ブログアーカイブ - 232ページ目 (854ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

21 8月

（府中市）デジタル地域通貨で市内経済の活性化を・・八王子、国立、東村山が実施へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

デジタル地域通貨の導入で地域経済の活性化を図る取り組みが多摩地域の自治体でも広がっています。先日の東京新聞によると、八王子市、東村山市が１０月に、国立市も試行運用を始めているそうです。

★デジタル地域通貨は、紙媒体の地域通貨と比べ、管理と維持コストも低いのも魅力

記事にも指摘されていますが「各自治体内で金が回ることで地域経済の循環が期待できるほか、自治体が健康など住民の取り組みに行政がポイントを付与することが可能」「紙媒体の地域通貨と比べ、管理と維持コストも低い」とのことです。

国立市では試行運用に向け、加盟店を募集、約１３０店舗の登録があり、決済で利用される目標額は「5年目までに年５億円」とのことです。また東村山市は「３年目までに年１２億円」としています。記事によるとこうしたデジタル通貨の発行は岐阜県の高山市、飛騨市、白川村の３自治体で利用できる地域共通の通貨があり、都内で世田谷区がすでに実施しているそうです。

★「PayPay」など民間の決済手段に押されるケースもあり、工夫が必要

ただしこうしたデジタル地域通貨事業では、すでに普及している「PayPay」などの民間の決済手段に押されて、利用が伸び悩むケースもあるそうです。「まずは加盟店を増やし、使い勝手をよくすることが必要、デジタル地域通貨を通じて、街の活気や魅力向上につながるようにしたい」（国立市）。

今後デジタル地域通貨を導入する自治体はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の普及とともに広がるとおもわれます。府中市においてもＤＸ推進基本方針が掲げられ、専門の行政部署も新設されているだけに、ぜひデジタル地域通貨の導入については、前向きに取り組んでほしいと思っています。議会でもDX推進を取り上げる議員さんも複数いるだけに、民間の知恵、ノウハウにも学びながら取り組むことを期待したいものです。

※府中市のDX推進基本方針→　府中市DX方針

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20 8月

（府中市）放課後児童クラブ（学童クラブ）にWIFIがないと「宿題ができない」・・学童クラブの通信環境整備を

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の朝日新聞に放課後児童クラブの通信環境の課題について記事が掲載されていました。記事によると、北九州市の女子児童が放課後児童クラブで宿題をしようとしてタブレット端末を開いたところ端末のドリルアプリが軌道しなかったそうです。この件でクラブの指導員に相談したところ「ここではタブレット端末を使っての宿題はできないよ」と言われ、理由は通信環境が整備されていないことだそうです。

この記事では「北九州市の子育て支援課によると、端末の使用を認めるかどうかなどの整備状況も把握していないという」。一方で同市内の小学校の児童、約４分の１が放課後児童クラブに在籍しているそうです。記事では「共働き家庭も増えるなかで、帰宅前に放課後児童クラブで宿題い取り組むことを望む保護者もいる」としています。

★杉並区ではすべての放課後児童クラブにWIFI環境を整備

また杉並区ではこの夏に区立の放課後児童クラブ５１ヶ所すべてにWIFIを整備するとあり、これも保護者からの強い要望があったそうです。同区の児童青少年課は「調べ学習など授業の延長の学びに使うことも、今後は増える。子どもの入退出管理をアプリで行うなど、働き方改革の面からもデジタル化を進める予定」としています。

恐らく府中市の放課後児童クラブに対しても、このWIFI環境の整備については要望が寄せられていると思われます。教育委員会では児童たちに、タブレット端末の持ち帰りを推奨していることもあるのですから、WIFI環境の整備も同時にしてほしいものです。ぜひこの問題について、９月議会の決算委員会でも質疑をしたいと思います。

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19 8月

（府中市）熱中症対策　部活動の前後も注意、警戒が必要・・山形県米沢市の中学生が部活動後に死亡

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の朝日新聞報道によると先月、山形県米沢市で部活動から帰宅途中の中学１年生が熱中症とみられる症状で死亡した事故をうけて、各地の教育委員会、中学校では熱中症対策の状況について報じています。

★暑さ指数に応じて機敏に対応（新宿区の公立中学校）

新宿区内の公立中学校のソフトテニス部では、「気温や湿度などから算出される『暑さ指数』の測定器を使い、①暑さ指数３１以上＝運動は原則中止、②２８以上=厳重警戒（激しい運動は中止）、③２１以上＝注意（積極的に水分補給）という指針を示しており、部活動の実施の目安として学校現場で広く活用されている」とあります。このソフトテニス部の顧問の方は「部活動の３時間、計測器を常に確認できる場所に置いていた」「帰路の安全確保にも気を配り、『帰る前にも水分をとり、水筒に水を入れるように伝えています』」。また記事では、部活動終了後に生徒の様子を見て、慎重を期して帰宅に付き添ったこともあるといいます。

★府中市でも新たな熱中症予防指針を求めたい

今回の米沢市の死亡事故をうけて埼玉県熊谷市の教育委員会では「部活動中の熱中症対策だけでなく、活動後の健康観察も行うよう求めた」とあり、また大阪府豊中市の公立中学校では、部活動後に生徒の健康観察をして、少しでも様子がおかしければ保護者に状況を伝えるなどの対応を検討するとしています。また福岡県久留米市では部活動後のクールダウンを重視し、「体を冷やすためにプールに入らせたり、冷房の利いた教室で休ませたりしている」という方針を実施しているあそうです。こうした対応が各地の学校現場などで行われている様子を伝えています。

府中市教育委員会においても昨年７月に、熱中症予防指針を発出しています。今年はさらに昨年とは違う状況でもあり、また米沢市の事故を踏まえ、新たな指針の発出を求めたいと思います。

※府中市教育委員会の熱中症活動予防指針→　2206300123.pdf (city.fuchu.tokyo.jp)

府中市は「熱中症アラート」が発令された場合、児童、生徒の部活動、民間のクラブ活動など停止して、命、健康を最優先にすることを求めたい – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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17 8月

（府中市）福生市の学校給食センターが「防災食育センター」として総合的な「災害時対応施設」機能を併設

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

以前、市議会一般質問で市の学校給食センターの機能について、防災機能を併設した施設を求めた質疑をしました。そこで先日、福生市の防災食育センターのパンフを取り寄せたところ、

①「市の防災食育センターは平常時には市内の小中学校の学校給食を提供する一方、災害時には帰宅困難者などの一時滞在者や避難生活者を受け入れる避難所として機能する」

②「想定避難生活者１５０００人に１日１回、おにぎり２個と汁物を応急給食として提供することができる」

③「避難所開設用の備品を備蓄し、支援物資や応援部隊を受け入れる災害対策の拠点としても機能します」として

④「市の防災力が大いに高まることを確信します」（福生市の加藤育男市長あいさつ）と解説されています。

●避難所機能・・避難所として約３１０名を受け入れ可能、防災広場に救護用テント、簡易トイレを設備、帰宅困難者の一時滞在場所になる。

～災害時の調理器として都市ガス、プロパンガス両対応の炊飯システムや屋外で使用できるコンロカートなどを配備、労力がかかるおにぎりの成形には、自動成形機を導入、１時間に最大１８００個作ることが可能～

●拠点機能・・支援物資や応援部隊を受け入れる

●備蓄機能・・避難所開設用の毛布など防災用備品を備蓄

●応急給食機能・・応急給食用のお米４５００キログラムと汁物用の乾燥具材４５００食分を備蓄

～応急給水設備（断水時の想定）として容量１００Tタンクを設置、都市ガスが利用できないことを想定してプロパンガスを保存、非常用発電機（停電時の想定）を用意しているとしています。

～また災害時には１階研修室と２階の食育展示ホールが避難所となり、２階備蓄庫と１階の倉庫にエアーマット、毛布、プライベートテントなどを備蓄しているとあります。

★費用総額と内訳・・全事業費で約４０億円程度、内訳・・①施設整備費として約３１億円程度、②備品購入費で約４億６千万、③小中学校給食関連設備で約３億８５００万、ちなみにこの事業については防衛省からの補助金、交付金を活用しているそうです。調理能力は４０００食、市内小学校７校、中学校３校

府中市においてはすでに全国一の調理能力（２２０００食）を誇る大規模給食センターがありますが（朝日町）、防災対策機能を備えるとなると「縦割り」行政の弊害もあり、こうしたことは行政サイドからは好まれない（なかった）と思われます。しかしながら最大級の災害に備えるには、福生市のような取り組みはぜひ検討の価値があると思います。一度、この福生市の防災食育センターを見学したいと思います。

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