27 5月

(府中市)府中市の多摩川の「ハケ下」にこそ水害時の緊急避難所を確保するべきだ(市民からの要望より)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

台風などの水害時における避難所対策について、府中市では2019年10月の台風19号の被害が記憶に新しいところです。そこで市民の方から「多摩川のハケ下にこそ、緊急避難所を設定するべき」というご意見をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

★住民の40%~60%の世帯が大型台風がきても「避難しない」

私の調べでは、東日本台風と同規模の台風がきても40%~60%の世帯が避難しないと答えているのです。府中市の現状の避難計画では、東日本台風よりも大きな水害が発生し、堤防が決壊するような事態が起こったときは多くの命が失われる恐れがあるのです。水害の危険性が迫っているにも関わらず、多くの市民が自宅に留まる、、、この点を改善していくことが何よりも優先していくべきだと考えます。

★避難しない理由は「避難所が遠い」ことにある

府中市では、水害の危険が迫っている時にどのくらいの世帯が自宅に留まるかという基本的な調査をされているのでしょうか?されていないのであれば、一刻も早く調査を実施し、避難計画を根本から見直していくべきだと思います。府中市ではハケ上の避難所しか開設せず、それを前提とした幾つかの改善策を図っていますが、そもそも多くの人が逃げないのです。大きな理由は避難所が遠いことです。そして、どこに逃げていいのかが定まっていないことです。歩いて避難所に行けないお年寄りが沢山いらっしゃるのです。府中市はそういう方々全員を安全にハケ上の避難所まで誘導できるのでしょうか?

★府中市はハケ下に避難所を設けるべきだ」(防災専門家、山村武彦さん)

山村武彦さんなど有名な防災専門家の方々も「避難所は近いということが大切だ」「府中市はハケ下に避難所を設けるべきだ」と明確におっしゃっているのです。府中市は、これまでの方針を変更し、早急にハケ下に避難所を作るべきです。浸水地域に避難所を開設している自治体は沢山あります。多摩川流域の自治体でも八王子市、狛江市、川崎市、大田区等が浸水地域に避難所を開設しており、23区内でも多くの自治体が浸水地域に開設しています。理由はキャパシティが足りないから、そして避難所を近場に開設したいからです。

★「ハケ下の住民87000人分をカバーできるだけの避難所を用意できていない」(府中市の見解)

府中市の見解によると「堤防が決壊し、氾濫流が家屋を襲うような災害が予想される場合には、家屋のみならず、被害が想定される地域内に所在する公共施設でもその危険性は変わらないものと認識しています」とのことです。しかしながら府中市では、ハケ下の住民87000人分をカバーできるだけの避難所を用意できていないと認めていますので、避難所をさらにさらに大きく拡大する必要があります。市内には競馬場、競艇場、大学、高校、民間企業など多くの収容人数を受け入れられるところに広く協力を求めていき、避難所のキャパシティを大きくしていけば解決していけるはずです。(以上、市民の方の要望より)

※ゆうきりょうの 緊急避難所に関するブログ↓

府中市も民間商業施設との間で、指定緊急避難場所として利用できる連携協定を締結してほしい(令和4年6月議会一般質問)

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27 5月

(府中市)府中市の児童、生徒をいじめ被害から守るために・・民間損保会社が子どもを「守る」保険を開発

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の新聞報道で、いじめや嫌がらせなど、子どもの問題やトラブルにかかわる保険商品が開発されているとの記事がありました。開発した損保会社では被害者になることを想定した保険に一定の需要があるとみて開発に乗り出しているとのことです。

★保険料は1ヶ月120円程度、弁護士費用補償の特約セットもある

記事では「東京海上日動火災保険は、10月、子どもの問題に特化した『トラブル対策費用補償特約』ちう商品を売り出す予定」「子どもがいじめや嫌がらせ、ストーカー行為を受けた場合、転向やカウンセリングにかかった費用を補償する」とし、受け取れる保険金は1回あたり最大20万円、転校先の入学金や制服、教材代も補償の対象にあるとのことです。ただし、保険金の請求については警察へ提出した被害届が必要になるそうです。ちなみに保険料は弁護士費用を補償する特約とセットで月120円を予定とのことです。

こうした保険サービスについては、AIG損害保険、損害保険ジャパンなども開発しているそうです。また損保ジャパンでは「弁護士費用総合補償特約で、無料に相談できる窓口も設けているそうです。

私もこの間、保護者の方からお子さんのいじめに関するご相談を複数いただき、教育委員会に仲介を要請したことがありますが、なかなか保護者の方が納得いく解決になるのが難しいのも事実です。そこで、いじめの問題に現実的に対応するためには、こうした民間の保険サービスを活用することも検討することも考えてもよいかなとも思います。

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25 5月

(府中市)府中市もPFAS対策で具体策を・・東京都が国にPFAS対策で緊急要望

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

昨日の朝日新聞多摩版によると、PFAS(有機フッ素化合物)について、都は23日に健康や環境への影響などを早期に示すよう国に緊急要望を提出したと報じています。記事では「要望では、①健康影響や環境への評価を明確にして国民に示すこと、②対策を検討して自治体へ情報提供を行うこと、③土壌中の測定方法を早期に確立し、濃度低減の措置を示すことを求めた」とあります。

この間PFASの有害が全国、また都内多摩地域でも指摘されてきました。すでに府中市でもPFASの影響が一部ある可能性も指摘されています。市議会でも全会一致で国への意見書提出を求める陳情が可決されるなどの動きがありました。

私もこの都の動きをうけて市に対し、なんらかの要望をしたいと考えています。なかでも都が国に提出した要望の②について、府中市への情報提供を求め、市として対応できる施策を求めるものです。

※PFAS・・泡消火剤などで使用されてきたが、健康への悪影響が指摘され、海外で基準を強化する動きがある。国内でも使用や製造が原則禁止されています(朝日記事より)。

※ゆうきりょうの関連ブログ↓

(府中市)府中市の水道水はPFASの影響をうけている可能性があるのか?!・・市民団体が多摩7市の調査結果を公表(東京新聞)

24 5月

(府中市)府中市の小中学校教員の業務負担の軽減を求めたい・・文科省(中教審)が教員の処遇改善へ本格的に実施を検討

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★教員への「定額働かせ放題」の見直しが急務

学校教員の長時間過重労働が社会問題となって久しいですが、先日の新聞報道によると、文科省は22日、質の高い人材の確保にむけ、給与アップや学校の働き方改革の具体策について本格的議論を始めたと報じています(朝日新聞)。記事によると「給与などの処遇改善、働き方改革、学校の体制充実」の3点を掲げており、なかでも「定額働かせ放題」と言われている「基本給の4%」上乗せ支給を10%以上に引き上げる案を検討しているとのことです。

この記事にもありますが、「神奈川県の公立中学30代男性教諭の平日の勤務時間は12時間を超えるのがざらで、休日出勤も常態化」しているとのことです。私も以前、小学校の教諭をされていたという50代の方から話を伺いましたが、教員は「40歳までは基本給も上がっていくが、40歳を過ぎると給与が上がらなくなる仕組みになっていて、民間準拠より低くなる傾向」との話を伺ったことがあります。

★中学校教員は部活動の負担も重荷になっている

私も2017年の6月議会で教員の長時間過重労働問題を一般質問で取り上げたことがあり(当時は共産党議員団に在籍)、現場の教職員の方から実際の勤務状況について話を伺いました。とくに中学校教員は部活動の担当になるので、その負担も過重になっており、「明日の授業の準備をする時間がないのが悔しい」という声が印象に残っています。

府中市の教育委員会では独自の制度として副校長や一般教員を補助する「副校長等勤務改善支援員」を各校へ配置しており、この点は評価できるのですが現場の教員の過重勤務の実態は依然として大変な状況です。

★学校教員の勤務改善要望について~令和5年度予算要望から

要望①小学校支援員の不足が深刻なので、募集や受け入れ態勢を早急に増員してほしい。通常学級にる間は何かと対応してもらえるが、そこに行けなくなった子どもや外れた子どもへのフォローや支援について、もっと早く流動的、柔軟に対応してほしい。

●市教委の回答⇒支援の配置については、学校からの要望にそって予算編成できている認識です。募集のあり方については、都の教育委員会が設立した(財)東京学校支援機構が運営する人材バンクの活用を促し、各校での支援員の確保などのため、活用が始まっています。このほか市としても、支援員などの募集にかかわるHP掲載を工夫するなど、人材確保に取り組んでいきます。また支援員による不登校傾向や特別支援教育などへの対応が必要な場合にも、学校と連携し柔軟な対応に努めているところです。

※ゆうきりょうの 教員過重労働の関連ブログ(2017年6月)↓

府中市の公立小中学校教員の労働実態の改善を質す・・府中市議会一般質問

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