02 8月

府中市と多摩地域のPFAS問題・・「関係自治体には速やかにPFAS漏出について情報提供すべきだった」(浜田防衛大臣)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

府中市はじめ多摩地域の水質に有害な化学物資汚染(PFAS)が、井戸水などから高い濃度が検出されている問題。先日の読売新聞報道によると浜田防衛大臣が記者会見のなかで「防衛省が事態を把握しながら約4年半自治体に伝えていなかったことについて、7月28日の記者会見で『関心の高さを踏まえれば、得られた情報を速やかに関係自治体に提供するべきだった』と述べた」とあります。

★「米軍は日本側との協議に真摯に応じ、調整に協力してもらいたい」(読売社説)

記事では「防衛省は米側から2019年1月に(PFAS)の漏出を認める報告書入手していたが、周辺自治体へ情報を提供したのは今年6月だった。浜田氏は会見で『米軍との調整や防衛省内での十分な情報共有が行われていなかった』と釈明した」としています。

この点について読売新聞社説では「在日米軍の駐留は日米同盟の根幹であり、その運用に地域住民の理解は欠かせない。米軍は日本側との協議に真摯に応じ、調整に協力してもらいたい」という見解は、真っ当なものです。

★国分寺市では独自のPFAS調査を実施

また先日の6月の府中市議会において、奥村さち子議員(生活者ネットワーク所属)がPFAS問題で質疑に立ち「府中市では、約40年前に地下水から検出された高濃度のトリクロエチレンに対して汚染監視のために10ヶ所程度で継続的に調査をしています。この調査で『水質汚染防止につなげている』という市の答弁だが、PFASの調査については『その後の対策が国や東京都で明確になっていない』という理由で、府中市として(独自の)調査を行う考えはありません」(生活者ネットワーク議会報告NO,180号より)」との考えが、府中市から示されました。

この点では奥村議員の質疑にありましたが、「隣の国分寺市では、市の防災用井戸水24ヶ所でPFASの調査を行っており、今年2月にはそのうち6ヶ所から高濃度の値が検出されたことを公表しています」(生活者ネットワーク議会報告NO,180号より)とあります。

府中市においても、都や国に対して情報開示と提供を強く求めるとともに、国分寺市のような対策を早急に求めたいと思います。

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01 8月

府中市でも夏休み中の放課後児童クラブ(学童クラブ)でも、昼食提供を・・多摩地域でも広がる弁当配送、給食提供

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(8月1日)の朝日新聞多摩版に都内や多摩地域で夏休み中の学童クラブ(放課後児童クラブ)において、昼食提供が広がっていることが掲載されています。

★弁当1つから注文可能(港区)

「働く親の負担が大きい。都内では新たな負担軽減策が始まる一方、地域格差や学童格差が広がる事態になっている」実態が報告されています。記事のなかでは都内の港区がこの夏からスタートした学童への弁当配送サービスが紹介され、「希望する保護者は専用サイトから注文を決め、1食の代金520円をオンライン決算するだけ」「メニューは1日1種類で、現時点ではアレルギー対策はしてない」と、区が事業者と一括契約して配送料を支払うために、弁当1つからでも注文が可能だそうです。

また八王子市では「給食を提供」するとして、「今年は54施設で実施、調理は小学校の給食室や校外の給食センターを利用する」とあります。同市では希望制で1食250円、9割が給食を選んでいるそうです。保護者の方は「朝の30分が買えるなら安いもの、子どもも喜んでいるし、助かっています」。

★保護者会の協力で実施、保護者の負担も増える

また都内中央区の月島学童クラブでは、保護者会が主導し、長期休暇中の弁当配送を可能にする仕組みにしたとあります。「導入にあたり区や学童側では『配食間違いや注文忘れの対応が難しい』との指摘があったが、契約主体が保護者で、責任も各家庭にあることを明記したガイドラインを作ることで認めてもらった」一方で、保護者が昼食を手配する負担があり、働く親には大変、自治体にもっと協力してほしい」と苦労されているコメントもあります。同じく武蔵野市でも保護者会の責任で取り組むことが決まり、配食時には必ず保護者が立ち会うことが前提。市側は「学童の運営は安定した支援員の確保に苦慮している状態」で保護者の協力なしには、運営できない実態があるとしています。

この課題は私も複数回、議会で取り上げてきたのでぜひ9月議会でも質疑をしたいと思います。

★多摩地域の自治体でも昼食提供格差が

①夏休み中の昼食提供をしている自治体・・三鷹、小金井、国立、福生、東大和、羽村

②一部実施している自治体・・八王子、武蔵野、青梅、町田、小平、国分寺、清瀬、稲城、西東京

③実施していな自治体・・立川、府中、昭島、調布、日野、東村山、狛江、東久留米、武蔵村山、あきる野 ※多摩市は把握していない

※ゆうきりょうの 学童クラブ夏休み昼食に関する関連ブログ↓

(府中市)府中市でも夏休みに学童クラブで昼食の提供を求めたい・・こども家庭庁が実態調査を実施、夏休み中の昼食提供を推進

 

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31 7月

府中市の学童保育(放課後児童クラブ)における、夏休み中の非常勤職員の開所準備はどうなっているのか・・江戸川区の場合、開所準備は業務と認めず(東京新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(7月31日)付東京新聞一面に「夏休みの学童保育で常態化」「朝の開所準備、業務と認めず」との見出しで江戸川区のケースが紹介されています。記事によると、「(学童クラブの)朝の開所準備が業務として認められず、サービス残業状態になっている」との訴えがあったそうです。

★開所前の業務、勤務時間全体に占める割合はけっして小さくない

記事では「職員の出勤時間は午前8時と決められているが、『夏休み中は20分前に来るように』」とあり、朝から部屋の掃除、換気、消毒、保護者からの連絡など汗だくの開所業務とのことです。記事によると、ある職員の場合、契約上の勤務時間は週29.7時間で、朝のサービス残業を週4日勤務で計算すると「あわせて1.20倍時間ほど、勤務時間全体に占める割合はけっして小さくない」とあります。

★役所と現場の認識の違い、「一晩で(学童クラブの教室内の)ほこりが落ちる」

記事では江戸川区の教育推進課の担当者の声として「前日の閉所後に物品の配置や名札の準備などを済ませており、朝は仕事がないのが原則。若干早めに着くのは一般的」と説明しています。これに対して全国学童保育連絡協議会の方は「これらは時間外労働の形で現場の善意に支えられている」「きちんと賃金を支払うべき」としています。

ちなみに東京新聞の調査によると「都内11区でサービス残業状態」とある一方、千代田区、港区、品川区、豊島区、北区、練馬区は勤務時間に組み込んでいたそうです。このなかの練馬区の現場が紹介されており「前日の夜に掃除をしても、一晩でほこりが落ちるんです」「夏休みは子どもたちの生活サイクルががらっと変わる。1日を同じ集団で過ごすからこそ生まれるトラブルもあり、職員は気がぬけない」と区内の学童クラブで働く方の声を紹介しています。

ぜひ今回の江戸川区の学童クラブのケースについて、府中市の場合はどうなっているのか、9月の市議会決算委員会でも質疑をして確認し、もしサービス残業として扱われているのであれば、是正を求めたいと思います。

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29 7月

(府中市)府中市の放課後児童クラブの待機児童の解消を・・こども家庭庁と文科省が学童待機1万6800人解消方針(朝日新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝(7月29日)の朝日新聞に、こども家庭庁と文科省が連携して全国の放課後児童クラブ(学童クラブ)の待機児童数1万6800人の解消にむけ連携加速との記事があります。

★都市部での待機児童数が増加

記事では「全国の学童保育の待機児童は、1万6825人(5月1日現在)と高止まり、こども家庭庁と文科省が連携することで学校施設の活用を促進し、受け皿整備を加速させたい」としています。記事によると放課後児童クラブの待機児童数は2015年に約17000人まで増えたとあり、なかでも都市部で増加したそうです。

★自治体では学童所管の行政部と教育委員会との連携が課題

「国は小学校の空き教室を活用した学童保育を整備」「家庭科などの特別教室を放課後に利用し、待機児童対策に乗りだす自治体もあるが、午後は教室を空けておくといった細やかな対応が求められる」とし「自治体では学童を所管する福祉部局と、教育委員会との連携強化が課題になっていた」と記事にあります。

またこども家庭庁と文科省の2省庁は来月中にも連名で、効果的な教室の活用方法を例示するなどした通知を発出する予定とし、年末にむけてさらなる対応策をまとめるとしています。(朝日新聞記事より抜粋)

★学童クラブの受け皿不足については、学校施設の活用も検討を(府中市長あて予算要望と回答から)

●市への要望⇒小学4年生以降は学童保育が利用しにくい状況となっています。低学年優先となり定員に達している学童が多い状況で、4年生以降の登録が厳しいのが実態です。4年生以降も、どの地域の学童クラブでも利用できる体制づくりをお願いします。

●市の回答⇒学校敷地内または隣接地での建設地の確保が困難な状況となっているため、学校から離れた場所でも適地があれば新規増設を検討しています。また市では入会要件を満たす小学1~3年生および、障害のある児童のすべてを受け入れており、4年生以上の児童は定員の空き状況に応じて受け入れをしています。今後は学校施設建て替えの機会をとらえ、施設の充実に努めるとともに、学校施設などの活用をはじめとするハード面の整備について、引き続き検討していきます。(市の回答より)

現状、学童クラブの待機児童への市の対応については、この答弁にある通りです。府中では小学校4年生以上の児童が、学童クラブへの入室が厳しい状況です。ぜひ今回の2省庁連携による対応について、9月の市議会決算委員会でも質疑をしたいと思います。

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28 7月

府中市朝日町の旧朝日体育館跡地に拡充した防災備蓄倉庫など、災害時において住民生活を守る機能を求めたい

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日、朝日町の住民の方とともに、府中市の防災危機管理課に災害時における対応策などの件で懇談に伺いました。

具体的には旧朝日町体育館跡地の活用について、ぜひ地元や近隣住民、町会の防災備蓄倉庫の設置などを要望したい。この地域の水害時や災害時において、周辺住民の生活を守るために、備蓄機能を備えた施設の設置をぜひ検討してほしいという点について要望しました。

この点については、担当者からは懇談のなかで「朝日体育館が機能していたころは、この体育館が災害時における住民の避難施設であったことから、それが無くなったことについて、担当課としては惜しいと思っている」として、「近隣自治会が管理する防災備蓄倉庫設置については、今後自主防災連絡会の取り組みを進めるなかで検討していきたい」とのニュアンスの話がありました。

★朝日町に住む高齢者にとって緊急に機能を果たす防災備蓄倉庫の設置を求めたい

最近では水害、地震などの災害の際、近年では自宅や自家用車内に待機する世帯が多いですが、朝日町周辺地域の住民の方々の場合、近隣の避難所は白糸台小学校になっていることから、町内に住む高齢の方にとっては白糸台小学校まで距離が若干あり、避難することに困難な方が多数います。そうした点からも、町会の防災備蓄倉庫の拡充を望む声があり、この点も主張しておきました。

また旧朝日体育館の跡地活用については、市に対して複数の方面からその活用策について要望が寄せられているようで、今後どうなるかまだわからない状況ですが、この朝日町地域の住民の方々の生活を守るという点で引き続き、要望をしていきたいと考えています。

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