（府中市）府中市でも中小零細企業の経営サポート体制拡充、「価格転嫁」実現と中小従業員の賃上げ実現の取り組みを
府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。
物価高騰にともない勤労者の賃金引上げが喫緊の課題となっていますが、日本経済全体的な構造的賃上げを実現するためには、どうしても中小企業がコストを大企業に転嫁できることが必須条件です。
★政府が毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、実態調査を実施
週刊「自由民主」（７月１８日号）によると、「政府は令和３年９月から、毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の適切な価格転嫁、価格交渉を呼びかけ」ているとのことです。
中小企業庁は今年の６月に３月に実施した「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査を公表（約２２００社からの回答）、それによると「価格交渉を申し入れても応じてもらえない」「発注側からの声かけで交渉できた」との回答が５％増え、二極化が鮮明となっていることが明らかになったとのことです。
「自由民主」によると「価格転嫁に応じてもらっている業種としては、石油、石炭製品、卸売り」などの一方で、価格転嫁に応じていない業種ではトラック輸送、放送コンテンツ、通信があるそうです。とくにトラック業種ではこの傾向が明確に強いとあります。
★国も全国に「よろず支援拠点」「価格転嫁サポート窓口」を設置へ
こうした状況を打開するために中小企業庁は７月から中小・小規模事業者の経営上のあらゆる相談に対応するために、全国に「よろず支援拠点」として「価格転嫁サポート窓口」を開設、中小企業などに対する価格交渉に関する基礎的知識の習得、支援、価格転嫁を進めるサポート体制の充実などをあげています。この体制構築については、商工会議所、商工会などの地域支援機関に対して行い、教宣、広報支援を行っていくそうです。
私も府中市長あての予算要望書のなかに中小零細企業に対する自治体支援策について要望したことがありますが、積極的な回答ではありませんでした。府中市はむさし府中商工会議所とも日頃から、協力している関係もあり、今回の国による中小企業の価格転嫁、勤労者の賃上げ実現にむけて、商工会議所との積極的な関与、協力連携、具体策について求めていきます。
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