25 2月

府中市で住民税非課税世帯の方などに「東京おこめクーポン事業」のご案内

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★「東京おこめクーポン事業」のご案内

東京都は、物価高騰等の影響が長期化・深刻化する中、その影響を受けやすい方々の生活を支援するため、国産の野菜などの食品と引き換え可能な「東京おこめクーポン」を配布することといたしました。(府中市のHPより)

1,対象世帯・・令和4年度住民税非課税世帯、および家計急変世帯

※住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金)の対象世帯

2,手続き・・対象世帯に対し、東京都から4月末までに順次クーポンを郵送します。クーポンに同封された申込はがきか専用ウェブサイトから申込みください。

3,制度の詳細

東京都ホームページをご覧ください。⇒ 新規ウィンドウで開きます。 東京おこめクーポン事業について(東京都福祉保健局ホームページ)(外部サイト)

4,問合せ・・東京おこめクーポン事業コールセンター

電話:新規ウインドウで開きます。03-5249-3553
対応時間:午前9時から午後6時まで(土日祝を含む。)

お問合せ

府中市の担当課・・生活福祉課 電話:042-335-4040、4141、4343

24 2月

府中市が開校予定の不登校特例校について、受け入れられなかった子どもはどのような対応になるのか(保護者の方の声)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

不登校特例校など不登校児童生徒の課題を議会で取り上げましたが、保護者の方かたこの問題に関して、ご意見などいただきましたので紹介させていただきます。

★不登校特例校について、1学年10名程度の受け入れ人数では少ないのでは

不登校特例校について、読売新聞多摩版の記事のブログ等拝見しました。府中の不登校特例の受け入れ人数について、記事によると1学年10名程度とのことですが、例えば30日以上の欠席した児童で、その他の基準として、どのような児童が対象となりどのような判定会議がされるのか知りたいところです。

また参加できなかった児童のフォローは中学の公立の在籍学級で担任から受けるほか、スクールカウンセラーや、教育センターのセラピーがあると思います。その他として、教育センターとけやき教室も令和7年に移動になりますが、けやき教室の内容の整備が、調布市の「太陽の子」のようになるのかも今後知りたいです。

★不登校特例に入れなかった子どものあつかいは

またお子さんの中にも、不登校特例校に入れないだろうというご意見もいただきました。もしも不登校特例校に入れなかったときの整備について、スクールカウンセラー、教育センターのセラピー、けやき教室以外にどうあってほしいか、広報でも仲間を募って意見を出し合って考えてみたいと思います。

通信制高校の進路について情報を知れるようにや、不登校特例校で行われる勉強会やセミナーなどには参加できるようにさせていただく、バーチャルラーニングプラットフォームには参加できるなど。中学はいまと違う環境になれると安心と期待をしていましたが、いまと変わらぬ環境のままであれば、入れなかった人についても支援が必要ではないでしょうか。(以上、市民の方の声より)

~ご指摘の通り、1学年10名程度では足りないのではないかと思います。また不登校特例校に通えない子どもへの対応について、ネット環境なども活用できるようにするべきだと思います。今回の一般質問でも要望しましたが、3月議会の予算委員会でも質疑をしたいと考えています。(ゆうきりょう)

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp

23 2月

府中市議会で不登校特例校の開設予定にあたり、一般質問で要望提案しました②(令和5年第1回定例会一般質問)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

私は令和5年府中市議会第1回定例会の一般質問で、不登校児童生徒に関して、保護者の方のお声をうけて質疑で要望提案しました。2回目の掲載です。以下数回にわけてブログでお知らせします。

★「けやき教室」にも通えない児童も参加できるよう、オンライン配信の授業を求めたい

「けやき教室」の授業の参加に関して、同教室に通うことができない児童でも参加できるように、オンライン授業や配信授業の環境整備を求めました。不登校児童生徒が、幼少期においてひとのコミュニケーション能力を養える場が、絶対に必要です。あまり堅く考えないで、子どもたちがいつでも自由に意思表示できる場を、何か設定できないものか、全国の事例も研究して、ぜひ府中市に要望提案しました。

1回目の市の答弁で「けやき教室の指導でのオンライン配信は、その性質上、適正でない」という内容でした。一方で不登校児童のお子さんをもつ保護者の方から、現実問題として「けやき教室」にも通えないお子さんもいるという、お声をいただきました。保護者の方からのお声のなかで、学校からは「不登校」の定義に自分の子供が当てはまっても、「けやき教室」のような場がある事は教えてくれません。親が調べなければたどり着きません』。

★インターネット上に学校を模した仮想空間での学校登校もできるようにして、コミュニケーション能力を養う場を

フリースクールは民間だから費用が高いので、「けやき教室」のような場所を増やしてほしいし、不登校でも参加出来るよう、オンライン授業や、配信授業の環境も作ってほしいという願いです。そこで提案ですが、都の教育委員会が不登校や日本語が不自由な外国人の子どもらの学習とコミュニケーションの場として、インターネット上に学校を模した仮想空間を設置したシステムを開発、新宿区が今月から実施すると、先日新聞報道で知りました。

この記事によると、「仮想空間の学校に、『登校』する仕組みで、例えば不登校の子どもらには『学習フロア』『共用フロア』の2つの仮想空間が用意され」「学習フロアには、机やホワイトボードがおかれた『教室』や、オンライン上にいる人たちがビデオ会議ツールやチヤットを通して対話できる交流スペースなどがある」。このシステムは都教委が民間事業者と連携し開発したそうで、「より多くの自治体に導入してもらいた」(担当者)。

★仮想空間による学校参加は、新宿区が実施、府中市でも実施を求めたい

すでに新宿区が昨年12月から今年の3月末までの事業期間で職員らが試験運用をスタート、1月16日から子どもらにログインしてもらう予定とあります。記事では同区が仮想空間に「招待」するのは、区の教育委員会が所管する「教育センター」に登録されている不登校の児童生徒が対象。「教育センターに登録されているものの、心理的は負担や教室への距離が遠いなどの問題で、センターにも通うことができない子どもらのために、『子供たちとつながる手段の1つに、オンラインの活用も考えていた』(センター担当)とのことです。新宿区ではこの4月から本格的に参加予定とのことです。ぜひ今回の新宿区の取り組みをぜひ府中市でも検討できないものかどうか、提案したいと思います。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp

 

22 2月

府中市議会で不登校特例校の開設にあたって・・一般質問で要望、提案しました①(令和5年第1回定例会一般質問)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

私は令和5年府中市議会第1回定例会の一般質問で、不登校児童生徒に関して、保護者の方のお声をうけて質疑で要望提案しました。以下数回にわけてブログでお知らせします。

★令和7年度に不登校特例校開設にあたり、保護者への情報周知の徹底を

令和7年度に教育委員会が「不登校特例校」を開設するにあたり、保護者の方がたは、詳細な情報を適時求めています。これは要望提案ですが、早い段階から、定期的に学校の刊行物で、一般の人に不登校特例校について知ってもらう周知を令和5年度から実施するとか、対象となる保護者の説明会を令和6年の春から開催していただき、入学前から小グループでディスカッションなどの保護者交流の場や、体験入学、見学会など、児童の交流の場もできれば提供してはどうでしょうか。そうすることで保護者の方々の見通しが立ち、進学への安心を感じることができるはずですので、ぜひ要望します。

★不登校特例校の中に保護者室の設置を、ネーミングについて

また他の自治体のケースですが、都内の世田谷区の不登校特例校では、保護者室があると言われています。児童の送迎の際に、保護者が待機している間にお話のできる場です。そんな場所も府中市で取り入れられてほしいです。また、不登校特例校には、キャリア教育などもぜひ取り入れてはどうかというご意見も伺いましたので、こうした保護者からの教育内容の要望などについても、広範に柔軟に聞いて取り入れていただけるよう、お願いします。

また不登校特例校のネーミングについて、検討するということでしたので、ぜひ保護者の方から共感をうるようなものを期待しています。

★府中市の不登校児童生徒に関する市のHPの情報発信について

府中市教育委員会のHP上での情報公開についてですが、府中市では、子どもの居場所や支援について、公の情報を探してもあまり見つけにくいという声があります。府中市が、「不登校特例校」の設置を決めたことは知っていますが、平成31年度版「府中市子どもの未来応援基本方針」で居場所作りについて言及されているものの、市のホームページのなかで、一元化された分かりやすい情報が無く、そうした情報が必要な保護者や子どもに届いていないのではないかと、感じています。ちなみに近隣の国分寺市、小金井市、国立市、立川市では、市として冊子を作ったりホームページで公開されたりしています。その辺、情報公開のあり方についても工夫をしていただきたいと要望します。(続く)

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp

 

 

21 2月

府中市が市内にあるマンションの適正管理のための調査費を補助、支援します(令和5年度府中市予算の焦点④)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

府中市の令和5年度予算案のなかに、マンション適正管理促進事業費が860万程度計上されています。財源は国からの交付金と市の基金からになっています。

この事業は国交省が制度化したもので、国交省住宅局長名の通達によると「本事業は、マンションの管理適正化・再生の推進に際し、地方公共団体等におけるマンションの管理適正化及び再生の推進のための施策を支援し、その成功事例やノウハウを蓄積し、水平展開を行うことを通じ、全国のマンション及び地方公共団体等における共通の課題の解決及び今後増大することが予想されている老朽化したマンションに係る課題の解決を図ることを目的とするものである」とあります。

★事業内容
①地方公共団体等が実施するマンション管理の実態調査
②地方公共団体等が行う、修繕積立金・長期修繕計画等の水準を適正化するため
の取組み等に係る事業
③地方公共団体等が取組む老朽化マンション等の再生に向けた合意形成のため
の支援等 とあります。

府中市としては国からの通達もうけて、補助金を活用する形で実施することとなりました。府中市もこの30年余りの間に市街地を中心に急速にマンションが増えました。それが人口増への原動力にもなっています。一方で今後わが国は急速に高齢社会となり、17年後には日本の人口の3分の1が65歳以上となり人口減となります。こうした状況を考えると、今後マンションは一体どうやって管理していくべきなのか、こうした疑問をもつ住民の方は多くいらっしゃると思います。とくにタワーマンションはその管理面で課題があると言われています。

この制度について3月議会で予算案が成立しだい、市のHPや広報ふちゅうでも掲載されると思いますので、ぜひご覧ください。担当は府中市住宅課 電話 042-335-4458

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp