みは品川区が、大手の宅配業者とともに８月１日から始めたそうです。

同ニュースでは「１日は業者の担当者が高齢者の自宅を訪ね、水やお茶などペットボトルの飲料水あわせて１２本を手渡していました。また、『クーラーを使っているか』や『日常生活で困っていることはないか』など聞き取っていました」。（同ニュースより）

同ニュースによると、この取り組みは区内に住む７５歳以上の高齢者、およそ３万７０００世帯を対象に行われ、来月までの２か月間で２回、訪問することになっているそうです。ニュースのなかで品川区区の森澤恭子区長は「夏の暑さは災害レベルで、高齢者は特に熱中症への警戒が必要です。見守りを通じて安心・安全につなげていきたい」とコメントされています。（参考、NHKインターネットニュース　８月1日）

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

06 8月

府中市　府中市役所の不祥事「私文書偽造等事案」、コンプラ違反はなぜ発生したのか（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今回明るみになった府中市役所の不祥事の１つ、「私文書偽造等事案に係る再発防止対策について」、市のHPからの記載を以下、掲載します。

１，事案の概要

（府中市役所）都市整備部の担当職員が、中高層建築物の建築に係る関係条例に基づく手続の過程において、当該業務への理解不足や業務処理の遅れにより生じた不整合を取り繕うために、事業者から提出された書類を偽造した上で事務処理を進め、当該偽造した書類の原本を破棄したものです。

２，再発防止対策

（１）検討の経緯

①令和7年6月12日に開催したコンプライアンス推進本部会議に本事案の発生について報告し、発生原因の究明と再発防止対策の検討を進めていくための方針を決定しました。

②当該方針に基づき、都市整備部において、関係職員へのヒアリングのほか、部内におけるアンケートの実施や各課の職員で構成するワーキンググループによる協議を経て、部としての要因分析と対策の検討を行いました。

③上記の検討と並行して、関係職員に対し、総務管理部法制文書課コンプライアンス推進担当によるヒアリングを実施しました。

④令和7年7月24日に開催したコンプライアンス推進本部会議で都市整備部における再発防止対策案を協議し、決定しました。

（２）短期的対策

①原則ＰＤＦデータによる市民、業者との書類のやり取り

②CC、BCCによるメールの共有、Logoフォームを活用した申請

③必要に応じて窓口の複数名対応、管理監督職によるフォローの実施

④主任以下の職員によるミーティングの実施

⑤スピーディーな意思決定

（３）中長期的対策

①コンプライアンス意識の向上

②風通しの良い職場づくりとコミュニケーションの向上

③職員の業務に関する知識の向上

④業務のスリム化

⑤業務の行程管理の徹底

３，全庁的な再発防止対策・改善策の実施

決定した再発防止対策については、都市整備部に限らず市全体で共有し、コンプライアンス推進の取組を進めてまいります。（以上、府中市のHPから掲載）

★最近でも市の建築指導課の職員による嘘偽の確認済み証を作成していた

府中市役所では今年に入り最近でも、市の建築指導課の３０代の男性職員が、確認審査などが完了していない建築物について、嘘偽の確認済み証を作成していた事件がありました。当時の東京新聞の記事によると「市が２０２１年度に建築確認済み証を交付した建築物について、事業者からの計画変更申請書を今年２月に受付け、男性職員が担当。嘘偽の確認済み証を事業者へ交付していた」とのことです。ちなみにこの建築物の工事はまだ始まっていないとのことです。同記事によると、市と事業者の間でやりとりが見られないことから、市が調べて発覚したとのことで、府中署に相談、厳正に対処するとのことでした。

★５０代技術職の職員は、なぜコンプラ違反をしたのか

今回発覚した事件（事故）を起こした職員は５０代技術職の方ということで、業務については熟知しているはずの方です。その方が果たして、初歩的なミスを犯すでしょうか。またコンプライアンス意識についても、決して無自覚ではなかったはずです。恐らくコンプライアンスを守っていては、業務が約束の時期までに間に合わないという意識が働いたために、コンプラ違反をしたのではないでしょうか。

ここで府中市の公式見解から読み取れることとして、「業務処理の遅れにより生じた不整合を取り繕うために」という部分に引っかかりを覚えます。これは恐らく管理職の決済に時間がかかっているのではないかと思えるわけです。管理職の決済がないと先に進まない業務であることから、時間との制限に追われた職員が、自身の判断でことを進めざるえなかったのか、とも推察してしまいます。

★府中市役所の特徴・・類似団体と比較すると人件費の比率が低め

ではなぜ管理職の決済に時間がかかるのかと言えば、恐らく管理職の業務が多く、スピーディーに処理できないでいる状態ではないかと思われます。府中市役所の場合、市の職員数が他の同規模の自治体（類似団体）と比較した場合、人件費の比率が、やや低いのが特徴です。つまり類似団体と比較すると職員数が少ないのではないかと推察できます（その分、民間などへの委託業務が多いのではないか、物件費の比率が類似団体と比較して、やや高め）。

また府中市では課長と課長補佐を配置していますが、やはり処理しなければならない業務が多いのではないかとも思われることから、こうした事情もあり管理職の成り手も少ないのではないでしょうか。もちろん個々の管理職の能力によるところも多分にあるとは思いますが、このあたりの判断は難しいとこです。

今後、市からの経過報告と新たな対策方針、コンプラ推進本部からの方針や情報なども随時、発せられると思われるので、また機会をみて私のブログでもその後の経過について報告掲載したいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

市民のみなさん、また府中市職員の方のなかからも、匿名希望で結構ですので、市役所内部の問題についてご意見など寄せていただければ、ありがたく思っております。連絡先 アドレス　yuki4551@ozzio.jp

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

 

05 8月

（府中市役所）府中市では特殊詐欺を防ぐために「自動通話録音機」を貸し出しています（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では特殊詐欺撃退のための「自動通話録音機」を貸し出しています。

★年々急増する市内での特殊詐欺件数

府中市においても高齢者などを狙った悪質な特殊詐欺が横行していますが、府中市内においても多額の被害が発生しています。市のHPによると、

令和２年・・被害４９件、被害金額　約１億４８６０万円

令和３年・・被害４８件、被害金額　約１億１千万円

令和４年・・被害７１件、被害金額　約１億２千万円

令和５年・・被害４０件、被害金額　約１億３千万円　など被害が発生しています。また被害届には出していないもので、かなりの件数があるのではないかと推察されますので、実際には公表された金額以上のものがあるのではないでしょうか。

★高齢者の方が多く被害にあっている状況

特殊詐欺の手口には、親族や警察などをかたるオレオレ詐欺、キャッシュカードをだまし取る詐欺、市役所職員をかたり医療費や保険料が戻るとATMに誘導する還付金詐欺などがあり、高齢者の方が多く被害にあっています。そこで府中市では、特殊詐欺の被害防止を目的として、自動で警告、録音できる「自動通話録音機」の貸し出しを行っています。ぜひご活用ください。

〇問い合わせ・・府中市地域安全対策課　０４２－３３５－４１４７

〇対象・・市民１世帯１台まで　先着４００台　無料　電気代は自己負担

〇申請・・本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）をもって、市役所の地域安全対策課、または各文化センターへ、代理人の本人確認書類が必要です。

★府中市は「特殊詐欺対策本部」を設置しました

そこで府中市では「特殊詐欺対策本部」を設置し、市をあげて被害の撲滅を目指すことになりました。読売新聞多摩版によると「対策本部は部長級以上の２２人がメンバー、５月２８日初会合を開催。府中署の担当者も出席し、『学びで守る』『情報で守る』『地域で守る』『支援で守る』の対応方針を決定、庁内関係課による推進部会で具体的な対策を検討、調整していく」とのことです。

記事によると市の地域安全対策課などによると「市内の昨年１年間の特殊詐欺被害届は前年比１１件増の５１件、被害額は同約５０００万円増の約１億６０００万円」とのことで、「内訳は、オレオレ詐欺３５％、還付金詐欺２９％、カード詐欺１６％、架空請求１０％、被害がkうは過去５年間でワースト」とのことです。また今年１月から４月の被害件数も前年同期比で５件、約７００万円上回って」いたそうです。

府中市では、「市民への郵送などで郵送する封筒に『STOP！海外からの詐欺電話！！』『＋１』などからはじまる番号の国際電話は危険」「『逮捕状』や『還付金』という言葉には要注意！！」といった文言をいれる対策をすでに始めている」とし、今後は３ヶ月に1回程度、本部会議を開催、新たな対策を実施する」としています。（参考記事、読売新聞多摩版６月３日付）

※特殊詐欺の可能性がある場合の国際電話からの問い合わせ⇒国際電話不取扱受付センター
電話番号　0120-210-364（通話料無料）
取扱時間　オペレータ案内：平日午前9時から午後5時まで
自動音声案内：平日、土日祝24時間

～これまでの議会において特殊詐欺に関する質疑要望をされた議員さんは複数いましたが、今回、市は対策本部を設置しての対応となり、これは恐らく市区町村では数少ないケースではないでしょうか。今後、官民あげて特殊詐欺の被害から市民を守る活動、対応策を広げなければなりません。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

05 8月

府中市 市役所で不足する技術系職員の確保と育成を・・八王子市が技術系職員のインターンシップ制度を導入（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★土木、建築、機会、電気の３分野で学生に現場を体験してもらい、雇用のミスマッチを防ぐことが目的

以前、東京新聞多摩版に八王子市が、技術系職員の採用でインターンシップ（就業体験）制度を導入するとの記事がありました。記事によると、土木、建築、機会、電気の３分野で学生に現場を体験してもらい、雇用のミスマッチを防ぐとして、都内では初の導入とのことです。

★技術系職員は１人が退職するだけも影響が大きい

記事によると、２６年度に大学などを卒業予定の学生が対象で、７月下旬から９月下旬の間の５日間を体験期間とするそうです。記事では「学生には就業体験をふまえたプレゼンテーションをしてもらい、その内容を採用の評価対象の１つにする」とし、「地方公務員法の規定により、インターン時の言動は評価の対象にはしない」として、各分野５人程度の採用をする予定とのことです。記事のなかで八王子市の初宿市長は「（市役所のなかで）技術職は人数が少なく、１人退職するだけで影響が大きい。公務への理解を深めてもらうきっかけにしてほしい」としています。（参考、東京新聞多摩版６月６日記事）

★東京都が自治体職員の奨学金を半額負担・・自治体の技術系職員、学校教員の深刻な人材不足、将来に危機感

また今年１月の読売新聞多摩版に東京都が今年４月以降に採用された都内の学校教員と、技術系の地方公務員を対象に、奨学金の半額を東京都が負担する取り組みを始めるとの記事がありました。都は「人手不足が深刻化している教育と公共インフラを支える人材の安定的な確保をめざす」としています。

同記事では都によると都内の公立、私立幼稚園、小中校の教員、都と区市町村の土木や建築など技術系職員に採用された人が対象で、「採用２年目から１０年間かけ、奨学金の半額を本人に代わって払う」「年間の対象者は教員３０００人、技術系職員４００人を見込む」とのことです。当面、新年度予算案には広報費など５０００万円を計上するとしています。

※また国においても、自治体における技術職員が減少している問題については、危機感をもっており、特化した方針をかかげています。⇒　国による技術系職員の充実による市町村支援、中長期派遣体制の強化について

Ａ）国による、技術職員不足の市町村支援について
①小規模市町村を中心に技術職員の不足が極めて深刻化する中、水準の高い技術職員の育成・確保を可能とし、また、市町村ごとの支援ニーズの大小や変動に弾力的に対処するためには、まとまった規模の技術職員群を形成して運用することが望ましい。
② このため、本施策においては、都道府県による対応を、市町村間の連携による対応とともに導入している。

（Ｂ）国による、中長期派遣要員の確保について
①大規模災害時における中長期派遣要員の確保・派遣調整に関しては、総務省との緊密な連携の下に広域的な視点で行うことが求められる。
②それを担うのにふさわしい行政主体として、まず、広域自治体である都道府県を予定し、次に、都道府県に比肩するだけの規模・能力を有して広域連携を実施する市町村も想定している。（以上抜粋）

～今回の東京都の施策について、ぜひ国も実施してほしいものです。とくに自治体の技術系職員については、大卒、高卒問わず採用が積極的に進むことは、その自治体のインフラ事業の進展に大きく関係してくるのではないでしょうか。技術系職員数が足りなくなっていることも事実です。ぜひ施策の拡充と効果を期待したいものです。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで