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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝（２月8日）の読売新聞で、文科省が７日「犯罪行為」に相当するいじめ事案について、学校から警察への相談や通報を徹底するよう学校に通知を出したと報じています。今回の通知は「国公私立の学校向けに出された。『児童生徒の命や安全を守ること』を最優先に、犯罪行為に当たるような重大ないじめについて、『直ちに警察に相談、通報を行い、適切な援助を求めなければならない』と明記」。この間、学校側も警察への通報をためらう傾向もあったそうで、今回、文科省は「犯罪に該当する１９のいじめを例示したのが特徴」とあります。

この文科省通知を歓迎する声もある一方、「一番なのは加害者自ら、なぜ相手を傷つけたのか気づくことだ。『いじめは刑法に触れるからだめだ』というメッセージにならないようにしてほしい』と注文した」という意見もあります。

私も以前、市議会一般質問で小学校のいじめの問題をとりあげ、実際に起こった実例をもとに取り上げました。いじめにあったご両親から詳細な話を伺いましたが、あきらかに刑事事件になるような内容であったことを覚えています。またこの質疑で、市教委に対して、いじめ防止条例の制定を求めました。

今後は文科省通知により、学校から警察に通報できる仕組みができ、これがいじめをなくす、少なくする方向で活用されることを期待したいものです。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝（２月７日）の朝日新聞多摩版に、東京都教育委員会が作成した「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」というパソコンやタブレット端末で使える仕組みについて掲載しています。

★オンライン上の空間内で子どもが自分のアバター（分身）を動かし、遠隔で授業を受けたり、話したりできる仕組み

記事では、オンライン上に作った学校のような空間でアバター（分身）を動かし、学校生活を感じられる仕組みになっているとあります。記事のなかで「教室やグランドに見立てたオンライン上の空間内で子どもが自分のアバターを動かし、遠隔で授業を受けたり、話したりできる仕組み」とあり、複数の人たちとおしゃべりもできるそうです。都教委の担当は「子どもの声を聞いて検証しながら、使用方法を広げていきたい」とし、新年度には５つの自治体で活用する予定とのことです。

★新宿区では１月から実施、ぜひ府中市でも

すでに新宿区教育委員会が活用しているそうで、「１月から不登校の子が登録している区立教育センター『つくし教室』の約３０人が対象に活用を開始、バーチャル空間内に同センターの指導員や都教委の支援員も入り、利用する子どもを助ける」とあります。ちなみに都教委は新年度予算としてシステム利用料、支援員の人件費など２億円を計上予定とのことです。

記事のなかで都教委のコメントにもありますが、不登校児童生徒がこうしたバーチャル空間での交流を通じて、人とのコミュニケーション能力を養い、社会に触れてみようという気持ちを起こさせることは、大変重要ではないでしょうか。

私も２月の府中市議会一般質問では、再度不登校児童生徒の課題について取り上げる予定ですが、ぜひバーチャル空間での「学校登校」の活用についても、府中市の教育委員会に提案をしたいと考えています。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★不登校の児童生徒は過去最多の２４万４９００人で、初めて２０万人超え

２月１日付朝日新聞に国が不登校児童生徒の増加が止まらない状況をうけ、文科省は児童生徒に配布されている１人１台の情報端末を活用し、不登校の兆候を早期に発見、学校の状況を調査、改善しるよう具体策をまとめる方針を示したと報じています。

記事では「文科省調査では、２１年度に３０日以上登校しなかった不登校の児童生徒は過去最多の２４万４９００人で初めて２０万人をこえた」とあり、前年からは２４．９％増加したそうです。記事によると文科省はこれまでも、スクールカウンセラーを原則週１回４時間、スクールソーシャルワーカーを週１回３時間、各校に配置、増員を図ってきたそうですが「予防策が十分でなかった」とのことです（文科省担当者）。

★１人１台の情報端末で子どもの精神状態を観察、調査、対策を講じる

そこで文科省は新たな試みとして「１人１台の情報端末のアプリで子どもに精神状態を答えてもらうといった仕組みをを全国に広げる」とあり、「それぞれの学校の雰囲気や特徴が不登校をまねく可能性に着目。子どもへのアンケートをもとに、授業や学校生活を改善してもらう仕組みも検討する」とのことです。

コロナ禍の影響もうけて児童生徒の生活環境、学校の環境も変わり情緒不安定になる状況が今日の不登校増加の原因とも考えられます。府中市においても不登校特例校を設置し、対策を講じていますが、現在増えつつある不登校児童生徒への直近の対応と、不登校になる兆候の発見と対策は喫緊の課題です。オンラインを活用した授業への参加の取り組みや、民間との協力で不登校児童生徒がコミュニケーション能力を養える環境を設定するなどの取り組みについて、ぜひ議会で取り上げたいと考えています。

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