ブログアーカイブ - 267ページ目 (854ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

09 3月

府中市が審議会の女性登用の推進のために、「府中市女性人材データーバンク」を創設

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★現状は市の審議会メンバーの女性登用率は３４％程度

今朝の読売新聞（多摩版）に府中市が審議会での女性登用を促進するために、市にデーターバンクを創設したことを掲載しています。記事では府中市では市の付属機関である審議会などに女性が参画できる環境を整備するために、「府中市女性人材データーバンク」を創設、３０人程度のメンバーを募集しているとしています。

記事では現在、市にある５６の審議会には委員数計８３２人のうち、女性は２８１人、登用率は約３４％とのことです。記事にありますが府中市は女性委員の登用を４０％以上を掲げているが、伸び悩んでいます。市としては当面40％以上の登用をめざしています。

メンバーの対象は①１８歳以上、市民以外でも可、②地域活動や職歴、参画を希望する分野などを記入して応募すること、問い合わせは「フチュール」電話０４２－３５１－４６００へ

私も以前、議会で市の防災委員のメンバーに女性の多数登用を提案したことがありますが、こうした試みは評価できるのではないでしょうか。自治体の審議会委員というのは「敷居が高い」存在であり、一般的には馴染みがありません。しかし行政の側がこうした「壁」を低くして、募集をすることで少しでも女性の審議会メンバーが増えることは、積極的な姿勢で評価できます。

ぜひこうした施策について、行政を後押しする立場で提言などしていきたいと思います。

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09 3月

府中市朝日町のイトーヨーカ堂の開業は遠のいてしまうのか・・セブン＆アイ・ホールディングスが全国の１４店舗を閉鎖へ、経営の合理化と集中を強める（令和５年３月９日）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★イトーヨーカ堂が全国の１２６店舗中１４店舗を閉鎖へ

府中市の朝日町（西武多摩川線多磨駅東口）に建設開業予定の民間商業施設、イトーヨーカドーについて周辺住民の方々から注目されていますが、そうしたなか、３月９日付産経ネットニュースによると、「セブン＆アイ・ホールディングスは９日、低迷が続く傘下の総合スーパー『イトーヨーカ堂』の不採算店舗閉鎖を含むグループ全体の合理化策を公表した」と報じています。報道によると、イトーヨーカ堂の全国１２６店舗（今年２月末時点）のうち、１４店舗の閉鎖を決定。また、アパレル事業から完全撤退する意向も併せて明らかにしたそうです。

同ニュースでは「イトーヨーカ堂については、令和８年２月末時点で９３店舗まで店舗数を縮小する。イトーヨーカ堂はこれまでも、不採算店を閉鎖したり、セブン＆アイ傘下の別スーパーに移管したりして店舗数を減らしてきた。スーパー事業についてはイトーヨーカ堂と食品スーパーを手掛けるヨークなどの統合再編を進め、首都圏での運営効率化を進める」とも報じています。

★今後はコンビニ事業に経営資源を集中する経営戦略

同社については同グループ戦略の軸であるコンビニ事業に経営資源を集中するとの経営戦略が報じられてきました。また報道によると同社の株主である米投資ファンドが、イトーヨーカ堂などの低収益部門を切り離し、稼ぎ頭のコンビニ事業に経営資源を集中するよう求めているそうで、「セブン＆アイは合理化策を公表し、物言う株主の理解を得たい考えとみられる」とのことです。

★朝日町にイトーヨーカ堂が開業される「夢」は遠のくのか・・

府中市の朝日町に予定されているイトーヨーカ堂については、２０１５年に誘致開業が決まった後、２０２０年にオープン予定でしたが、開業の延長決定を重ね、現在は２０２６年の予定です。しかしながら開業延長については、コロナ禍以前のことであり、今日の経済状況と今回のリストラ方針をうけて、さらに開業が遠のく可能性を感じています。

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08 3月

府中市の小中学校の児童生徒の重すぎるランドセルを軽くしたい（令和５年度予算案、府中市長あての要望書からの市の回答）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

令和５年度府中市長あての予算要望書のなかで、複数の親御さんから寄せられたなかに「子どものランドセルの中身を軽くすることはできないか」というものでした。なかでもタブレット端末の持ち帰りについて、ご意見が寄せられました。そこで以下、市に対する要望と担当課からの回答について掲載します。

★市としてはタブレット端末の持ち帰りを推進

①府中市への要望「タブレット端末の持ち帰りの指示について、持ち帰りの頻度を減らすか、必要な時だけ持参するなどの工夫はできないでしょうか」

⇒府中市の回答「市内すべての小中学校でタブレット端末の使用を日常化し、授業や家庭学習で積極的に活用していくために持ち帰りを推進しています。携行品の量の調整ができない、大雨などの天候により故障の危険性があるなど、タブレット端末の持ち帰りが難しい場合、各学校で持ち帰りの判断をするよう周知していきます」

★ロッカーのあり方は検討します

②府中市への要望「タブレット端末の持ち帰りの指示について、置き勉を積極的に認め、将来的には小学校内に個人用ロッカーや共有ロッカーを完備するなど、予算措置などの対策を講じていほしい」

⇒府中市の回答「学校に置いて行ける物は置いておくなど、携行品の調整は繰り返し各学校に周知徹底します。タブレット端末の持ち帰りが難しく、学校に置いておく際には、各学級に設置されている充電保管庫に格納しています。ロッカーのあり方については時期をとらえて検討します」

★ランドセルでなくてもリュックでも良い

③府中市への要望「小学校のカバンの荷物が重すぎるので、ナップザックを使用可能にしてください」。

⇒府中市の回答「ランドセルの使用は校則などで定められているものではなく、ランドセルが壊れてしまった児童が、買い直す際にリュックにかえている事例もあります。リュックなどにかえる場合は、転倒時の安全配慮のために両手を空けられるようにするなどの留意点もあるため、保護者の方には学校に相談するよう、ご案内をしています。また学校には必要に応じて教科書などを学校に置いていくなど、荷物が過重にならないよう、できる限り調整を行うよう指示しています」。

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07 3月

府中市では佐川急便との間で災害時における「救援災害連携協定」を締結しています

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

以前私のブログで清瀬市がヤマト運輸との間で「災害時の救援物資輸送協定」を締結したことを掲載しましたが、府中市でも昨年の９月に佐川急便株式会社との間で「災害協定」を締結しています。

佐川急便のHPによると「SGホールディングスグループの佐川急便株式会社は、2022年9月、新たに12自治体と『災害協定』を締結しましたのでお知らせいたします。
本協定は、大規模災害発生時に各自治体において支援物資の受け入れや配送等が困難となる場合、当社及びその協力会社が所有する倉庫の提供、支援物資の管理及び避難所への配送等の災害支援について定めたものです。これにより、有事の際は円滑かつ確実に災害支援を行うとともに、平時から相互の連携強化を図り、万一の災害に備えてまいります」と掲載しています。

★近年は避難所ではなく自宅で過ごす人も多いことを反映した取り組み

こうした取り組みは大変評価できると思います。以前、ブログでも書きましたが、最近では地震災害時において、避難所ではなく自宅で過ごす人も目立ち、市内が被災した場合、市は相当数の市民がいることが想定されます。そうした際、輸送会社が被災をしていない地域で物資を積み、協定を締結している自治体で物資を集積する場所、避難所、住民が物資を受け取りやすい場所などに支援物資を運ぶことは、自治体にとっても、住民にとってもありがたいものです。

ぜひ府中市においても今後、こうした協定先の拡大に取り組んでほしいものです。

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06 3月

府中市役所も将来は「分散型市役所」をめざしてはどうか・・住民へさらなるサービス向上を、職員にも多様な働き方を（長野県松本市役所の試み）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市役所の新庁舎の「おもや」の建物が今年の５月完成、８月からの業務開始予定ですが、私は将来的に市役所本庁舎の来場されなくても、行政サービスが受けられる仕組みを備えるべきと考えています。

★本庁舎に足を運ばずに、市民からは利便性の高い場所やオンラインの手続きで提供することが求められる

そこで参考になるのが、長野県松本市の試みです。同市のパンフレットによると、「分散型市役所」の姿として、「これから未来に向けた行政サービスは、できるだけ本庁舎に足を運ばずに、利便性の高い場所やオンラインの手続きで提供することが求められます」とし、「それを可能にするのが急速なＤＸ，デジタル化の進展です」「これまで非効率とされてきた『分散』が非効率でなくなり、効率的な手段に変わっていくと考えます」との概念を打ち出しています。

★「職員はより地域へ」「庁舎に捉われない多様な働きかた」を推奨

また松本市では、本庁以外に市内に２ヶ所の拠点となる庁舎を軸に、市内各所にある地域づくりセンター、情報端末の３層構造で、きめ細やかな質の高い行政サービスを提供するとのことです。ちなみに「丸の内」庁舎という箇所には「総合的な市政運営の機能を」、南松本という庁舎には「子育て、教育、健康福祉の拠点を」、松本駅前には申請と手続き、交流の起点という位置づけと役割を決めています。

そして職員に対しては「職員はより地域へ」「庁舎に捉われない多様な働きかた」を奨励するなど、まさに革新的な方針と取り組みをめざしています。職員がより地域にでていくこと、庁舎内に捉われない多様な働き方をすすめることは、まさに時代の流れに沿っている感じます。私は常々、職員こそ地域にでて住民と触れ合う機会が必要だと、感じています。さらに府中市には１３の地域文化センターもあり、松本市のような方針は大いに参考になるのではないでしょうか。

その意味で松本市のモデルをすべて「真似を」とは言いませんが、今後は急速にIT産業、AI人口知能,DX産業、またマイナンバーも普及し、自宅にいながら行政サービスの申請ができる社会になります。こうした将来展望をもった市役所のあり方を、府中市も検討する時期ではないでしょうか。ぜひ一度取り上げたいと考えています。

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