府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: ブログ

10 7月

（府中市）府中市でもヤングケアラー支援のために介護事業計画の改訂を・・国が自治体の相談体制拡充へ、厚労省が基本方針を明記へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日（７月９日）の読売新聞一面に、厚労省は来年度、家族を介護する若者「ヤングケアラー」への支援強化について報じ、「介護保険事業の方向性を決める新たな基本指針の原案に盛り込む」方向とあります。また「介護保険の実施主体である市区町村は、介護サービスを実施するための事業計画に、支援方針を反映、地域での相談体制を拡充する」とのことです。

★「団塊の世代」が７５歳以上になる２０２５年をみすえた介護事業の改訂

記事では５９０万にんいる「団塊の世代」が７５歳以上になる２０２５年をみすえ、高齢者介護を担う若者の負担軽減策を市区町村に促し、自治体は３年ごとの介護保険法改正にあわせて、事業計画の見直しを行うそうです。「文科省はすでに学校現場での対策に着手し、社会福祉士などの有資格者らが相談になる体制作りを進めている」「来年度以降、各自治体に高齢者支援窓口『地域包括支援センター』の相談体制の強化を促す。地域の民生委員らと連携、支援に取り組む」との方針です。

あわせて「地域のニーズに応じた介護サービスの提供体制を整備するとの考えを基本方針に示し、「地域の高齢者が気軽に集い、介護予防の拠点とされる『通いの場』の活動が、新型コロナ感染拡大期間に休止したことをうけ、活動再開にむけた取り組みの重要性についてもふれる」とのことです。

★学校での対策と介護事業との関係で行政の横の連携も

ヤングケアラーの課題が話題になったのは４年ほど前ですが、「団塊の世代」の後期高齢者化することをみすえ、国も対策を急いで示してきた感があります。この読売記事にもありますが、介護保険事業との関係は大変重要で、これまでヤングケアラー支援策は、学校現場での対応策が主に取り上げられていた感があります。ぜひこの点では文科省と厚労省との横の連携についても期待したいです。

府中市においても国の基本方針をうけて介護事業での対策を急ぐよう、求めたいと思います。　（７月１１日はブログをお休みさせていただきます）

※ゆうきりょうの　ヤングケアラー問題の関連ブログ↓

府中市でも深刻なヤングケアラーに支援策の具体化を・・高崎市で初のヤングケアラー支援策を実施へ – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

（府中市）府中市がヤングケアラーの支援強化のために、日本財団と連携協定（令和５年４月２８日） – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

09 7月

（府中市）府中市も自転車ヘルメット購入の補助制度をしてほしい（市民からの要望）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

自転車ヘルメットの購入費の補助する自治体が増えていますが、府中市でも望む声が多いです。そこで市民の方からご要望の声をいただきましたので、紹介させていただきます。

★いずれ自転車ヘルメットは義務になるでしょう

自転車ヘルメットの買い入れにあたり、ヘルメットの購入代金の補助を府中市へ御願いしたいです。都民のヘルメット着用率は低いそうです（５月現在）。「努力義務」というのが、いつまで続くのかわかりませんが、いずれ「義務」になるのではないでしょうか。ぜひお願いします。（以上、市民の方声より）

～ゆうきりょうの５月１日付ブログより～

先日の読売新聞多摩版で道路交通法の改正により、自転車利用者にはヘルメット着用の努力義務となりましたが、これをうけて東京都の小池知事はヘルメット購入代金を補助することを、小池知事が発表したと報じています。制度内容は自転車ヘルメット購入費用を補助する区市町村に対し、都が補助額の半額（１個あたり最大１０００円）を負担する施策とのことです。

記事によると足立区、八王子市など５区４市が、最大２０００円補助する制度をスタートしているとのことで、「都は今後、区市町村を支援することで、補助を始める自治体を増やしていきたい考え」とあります。小池知事は着用率が低い現状をかんがみ「区市町村と一体で着用推進にむけた取り組みを進めたい」としています。こうした都の補助制度導入を受けて、ぜひ府中市においてもぜひ他の自治体が始めている自転車ヘルメットの購入補助制度を実施するよう、要望したいと考えています。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

08 7月

（府中市）府中市内でもAEDの使用率を増やすために、市民に活用の周知徹底を‥全国で進まないAEDの使用率

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の東京新聞で心配停止して人の命を救うAED（自動体外式除細動器）の設置が各地で進む一方で、その使用率が進まないことを報じています。記事では「AEDの設置場所を知らない人が多く、普及に取り組む団体は最寄りのAEDが表示されるアプリの活用などで倍増をめざす」とあります。

★進む学校での普及設置と活用普及、実際に教員を救った実例も

記事では学校現場ではAEDの設置と普及が浸透し、学校内で生徒たちにその活用方法について周知していること、全国のほとんどの小中校にAEDが設置されているとしてます。また実際に神奈川県鎌倉市の中学校では、体育館で倒れた教員に生徒がAEDを使用し、一命をとりとめたなどの体験も載せられています。

記事には「中学と高校では学習指導要領に心肺蘇生法の実習が盛り込まれ、生徒は使い方を学ぶ。『もし知識がなかったら、きっと立ち尽くしていただけだと思う』」という声があります。

★AEDの設置は進むが使用率が伸びないのなぜか

記事によるとAEDは０４年に一般での使用が認められて以降、販売台数は右肩上がりで伸長、現在は６７万台が各地に設置されているそうです。ただし使用率が伸び悩み、総務省によると「２１年前に人前で心停止になった２万６５００人のうち、市民が使ったケースは４．１％だった」とし、「日本AED財団」はその理由について「現場に居合わせた人がAEDの設置場所を知らないケースが多い」と分析されているそうです。

★AEDの活用をできるか、できないかは人の命の生存にかかわる

記事では「心停止すると１分たつごとに約１０％ずつ助かる確率が低くなる」とし、「AEDの電気ショックを加えた場合の１ヶ月後の生存率は４９．３％、心臓マッサージの約４倍」との統計があるそうです。

私もこのAEDの使用については以前、議会で質疑をしたことがり、なかでも市内のコンビニ店舗への設置と活用を提案したことがあります。市の答弁は概ね肯定しながらも、「コンビニ店員が使用することをためらうので難しい」という主旨の答弁だったと記憶しています。また私も近年のこの問題で市長あての予算要望に加えたことがあります。

●市への要望→市内のコンビニ、包括連携協定を締結いているセブンイレブンの店舗には、AEDを設置をしてください。

★市の回答⇒AEDの設置は各事業所になることから、市から個別に設置要請することは難しいですが、AED設置の必要性についての周知、啓発などは関係部署と連携して検討します。

ぜひ、この記事を参考に今後も市に対しててAEDの使用普及をぜひ要望したいと思います。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

07 7月

（府中市）府中市でも生活困窮世帯の学習支援策の拡充を・・多摩市が塾代クーポンなど相談事業スタート

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞多摩版に多摩市が７月から、生活保護世帯の子どもたちの学習を支援するために、塾代に使えるクーポン券を導入するほか、大学生らが勉強などの相談に乗ったりする「スタディークーポン事業」を始めるとしています。

★塾代に充当できる電子クーポンを配布することで、一時的な金銭負担が不要になる事業

記事では「市によると、生活保護世帯の子どもの塾代の補助は現在、小学４年から中学２年が年額１０万、高校１年から２年生が同１５万、受験を控えた中学３年と高校３年は同２０万円を上限に支給」「しかし、対象学年の子どもがいる約９０世帯のうち、補助を利用しているのは半分以下にとどまる」とのことです。

市の分析によると、利用率が低迷する要因の１つに、生活保護世帯が補助を受ける前に、いったん塾にお金を支払わなくてはならないとの事情があるそうです。それで支払いを済ませた後に補助が支給されるため、塾通いをためらう世帯があるとみられるとしています。

そこで多摩市では「塾代に充当できる電子クーポンを配布することで、一時的な金銭負担が不要になる」新事業を提案、この事業は民間法人に委託。この新事業を通じて大学生や若者らによる学習支援コーディネーターを置き、塾の選び方や勉強の方法、進路に対する不安などの解消に努めることも狙いとのことです。記事の最後に市の担当者は「子どもたちの学ぶ気持ちを引き出し、誰ひとり取り残さないようにしたい」としています。

★府中市でも生活困窮世帯の児童、生徒を対象に学習支援事業を実施

この多摩市の取り組みは大変教訓的です。生活困窮世帯に対して暖かみを感じます。府中市においても①生活保護世帯の中学生、②就学援助認定を受けた中学生を対象、経済的理由により、学習の機会に恵まれない中学生を対象に、市内の5か所の会場で学習支援（学習室）を実施しています（NPO法人に事業委託）。生徒さんについては年に1回の募集をしています。→　子どもの学習・生活支援事業　東京都府中市ホームページ (city.fuchu.tokyo.jp)

生まれた家庭の経済的環境で学ぶ意欲があるにも関わらず、勉強ができないということでは、才能ある児童、生徒が成長する芽を摘むことになります。今後も生活困窮世帯の子どもたちが、憲法で保障された「教育の機会均等」の理念が生かされる施策について、他の自治体の経験に学びながら議会でも提案したいと思います。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

06 7月

（府中市）府中市の水は安全か、ＰＦＡＳの被害は・・米軍横田基地が消火剤の漏出は認める（横田基地で２０１０～１２年に３階事故、東京新聞）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝（７月６日）の東京新聞一面トップに「米軍　消火剤の漏出認める　２０１０～１２年に３回事故」との見出しで記事があります。

★ＰＦＡＳを含む泡消火剤の漏出は認めたが、基地外への流失したとは認識していない（米軍横田基地）

記事では発がん性の疑いがあるＰＦＡＳが高濃度で検出された問題で、在日米軍が横田基地で２０１０年から１２年にかけ３回にわたりＰＦＡＳを含む泡消火剤の漏出事故が起きていたことを、防衛省に伝えていたことがわかったと報じています。これは防衛省が都の問い合わせに答える形で判明したとそうです。

記事では「（米軍から防衛省へのメールのなかで）１０年から１２年まで３件の泡消火剤の漏出があったが、基地外へ流出したとは認識していない」と、米軍は基地外への漏出を否定、３件の漏出時期と場所は、１０年１月に格納庫、１２年１０月にドラム缶、１１月に保管容器とあり、「漏出亮は明らかにしていない」とあります。

★都は国の責任で実態調査と分析を求める

「都は周辺自治体とともに７月５日、防衛省に漏出場所や漏出量などの詳細な情報提供をすること、国の責任で地下水への影響などについて調査分析することを求めた」とあります。

つまりこの間、「噂されてきた米軍横田基地からＰＦＡＳが流出していたのではないかということを、米軍が認めたことを意味します。このことは、英国人ジャーナリストも１８年、米国政府への情報公開請求で得た文章を基に、漏出事故を報道」していました。（東京新聞）

また京都大学の原田准教授は記事のなかで「漏出事故が起きたのであれば、ＰＦＡＳは土壌を通じて周辺地域に広がったと考えられる」「この後は日本側が基地内への立ち入り調査、情報公開などを米軍に強く求めるべき」と指摘されています。

★府中市も速やかに都や国に要請を行い、周辺自治体と連携すべき

記事では「いまさら何だ」という住民の声もあり、多摩地域でこの問題を調べてきた市民団体からは「PFAS問題に注目が集まり無視できなくなったのだろう」「それにしても遅い」と批判されています。また記事によると同基地の周辺５市１町と都でつくる連絡協議会は国への要請文で「速やかに情報提供がなされなかったことは遺憾」と批判しています。ぜひ府中市も速やかに都や国に要請を行い、周辺自治体と連携すべきと考えます。

★日米同盟を支持する立場だからこそ、政府は米軍に毅然たる態度で臨むべき

この府中市内の浄水場からも基準値を超える高濃度のＰＦＡＳが検出され、取水停止になっていることからして、重大な問題です。私はこの米軍横田基地からＰＦＡＳが流出していたことをもって、日米安保体制を批判するものでなく、むしろ日米同盟を重視する立場です。だからこそ信頼ある日米同盟を構築するためにも、わが国政府が主権独立国として、毅然とした態度で米軍に対して、PFAS流出問題の真相解明を求めるべきだと考えます。この問題でぜひ緊急要望をしたいと思います。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp