ブログアーカイブ - 252ページ目 (854ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

17 5月

（府中市）府中市の水道水はPFASの影響をうけている可能性があるのか？！・・市民団体が多摩７市の調査結果を公表（東京新聞）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日（５月１６日）の東京新聞一面に「井戸取水停止の多摩７市住民　血中濃度　全国平均の３倍」「専門家水道水摂取強まる」との見出しで記事を報じています。

★府中市では７ヶ所の井戸を取水停止、水道水に影響を与えている可能性あり

この記事では、住民の血液検査を実施している市民団体が２８市町村に住む５５１人分の検査結果を公表、「井戸の取水を停止した浄水施設がある国分寺や立川など７市の住民で血中のPFAS濃度が高い傾向にあり、専門家は『飲み水に使ってきた水道水が主な原因』とみている」とあります。

記事によると今回の調査で最もPFAS、PFOSの数値が高かったのが国分寺市の住民で平均値より約３．４倍高かったとあります。ちなみにPFASの影響で取水停止中の浄水施設の井戸数は、府中市には８個、国分寺市が７個など７市３４ヶ所の井戸で取水停止しているそうです。

またこの記事のなかで今回の分析を担当した京都大の原田准教授は「PFASを水道水によって摂取していたとする仮説がより確かになった」「井戸の取水を停止したことで血中濃度が減っていくか中長期的に調べ続ける必要がある」と話しています。

今回の原因として考えられるのが、多摩地域にある横田基地で記事によると同基地では１０～１７年にPFASを含む大量の泡消火剤が土壌に漏出したことが判明しています。また国も全国的にPFAS問題で調査を行うことを決めています。私も今回の調査をうけて、市に対しても緊急要望などしたいと考えています。

★東京都がPFASに関する相談窓口

東京都では、都民の皆様に、国内等で現在明らかになっているPFAS^【注】に関する情報をお伝えするため、以下のとおり電話相談窓口を設置することとしましたのでお知らせいたします。～

開設日・・令和5年5月1日（月曜日）午後1時00分、月曜日から金曜日（国民の祝日及び年末年始を除く）　午前9時00分から午後5時00分まで、電話・・03-5989-1772

★民間医療機関でも相談窓口を開設

「PFASについて社会医療法人社団『健生会』（東京都立川市）が運営する、『立川相互ふれあいクリニック』が4月以降、専門知識を持った医師による健康相談窓口『PFAS相談外来』を設置する。同会によると、全国初の取り組みで、松崎正人専務理事は「不安を抱く人に医療機関として腰を据えて対応していきたい」（東京新聞）としています。電話　042-524-1371

※ゆうきりょうのPFASに関係するブログ

府中市でもPFAS（有機フッ素化合物）の調査を求めたい・・国がPFAS対策を強化へ（朝日新聞、令和５年１月３１日）

府中市議会で「水道水源井戸の有機フッ素化合物汚染の原因究明と汚染除去を求める意見書」が全会派一致で可決

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

16 5月

（府中市）府中市の小中学校の校庭は安全か・・杉並区の小学校で大量の釘、文科省が校庭の安全点検徹底求め通達

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

杉並区の区立小学校で、運動会などで目印に打ち込んだと思われる釘、５００本超が放置された状態で、児童が大けがをした件が発生、新聞報道によると区内の他の学校でも同様の釘が見つかり、文科省は安全点検の徹底を全国の教育委員会に通達したとのことです（東京新聞５月１４日付）。

★５４４本の釘が発見された

この記事によると今回、大量の釘が校庭で発見されたのは区立荻窪小学校で、「釘は運動や体育で引くラインの目印となるマーカーを固定する際に打ちこんだ後、取り除かずに放置していた可能性が高い」とのことです。またこの記事では同様の器具の設置は多くの学校で行われているそうです。

記事では４月１３日、荻窪小の校庭で体育の授業中に鬼ごっこをしていた児童が店頭、左ひざ付近に１０数針を縫うけがを負い、「転倒した場所には、長さ約１２．５センチの釘が刺さっていた」とのことです。また金属探知機での調査から同小学校の校庭には５４４本の釘、かぎ型のフックが多数見つかったそうです。

記事のなかで名古屋大学の内田良教授は「釘が放置されていたのは、ただの平地である学校の校庭をいろんな用途に使うことに起因している。野球で使うネットやサッカーゴールが倒れて起きる事故も背景は同じだ」として、こうした常態化している可能性を指摘されています。

★学校の校庭の安全対策を外部の力も借りて早急に調査を

今回の事故は恐らく府中市内の小中学校の校庭においても散見されるのではないでしょうか。また記事のなかで内田教授も指摘されていますが、「地域住民の方に手伝ってもらうなど、外部の力を借りて安全点検を行う仕組みが必要」と言われています。私も同意見です。今回、文科省が全国の教育委員会に通達を出したとのことですので、府中市教育委員会でも早急に調査をすると思われますが、ぜひこの課題について市教委に対して、状況など伺いたいと思います。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

15 5月

（府中市）府中市内の小中学校でもコロナ５類引き下げ後も「欠席扱いせず」との特例を継続・・文科省が方針、通達

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★児童生徒に基礎疾患があるといった合理的な理由があると、校長が認めることを条件

先日の新聞報道によると、文科省は新型コロナの感染法上の位置付けが、５月８日に５類に引き下げられた後も、感染不安を理由に学校を休んでも欠席扱いとしない特例措置を維持することを決めたとあります（４月２７日付東京新聞）。ただし「児童生徒に基礎疾患があるといった合理的な理由があると、校長が認めることを条件とする見通し」とのことです。

この記事のなかで「欠席日数が増えると内申評価に不利にがでる可能性があると指摘されており、文科省はこれまで感染不安による休みは指導要録の『出席停止、忌引きなど』にカウントするよう学校現場に要請。基礎疾患のある子の保護者らは『５類移行後も重症化の恐怖感は変わらない、配慮を続けてほしい』」との声が多数寄せられたとあります。

また文科省は「５類移行にともない省令を改正し、感染した児童生徒らの学校の出席停止期間を『発症から５日間が経過し、かつ症状軽快後１日を経過するまで』に短縮する」とのことです。

この通達は府中市内の小中学校の児童生徒の保護者らにも伝えられていると思われます。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

14 5月

（府中市）府中市の学校給食センターに防災拠点機能としての活用を（ゆうきりょう府中市議会一般質問より）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

朝日町にある大規模学校給食センターの機能について、防災機能を備えたものにするべきという市民の方からのご意見があります。私もこの点で２２年６月議会の一般質問で取り上げていますので、以下紹介させていただきます。

★質問１・・災害、水害時における府中市学校給食センターの防災拠点機能を求めたいが市の考えは。

●市の答弁⇒　災害、水害時における給食センターの防災拠点機能についての市の考えでございますが、災害により、給食センターのライフラインが停止する事態になると、調理を行うことは不可能であること。また、施設の性質上、衛生面の徹底に努める必要があることから、不特定多数の市民を受け入れる避難場所として位置づけるのは困難である。

★質問２・・２２年３月２４日付朝日新聞によると、各地の自治体の給食センターを防災や、災害時における被災者支援の拠点として活用する動きが広がっていることを伝えている。具体的には炊き出し機能や一時退避できる機能を備えるなどの取り組みです。そこで提案したいが、学校給食センターで給食調理を委託している企業との間で、災害時における被災者への炊き出しなど、食事の提供について協力いただける協定の締結について、検討することはできないか。また給食センターに食糧費の備蓄倉庫を設置し、お米、水、アルファ米などの非常食を備えるなどのことを検討できないか。

●市の答弁⇒　災害時における被災者への炊き出しなどについては、委託している給食調理業者から災害発生時の支援についての提案を受けており、現在、協力体制の構築について協議を進めている。また、先ほどの答弁にもありましたとおり、給食センターは避難場所として位置づけることが困難であることから、備蓄倉庫の設置場所には適していないと考えます。

★市への要望意見・・委託給食調理業者から災害発生時の支援について現在、協力体制の構築について協議を進めているとのことで、ぜひ今後の具体化について期待している。今後具体化されたら、ぜひ報告を議会、市民への周知のほどもお願いしたい。

朝日新聞の報道によると、２０１６年４月の熊本地震をうけて、熊本県の益城町（ましきまち）では、給食センターに防災拠点機能を備えたものにする方針を示し、１９年４月から新給食センターを開設。新センターはオール電化のもと、自家発電装置、消防団の詰め所としての研修室やシャワー、炊き出しもできる調理室、保冷庫には３トンのお米をはじめアルファ米、水、野外で使える移動式炊飯釜なども備蓄し、災害時の緊急時に備えているとのこと。

★福生市の学校給食センターも防災機能を有しているので検討を願いたい

多摩地域でも福生市の学校給食センターも防災機能を有している。福生の給食センターのHPによると「災害時には前記のように避難所機能・備蓄機能・応急給食機能を稼働する」とある。府中市の給食センターは全国一の２２０００食を作れる大規模給食センターでもある。このセンターを市民の命を守るために、防災拠点機能を有することは、大いに意義あるはず。ぜひ、前向きな検討を願いたい。

※ゆうきりょうの関連ブログ　↓

府中市給食センターにも防災拠点機能を・・防災、被災者支援の拠点に給食センターの活用広がる（朝日新聞）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

13 5月

（府中市）府中市のすべての保育園に不適切保育の実態調査と公表を・・国が初調査　全国の認可保育園で９１４件で不適切保育

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝（５月１３日）の朝日新聞一面に、国が不適切保育の実態調査をおこない、市町村が不適切保育と確認したケースが全国の認可保育所で９１４件あったと報じています。

★不適切な保育の捉え方によって、回答に相当ばらつき

記事では、昨年４月から１２月にかけて実施、「罰を与えるなど５つの累計を不適切保育と定義」「累計別（複数回答可）では、『子ども１人ひとりの人格を尊重しない関わり』が４２％で最多」「物事を強制するような関わり、脅迫的な言葉がけ」が３７％、「罰を与える、乱暴なかかわり」が３０％と続いたとあります。

また不適切保育に関する相談窓口などがある自治体は４３％、ないのが５７％だそうです。今回の調査を通じて「不適切保育に関する情報共有に課題があることがわかった」とあり、「子ども家庭庁は『不適切な保育の捉え方によって、回答に相当ばらつきがでる』」としています。

★国の調査も「氷山の一角」にすぎないという指摘も

また同記事の３面では「不適切な保育　定義あいまい」の見出しで「国の調査も『氷山の一角』との見方も」との見出しがあります。また記事のなかで不適切保育が相次ぐ原因として「現場の保育士にゆとりがない」ことがあげられ、国の現行の配置基準でも保育士の仕事はギリギリの状況であることを伝えています。

全国では現場独自の工夫により、自己点検リストの作成と実施、「不適切保育の実態を見た場合には、その場で指摘」するなど工夫をしている保育園もあるそうです。この点で元帝京大学の村山教授は「現場で指摘しあい、気になったら『ちょっと代わるよ』と言い出せる余裕がないと不適切な保育の兆候を止めることはできない」と指摘。「配置基準を増やすなど、国の姿勢が問われている」としています。

★府中市でも不適切保育の事案が発生、早急に実態調査実施と公表を

この点で府中市の公立保育所でも昨年末、不適切保育に事案が発生し、市が公表し対応策を講じるなどをしています。この朝日の記事にもありますが、保育士の配置基準を増やすことが第一の対策だと私も同意見です。しかしながら、現在の保育士の賃金水準が他産業と比較しても低く、さらに重労働であることを考えると、これも解決は容易ではありません。さらに若年人口の減少で労働力不足が拍車をかけています。

いずれにしても今回の国の調査をうけて、ぜひ府中市でも市内すべての保育園の実態調査の実施と公表、対策指針をまとめるよう求めていきます。

府中市も市内保育所施設についても虐待、不祥事に関する情報収集と調査の実施を・・厚労省が全国の保育所、自治体に調査の実施へ

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp