22 6月

(府中市)府中市民にとっても問題山積のマイナンバーカード、「自治体の資源を集中させることは不合理」(世田谷区保坂区長)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

マスコミでも連日報道されていますが、マイナンバーカードをめぐり、政府は新たな対策本部を設け、21日の初会合で岸田総理大臣はデータやシステムの総点検などにあたり、NHKニュースでは「コロナ対応並みの臨戦態勢で政府、地方自治体、関係機関一丸となって全力を尽くしてほしい」と述べたと伝えています。

★混乱極めるマイナカードに自治体資源を集中させるのはいかがなものか

問題山積で混乱しているマイナンバーカードについて、今日(6月22日)のNHKニュースで世田谷区の保坂区長は、「岸田総理大臣が新型コロナ対応並みの臨戦態勢で地方自治体などと一丸となって取り組むよう対策本部の会合で求めたことについて「人為的なミスなどのために、自治体の資源を短期的に集中させることはどう考えても不合理だ」と述べたと伝えています。

また同ニュースによると、こうした政府の動きについて、世田谷区の保坂展人区長は「目に見えないウイルスとの戦いに3年間、総力を挙げて取り組んだ。マイナンバーの不具合も、目に見えない人為的なミスやシステムのバグとの戦いなのかもしれないが、これに自治体の資源を短期的に集中させ、人海作戦で検証してくれというのは筋が違う。どう考えても不合理だ」と述べたと伝えています。

★「マイナ保険証見直しは、選択制にもどすのも一案」(読売社説)

私もマイナンバーカードの役割を否定する考えはなく、本来的には促進するべきと考えています。しかしながら今回の事態を見ていると、マイナンバーカードの基本設計過程において、根本的な欠陥があるように思えてなりません。なかでも、今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針については、中止するべきでしょう。

 読売新聞6月7日付社説でも「法律が成立したからといって、制度の見直しは不可能だ、と考えるのは早計だ。政府は1980年、納税者番号の一種「グリーンカード制度」を導入する法律を成立させたが、政財界から批判が噴出したため、5年後に法律で廃止した。マイナ保険証の見直しは、今からでも遅くはない。トラブルの原因を解明し、再発防止に努めるのが先決だ。当初の予定通り、選択制に戻すのも一案だろう」との見解を示すほどです。

府中市においても恐らくマイナカードをめぐって、混乱が起きているのではないでしょうか。この際、政府には一度立ち止まって、マイナカードをめぐる混乱に終止符を打ってほしいものです。

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22 6月

ラジオフチューズ  FM府中「府中市議会議員 ゆうきりょう 市民の風」令和5年6月21日放送・・LGBT法の課題について

ゆうきりょうの ラジオパーソナリティー番組「府中市議会議員 ゆうきりょう 市民の風」、毎週水曜日、22時14分から6分間放送中、 毎週日曜日も再放送

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21 6月

(府中市)府中市でも孤独・孤立対策の具体化を・・政府が「孤独・孤立対策推進法」の成立をうけて自治体が具体化

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今通常国会で政府は「孤独・孤立対策推進法」を上程、全会一致で法案が可決されました。これは、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年の自殺者が対前年より増えたことなどをうけて、法案化されました。すでに政府は21年2月に「孤独・孤立問題」担当大臣も新設してきました。また国会ではすでに国民民主党が法律案の提案をするなど、積極的に推進をされてきた経過があります。

★自治体に地域協議会を設置して、孤独・孤立対策を推進

先日の朝日新聞では「自治体に対して支援団体で構成する地域協議会を設置する努力義務を課す内容」で来年4月から施行されるとのことです。記事によると「政府は孤独に関する調査を実施、無作為で選んだ全国の16歳以上の2万人に昨年12月の状況を尋ねたところ、『しばしば、常に』『時々』『たまに』をあわせて『孤独であると感じた』と答えた人は計約40%で、初めて調査した前年の約36%から増えた」とのことです。

とくに年代別では30代が7.2%、20代が7.1%と多めの数値がでており、記事のなかで内閣官房担当者は「孤独や孤立の問題が社会に認識され始めている結果ではないか。20~30代の孤独感は前年の調査でも高く、特に支援に力をいれたい」と話しているそうです。

私も18年6月の定例会で孤独、孤立の問題を取り上げ、その際地域社会との連携を取り上げましたが、今回、国が法律化をしたことで自治体も基本計画を策定し、具体策を実施することになります。ぜひ9月議会でもこの課題について、取り上げたいと思います。

※ゆうきりょうの 孤独・孤立問題の関連ブログ↓

府中市でも孤独・孤立対策を公民提携して対応策を・・コロナ禍の孤独 深刻 政府が官民連携プラットフォームを設立

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20 6月

(府中市)府中市でも生活困窮者へ個室提供の「ハウジングファースト」型支援を・・誰もがやり直せる生活環境の提供を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞に住まいを失った人、人とのつながりをなくしホームレス状態になっている方に、まずは安心できる個室を提供し、そのうえで生活支援につないでいくという「ハウジングファースト」型の行政支援が広がっていると伝えています。

★安心して住める個室が提供されたうえで、生活の再建を

記事のなかで、都内の30代男性が「個室シェルター」としてアパートの一室を提供され、生活の建て直しを図っていると様子を伝えています。この方は以前、都内の福祉事務所に相談し、紹介されたところが「大部屋で10人ほどが集団生活する施設に入所」「他の入所者との仕切りはカーテンだけで、『いびきなど周囲の音が気になって不眠になり、体調が悪化した』」とのことです。

そうした時にかかりつけの医療機関から「ハウジングファースト東京プロジェクト」の取り組みを紹介され、現在の生活で再建を図っているそうです。ちなみにこのプロジェクトは「アパートの部屋を借り上げて個室シェルターを運営するNPO,精神疾患がある人の地域での生活をサポートする医療機関など、複数の民間団体が連携」「企業や個人の寄附や民間の助成金を活用し、住まいを喪失された生活困窮者を支えている」とあります。

また記事によると、「ハウジングファースト」型の支援は自治体の一部でもスタートしており、東京都と23区では約40の個室をを用意、高齢者や就労が難しく就労による自立が難しい人などの日常生活を支えながら、賃貸アパートへの転居をサポートしているそうです。

★「貧困ビジネス」の根絶を

また川崎市でもこうした行政サービスがスタートしているとしています。以前、社会問題にもなりましたが、生活保護者受給者から保護の金額をほぼ全額受け取り、粗末な住まいで集団生活をさせたうえで、粗末な食事を与えていたという「貧困ビジネス」が広がった時期がありました。こうしたことを反省し、この「ハウジングファースト」型の行政支援サービスを、ぜひ都内全域でも広げるようしてほしいものです。

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19 6月

ラジオフチューズ  FM府中「府中市議会議員 ゆうきりょう 市民の風」令和5年6月7日放送・・台風などの水害時における避難場所の課題について

ゆうきりょうの ラジオパーソナリティー番組「府中市議会議員 ゆうきりょうの 市民の風」、毎週水曜日 22時14分から6分間放送中、 毎週日曜日も再放送

※87.4MHzラジオフチューズは、音楽や全国のコミュニティFM放送局のポータルweb「Listen Radio」からインターネットで24時間いつでもお聴き頂けます!(聴取無料)

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