府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: ブログ

15 6月

（府中市）府中など多摩地域の井戸水など、市民団体が独自調査へ・・自治体、井戸所有者に協力呼びかけ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の東京新聞に「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」と、京都大学の原田准教授がPFASの汚染源特定にむけて、多摩地域の地下水など約１００ヶ所の濃度を調査すると発表したとあります。記事では「多摩地域の井戸所有者や自治体に協力を呼び掛ける」としています。

記事では「米軍横田基地周辺の自治体を中心に各市町村５～１０ヶ所ずつの井戸を無料で検査する。PFAS濃度や泡消火剤に含まれる特有の成分などを調べることで、汚染原因の製品の特定につなげたい」「目標数に達した場合、調査依頼に応じることができない場合もある」そうです。

さらに今回実施した血液検査で、検査を受けた人数が１０人に達していない自治体の住民、約２００人を対象に追加で実施する方針で、６月中に採決する」としています。

問い合わせ先は　「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」事務局、渋谷直さん、電話０４２－５２３－２３７７　ぜひ府中市内でも井戸水の水質調査などご希望される方は、お問い合わせをされてみてください。

①東京都によるPFASの相談窓口

★開設日・・令和5年5月1日（月曜日）午後1時00分、月曜日から金曜日（国民の祝日及び年末年始を除く）　午前9時00分から午後5時00分まで　★電話・・03-5989-1772

②PFASに関する相談外来の予約を受け付けている医療機関・・・立川相互ふれあいクリニック＝電042（524）1371

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

14 6月

（府中市）府中市でも障碍者、児童、高齢者への虐待防止条例を・・青梅市が条例制定へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の朝日新聞多摩版に青梅市が障碍者、児童、高齢者への虐待防止条例案を６月市議会に提案するとの記事があります。

この記事によると、この条例案をめぐり青梅市、関係団体、地域などが一体となって取り組むよう求める条例案で、「虐待防止に関する条例案の対象に障碍者を含むるのは都内の自治体では初めて」とのことです。

また記事のなかで青梅市では、障碍者支援施設の入所者が職員に暴行され死亡する事件が発生、職員５人が虐待に関与し、入所者６人が被害者と認定されたとのことです。またこの条例案のなかには増加傾向にもある配偶者への暴力とともに防止条例を定めるとのことです。

府中市においても高齢者福祉施設における虐待行為も問題となっただけに、こうした条例はぜひとも必要ではないでしょうか。また配偶者へのDV、児童虐待も社会問題化しているだけに、ぜひこうした条例の制定を呼び掛けたいものです。

※追伸　　私、ゆうきりょうは６月９日に市議会で一般質問を予定しておりましたが、自己都合により欠席をさせていただきました。予定していた質疑については、機会を改めて取り上げる予定です。

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14 6月

（府中市）府中市や国分寺市など６～７の周辺自治体がPFAS対策の連絡会議を設置へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

６月１０日付東京新聞多摩版に、多摩地域で水道水源の井戸水から有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ（ピーファス））が検出されている問題が国分寺市議会で議論となり、同市は「ＰＦＡＳ問題の対応を検討するため、周辺の自治体とともに、新たな会議を設置する考えを明らかにした」と報じています。

★ＰＦＡＳ濃度が比較的高かった国分寺、立川、国立、府中、小平など六〜七市で連絡会議体を発足予定

国分寺市議会における一般質問では、市側から市民団体による血液検査で住民の血中ＰＦＡＳ濃度が比較的高かった国分寺、立川、国立、府中、小平など六〜七市で、新たな会議体をつくる構想があると説明。同市の建設環境部長が「周辺の自治体と連携を図り、今後の取り組みなど検討する」とした。市によると時期などは未定とのこと。

また１３日付同じ東京新聞多摩版によると、１３日の都議会代表質問で、都は高濃度のPFASが検出されている地域で水質調査の地点を増やす方針を明らかにした。環境省がPFASに関する自治体向けの対応の手引を改訂する方針で、その前に都内の現状を把握するという。

★PFASの定点調査に今後、濃度の高い地域も調査地点に加える意向

同ニュースでは「都環境局は4年ごとに、飲用を含む都内260地点の井戸水の水質を定点調査している。2021年までに、PFASの国の暫定指針値（1リットル当たり50ナノグラム）を超過したのは、多摩地域を中心に24地点あった。都は今後、濃度の高かった地域で調査地点を追加する。追加地点数や地点の場所については決まっていない」とのことです。この質疑のなかで都の環境局長は「指針値の超過が判明した地下水を飲用しない取り組みの徹底が重要。きめ細かく把握していきたい」と述べたとあります。

ちなみに都による「定点調査は現在、21〜24年度の3年目。都は計画を1年前倒しし、本年度中に全地点の調査を終えることも明らかにし、「環境省はPFAS対応の手引の改訂に合わせ、暫定指針値を超えた場合の具体的な対応などの公表を検討している」として、都環境局の担当者は「改訂に間に合うよう、調査を進めたい」と話したそうです。

今回の市民団体の方々による横田基地周辺地域の自治体の住民の血中濃度調査結果により、都も積極的な姿勢に転じてきているとは思います。こうした状況をうけて、ぜひ府中市でも今度発足予定の自治体間連携による協議会の発足、また市独自の調査と相談窓口開設などについても、私も求めたいと考えています。

※東京都によるPFASの相談窓口

★開設日・・令和5年5月1日（月曜日）午後1時00分、月曜日から金曜日（国民の祝日及び年末年始を除く）　午前9時00分から午後5時00分まで　★電話・・03-5989-1772

※追伸　　私、ゆうきりょうは６月９日に市議会で一般質問を予定しておりましたが、自己都合により欠席をさせていただきました。予定していた質疑については、機会を改めて取り上げる予定です。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

13 6月

（府中市）府中市の幸町給水所からも基準値以上のPFAS（有機フッ素化合物）が・・府中市内の６ヶ所の井戸を取水停止へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★多摩地域井戸取水停止７市のPFAS濃度が基準上回る

先日、市民団体が多摩地域６５０人の住民からの血中検査の結果について、東京新聞で掲載されました。記事によると、多摩地域で水道水源の井戸水がPFAS（有機フッ素化合物）の汚染を受けている井戸取水停止の７市（３１８人）の平均値が６５０人全体の平均値より、また環境省の全国調査（１１９人）の平均値より上回っていることが明らかになりました。

★幸町給水所の井戸も取水停止へ

また今日の東京新聞ネットニュースでは、「東京都水道局がPFAS濃度の高い府中市内の井戸６カ所からの取水を停止していることが、同水道局への取材で分かった。多摩地域で取水を停止している水道水源の井戸は計４０カ所に拡大した」とあり、「新たに取水を停止したのは『幸町給水所』（幸町２丁目）の井戸６カ所。１６年から改修工事のため取水を停止していた」。

「都水道局が昨年８、９月に井戸水のPFAS濃度を調べたところ、最大で１リットル当たり２８０ナノグラムを検出。水道水中の国の暫定目標値（同５０ナノグラム）を上回る恐れがあるとして、工事が完了した今年3月以降も取水停止を継続すると判断した」と配信しています。

また同ニュースによると都水道局によると、多摩地域で水道水源に利用している井戸は278カ所で、19〜21年、PFAS汚染の影響で7市の井戸34カ所が取水停止となり、再開の見通しは立っていないとのことです。

すでに府中市内では武蔵台給水所、若松町給水所において取水停止をしていますが、汚染が広がっていることを意味します。

この６月議会においてもPFAS問題について複数の議員さんが質疑をされています。質疑のなかでは市の責任で市民への血中濃度検査を求める質疑など、主体性を質す要望が表明されていました。市の姿勢としては「近隣自治体と連携し、都や国に要請する」「都や国の動向を注視する」という主体性が希薄な答弁が主なものでした。私もこの課題では担当課に対して要望をしたいと考えています。

※ゆうきりょうのPFAS問題の関連ブログ↓

府中市でもPFAS（有機フッ素化合物）の調査を求めたい・・国がPFAS対策を強化へ（朝日新聞、令和５年１月３１日）

 

※追伸　　私、ゆうきりょうは６月９日に市議会で一般質問を予定しておりましたが、自己都合により欠席をさせていただきました。予定していた質疑については、機会を改めて取り上げる予定です。

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08 6月

（府中市）府中でも希望する世帯に、感震ブレーカーの配布を・・江戸川区が無償で配布へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の朝日新聞多摩版に、江戸川区が感震ブレーカーを希望者に無償で全戸配布するとの記事がありました。記事によると無償で全戸配布するのは２３区で初めてとのことです。

記事では「首都直下地震が発生した場合、江戸川区内では都内最多の６２件の火災が発生する予測があり、電気火災による被害を抑制しようと考えた」「取り付けが簡単で遮断したい機器を選べるコンセントタイプ（５千円相当）を配布。東京都が配布予定の木造住宅密集地域５万世帯をのぞく３０万世帯を想定」とのことです。

ちなみに東京都の小池知事が２３年度予算案のなかで、防災力強化のために木造住宅密集地域の計３２万世帯に対し、地震を感知して電気の通電を遮断する機器「感震ブレーカー」を無料配布する計画であることを明らかにしたと報じています。記事によると、機器は１つ５千円程度、予算案に約２０億円を計上、令和５年度中の配布完了をめざすとしています。

ちなみに私は令和４年度の市長あての予算要望で「感震ブレーカーの無償配布、助成措置などを検討してください」との要望を出していました。

★府中市の回答⇒　「国の動向や他市の状況、メリットやデメリットを勘案し、その有効性などについて調査・研究してまいります」との内容でした。

ぜひ府中市でも都の施策に続いて、江戸川区のような施策を求めていきます。

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