府中市でも、ひきこもりの調査と「８０５０」問題（親子困窮）への積極的な対応を・・厚労省が初の全自治体調査を実施へ
府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。
先日の東京新聞に厚労省がひきこもりの人や家族を支援するマニュアルづくりに反映させるため、２３年度に全自治体を対象にした初の実態調査を行うと報じています。
「ひきこもりが長期化し、高齢の親（８０代）と子ども（５０代）が生活に困窮する「８０５０問題」が深刻化しており、各地の相談事例や課題を把握、多様な悩みに寄り添う『伴走型』支援につなげる狙い」（東京新聞）とあります。
記事によると厚労省は２３年度中の実態調査を踏まえ、２４年度中にマニュアルを策定、都道府県や政令指定都市などの相談窓口「ひきこもり地域支援センター」で活用してもらうとあります。「内閣府によると、全国でひきこもり状態にある人は１５～６４歳で推計１４６万人、学校や職場での悩み、いじめ、パワハラなどの理由はさまざまで、どこにも相談できず周囲から孤立し、親の介護サービス利用をきっかけに自治体職員が自宅を訪問して、初めて気づくケースもあるそうです。
厚労省は「ひきこもりを『原則的に６ヶ月以上、家庭にとどまり続けている状態』と定義、長期化を防ぐため早期受診が重要」としています。一方で記事によると「当事者団体や家族は『必ずしも問題行動や疾患があるとは限らず、進学や就職など様々な理由で自分らしく生きる意欲を失っている場合が少なくない』と指摘」されています。
私もこの間、議会でひきこもり対策について質疑、要望したことがありますが、市の答弁はあまり重視していない様子をうかがえました。しかしながら現実は「８０５０」問題が現実味を帯びており、猶予を許さない課題です。ぜひ今後も注視し、対策について取り上げたいと考えています。
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