28 3月

府中市の小中学校での通常学級での障害児授業はどうなっているか・・文科省が通常学級で学ぶ時間の「制限」を通達

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の東京新聞で特別支援学級の障害児が通常学級で学ぶ時間について、「文科省が昨年4月、週の授業の半分以下とするよう通知していた」との記事があり、「31都道府県が通知に沿って授業数を制限するよう市区町村教育委員会に要請していることがわかった」とあります。

★文科省は従来の方針転換を否定するが

この記事にもありますが、文科省はこれまで障害児が通常学級で学ぶことを推奨しましたが、この通知では従来の方針を一部転換したことになる可能性があります。記事では「一部の自治体では通常学級で過ごす時間が大半を占め『支援学級で障害の状態などに応じた指導を受けていない事例がある』と指摘」「こうしたケースは不適切で、支援学級で学ぶべき時間の『目安』として一週間の授業の半分以下を確保するよう求めた」とのことです。

この記事ではこの通達に反発する声として「障碍者団体や一部保護者は、障害のない子と『共に学ぶ』教育の流れに逆行すると反発。これに対し文科省は「支援学級で半分以上を過ごす必要がない子どもは通常学級へ在籍変更するよう促すのが通知の目的だ」として後退を否定しているとのことです。

★府中市の学校現場では文科省通達はどうなっているのか

この通達をうけて府中市の小中学校における障害児教育の実態について気になるところです。文科省の方針に沿い、府中市教育委員会でも「インクルーシブ教育」を推奨していきましたが、実態は情緒発達障害のある児童生徒が、通常学級に馴染まず不登校になっているという保護者の方々の声も複数伺ってきました。府中市では情緒発達障害のある子どもに対し、固定学級を創設する方針がないので、今回の文科省通達が学校現場でどのようになっているのか、調査する必要がある感じています。

※参考資料「支援学級をめぐる文科省通知」(東京新聞3月27日付記事より)

23年4月、文科省が全国の都道府県などに発出した通知では、障害があり小中学校の特別支援学級に在籍する児童、生徒について一部の自治体の対応を問題視し、これらの子どもが必要な指導を受けていないまま通常学級で大半の時間を過ごすことは『不適切』だと指摘。支援学級で受けるべき授業時間の目安を示してきたほか、障害が軽い児童、生徒が通常学級に在籍しながら一時的に別室で特別な指導を受ける『通級指導』の制度を活用するよう求めた。

※ゆうきりょうの参考ブログ 府中市の小中学校にも自閉症・情緒障害児童 専門の固定学級新設を求めたい①(ゆうきりょう の府中市議会令和4年度第1回定例会 一般質問) – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

※ゆうきりょうの参考ブログ 府中市の小中学校にも自閉症・情緒障害児童 専門の固定学級創設を・・都内13年間で5倍のクラス数増加へ ②(ゆうきりょう の府中市議会一般質問) – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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27 3月

府中市内の児童生徒のいじめ問題、犯罪行為として取り扱うべき事案は警察とも積極的に連携を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞社説で、「文科省が学校でのいじめのうち『犯罪行為として取り扱うべき事案』を列挙し、警察への相談や通報を徹底するよう、警察への相談や通報を徹底するよう、全国の教育委員会に通知した」とあります。

★ネット上の中傷も侮辱罪にあたる可能性、教育委員会は隠蔽せず警察とも連携を

この社説によると「例えば、無理やりズボンを脱がすことは暴行罪、インターネットで身体的特徴を指摘して、『気持ち悪い』『不細工』などと書き込むことは名誉棄損や侮辱の罪にあたる可能性がある」としています。

この社説にもありますが、国が制定したいじめ防止対策推進法では学校と警察の連携を求めています。しかしながら学校現場では、外部の関与を忌避される傾向があります。この間全国の学校では、いじめを苦にした子どもの自殺が複数あり、いずれも教育委員会が隠蔽してきたことが、共通点として挙げられてきました。この社説にもありますが「学校の主体的な判断は大切だが、対応の遅れは子どもの命にかかわる。捜査力のある警察の支援も受けて、重大ないじめを的確に見抜き、早期に対処すべき」とあるのは、同感です。また教育委員会と警察との連携を密にするためにも、警察OBなどの活用による協力体制も重要です。

★府中市もいじめ防止条例を制定したこの機会に、警察との連携強化を

私も以前、府中市内の小学校に通学させている親御さんから、お子さんがいじめにあっていたという相談をうけ、明らかに傷害事件ともいえる内容だったことを覚えています。府中市においてもこの第1回定例会で、いじめ防止対策推進条例が制定されたのですから、この社説にあるような中身のいじめに対しては、警察との連携も推進することも、ぜひ検討してほしいものです。

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26 3月

府中市役所にもインターネットによる住民サービスの向上を・・港区でネットによる「おくやみガイド」の開設

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★民間企業が開発したシステムを活用して、「おくやみガイド」の開設

先日の読売新聞多摩版に、都内の港区が2月末から家族の死亡時に必要な手続きを確認できる専用サイト「おくやみガイド」を開設したと報じています。記事では港区の「おくやみサイト」について「年金、健康保健、ペットの有無など最大20問の設問に回答。すると必要な手続きや区の担当窓口、手続き時に持参するものなどが表示され、回答結果を印刷したり、ラインで共有できる」とあります。

記事によると港区ではこれまで、死亡届けの提出者には必要な手続きの冊子を渡していたそうですが、住民の高齢化が進み、冊子を見ても「方法がわからない」とう声が多くあったそうです。こうした背景のもと、「サイトは誰でも閲覧可能で、生前にも手続きを確認できる」利便性があることから、民間企業が開発したシステムを活用、運用をスタートさせたそうです。

★高齢者にもスマホが急速に普及、IT化に乗り遅れることのない住民サービス向上を

また記事にもありますが、高齢者のネット利用率も高まってきたこともあり、自治体では高齢者向けのスマホ講習会の開催などに取り組む自治体も増えているなど、好条件があります。この記事の最後にITに詳しい神戸大学の尾崎教授のコメントとして「今後はITを駆使してどれだけサービスをわかりやすくできるか、自治体どうしが競争する時代になる」と指摘、IT化が遅れることで住民サービスの質を落とすことについても触れられています。

府中市役所においてもIT化とデジタルトランスフォーメーションを進めていますが、こうしたシステムをぜひ住民向けの行政サービスの向上にぜひ役立ててほしいものです。

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25 3月

府中市でも空きのある保育所を活用し、未就園児、無園児の支援策を・・国が保育所の利用条件を緩和へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★政府がモデル事業として、空きのある保育所を未就園児、無園児を預かるサービスを実施

昨日(3月24日)の朝日新聞に国が親の就労状況に関係なく保育所を利用できるようにするため、政府が条件を緩和する検討に入ったとあります。記事では「すべての親が必要なサービスを受けられるようにする」として、現状の保育所利用条件が「保護者が一定時間以上働いていたり、同居家族の介護をしているなどの『保育の必要性』が認定される必要がある」条件を緩和するとしています。

記事では現状の条件を満たしていない親が「育児疲れ」に追い込まれ、孤独感から幼児虐待にはしるケースがあることから、対策を検討しているとのことです。そこで政府は「23年度から保育所の空き定員や空き教室を活用し、未就園児童を保育所などで定期的に預かるモデル事業を始める」とし、未就労の親も利用可能とするそうです。ちなみにこのモデル事業は20~30施設程度としているとのことです。

★この未就園児、無園児の問題については私も令和5年度の市長あての予算要望にも加えていました

★市への要望 保育所や幼稚園に通っていない小学校の就学前の子ども(0~5歳)の調査と対策方針を要望します(育児で困難をかかえる家庭への対策)。

●市の回答⇒3歳から5歳の未就園児については毎年調査を行っており、0歳から2歳は保護者の希望により家庭保育をしている場合が多いことから、困難家庭の把握という観点では、乳幼児健診の未受診者の調査を行い、必要な支援につなげていきます。

今回の政府の施策をうけて、現状はモデル事業ですが今後を全国的な政策として広げていくものと思われます。課題はいくつかありますが(保育士の確保、空き室など)ぜひ府中市においても空のある保育所を有効利用して、未就園児、無園児を支援する施策を求めたいと思います。

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24 3月

府中市の住宅地と商業地の地点が、多摩地域で一番の公示地価価格上昇(令和5年3月24日)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

昨日の新聞各紙に東京都の土地取引の指標となる公示価格の公表記事がありました。朝日の記事では「前年と比較可能な都内2570地点の平均変動率は、前年比2.8%の上昇」「都は『経済活動がより活発になり、新型コロナによる景気低迷からの回復が続いている』とみている」とあります。

★住宅地では宮町3丁目、商業地では清水が丘1丁目の地点が多摩地域で上昇率トップに

また多摩地域は1.8%上昇(前年は0.5%)だったとあり、多摩地区のじゅうたくちは1.6%の上昇、調布市が3.6%、次に府中市が3.3%と続いています。商業地では調布市が4.1%でトップとのことです。

また多摩地域の上昇率が高い地点においては府中市がトップを占め、住宅地では府中市宮町3-11-34(上昇率5.9%)、府中町1-40-3が5.8%、府中町2ー22-4(上昇率5.8%)と上位を占めているそうです。

また多摩地域の商業地でも、府中市の清水が丘1-9-50が上昇率5.8%でトップ、八幡町2-21-9も上昇率が5.8%とのことです。

★都市間競争に勝つ府中をめざして、さらに民間活力を

多摩地域で上昇率が一番高い地点を府中市の中心市街地が占めている背景について、府中駅南口の再開発17年に完了し、その後も府中駅周辺には大型マンションの建設が進んでいることなどもあるのではないでしょうか。

都市間競争という点で、今後府中市は多摩地域でトップの位置をめざすためには、府中駅周辺の賑わい創出のため、さらなる官民協働の取り組みが必要だと考えます。そのためには、民間企業の活力をさらに引き出す政策を積極的に進めることが必要です。ぜひこうした点も今後取り上げたいと考えています。(ゆうきりょう)

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