Category Archives: ブログ

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★「フリースクールに通う世帯への、新たに市独自の補助制度を創設する予定はない」（市答弁）

府中市議会（令和７年１２月議会）の一般質問で、私は増え続ける不登校の児童、生徒数ですが、現状の教育委員会、各学校の対応だけではもはや、個別に目の行き届く対応ができる人数ではないと考え、そのためには、教育委員会と民間との連携協力が、より一層必要だと問題意識で取り上げました。

◆ゆうきりょう主張⇒　フリースクールへお子さんを通わせている世帯に対する補助では、すでに東京都が月最大２万円の補助を実施しているほかに、都内の複数の自治体で実施しています。参考・・フリースクールの授業料は月額平均約４万５千円との調査結果があるとのことです。助成金額（目安）①品川区　最大2万円、②港区 　最大2万円、③北区 　最大1万円、④荒川区 　最大2万円、⑤足立区 　最大2万円、⑥葛飾区 最大1万円など

◆ゆうきりょう２回目質問①⇒　そこで府中市でも、フリースクールに通う児童、生徒の世帯に対する補助制度の創設を提案したいが、教育委員会の考えは。

◆府中市教育委員会の答弁⇒　東京都はフリースクール等に通う不登校の義務教育段階の児童・生徒の保護者を対象に、フリースクール等の利用料に対して、月額最大2万円の助成金を支給するというフリースクール等利用者支援事業を実施しております。本市においてはこの補助事業により、保護者の負担が軽減されているものと認識しているため、新たに市独自の補助制度を創設する予定はありません。

★「文科省要件に基づき、各学校では、校長が指導要録上、（学校への）出席扱いとするかの判断をしている」（市の答弁）

◆ゆうきりょう２回目質問②　⇒　府中市は、フリースクールなど民間施設へ通う、児童、生徒の出席扱いの判断基準についてはどうなっているか。

◆府中市教育委員会答弁⇒　文部科学省は、不登校児童・生徒の指導要録上出席扱いとする際の要件を示しています。具体的には、民間の相談・指導施設であっても、本人や保護者が希望するとともに、不登校児童・生徒に対する相談・指導を行うことを主たる目的としていることや、専門的知識と経験を備えた指導スタッフが指導に当たっていること、学校と緊密な連携を図って指導に当たっていることとしています。各学校では、校長がこの要件に基づき、指導要録上、出席扱いとするかの判断をしております。

★「自治体と民間事業者と連携した取組については、今後、他市の動向を注視し、研究する」

◆ゆうきりょう２回目質問③⇒　近年、複数の自治体で、都内では板橋区、国分寺市で民間企業と連携して不登校支援を実施しているが、こうした民間NPO法人などとの連携による不登校支援の具体策を、府中市でも実施を提案したいが、市の考えは。

◆府中市教育委員会答弁⇒　本市においては、これまで不登校児童・生徒の社会的自立をめざし、個々の状況に応じ、多様な学びの場の確保に向け、学びの多様化学校「かがやき」、全ての市立小中学校に設置した「サポートルーム」、東京都と連携した「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」、青少年・コワーキングスペースの利用など、様々な市独自の関連機関と連携した支援策を講じております。なお、民間事業者と連携した取組については、今後、他市の動向を注視し、研究してまいります。

◆ゆうきりょう意見主張要望

 １，教育委員会、学校と民間との連携による効果と課題について

①効果: 文部科学省の調査では、民間連携によって「子どもが自発的に学び始めるケースが増えた」「家庭とのコミュニケーションが円滑になった」といった成果が報告されています。

②課題:　公的支援と民間支援の役割分担や連携の具体的な進め方には地域差があります。

③板橋区　不登校支援を行うNPO法人と連携し、オンライン支援の試行を開始しています。

④国分寺市　不登校の子どもを支援する日本財団とNPO法人による、新たな実証事業に、国分寺市が参加。「子ども１人１人がどんな状況にあり、どんな要望があるのかを情報集約し、ニーズに応じた支援につなげる」として、「フリースクールとの連携も強化し、不登校の子どもたちがより学びやすい環境を整える」（東京新聞報道）。今後、府中市としても民間との連携による、不登校児童生徒への支援策について、ぜひ参考にすべきではないかと思い、検討のほど要望します。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

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★「フリースクールでの学習成果を学校の成績に反映することを、学校に指示」（教育委員会答弁）

　２０24年８月25日付の読売新聞インターネットニュースによると、文部科学省は、不登校の小・中学生が自宅やフリースクールなどで取り組んだ学習成果が学校の成績に反映できることを周知するため、省令を改正する方針を決めたと報じています。その条件として、「自治体が運営する教育支援センターや民間のフリースクールといった学校と連携している施設で学んでいることなど」としています。同記事にもありますが、学校の外で学ぶ児童・生徒の成績の反映について、文科省は2019年に「意義が大きい」と認める通知をしていますが、一方で「学校現場の認知度には差があり、省令の学校教育法施行規則に明記することで定着を図る」というのが今回の方針と伝えています。そこで以下、２点伺います。

◆ゆうきりょう質問①⇒　文科省方針（フリースクールなどで取り組んだ学習成果が学校の成績に反映できること）を受けて、教育委員会として各小・中学校に対する対応について伺います。

◆府中市教育委員会の答弁⇒　文部科学省は、不登校の児童・生徒が学校外の民間施設等において行った学習の成果を成績に反映する場合の指針を定めております。この指針では、学習の計画及び内容が、在籍する学校の教育課程に沿ったものであること、学校と保護者等との間に十分な連携・協力体制が保たれており、学校が訪問による対面指導やICTを活用したオンラインでの相談・指導等を通じて、当該児童・生徒本人の学習活動の状況等について定期的かつ継続的に把握していること等の要件を満たすことが必要であると示されています。

このことを踏まえ、市教育委員会においては、学校が積極的にフリースクール等と連絡を取り、学校の教育課程に沿った学習を行うことができている不登校児童・生徒については、指導要録上出席扱いとすること、フリースクールでの学習成果を学校の成績に反映することを、学校に指示しております。

◆ゆうきりょう質問②⇒　不登校児童・生徒の中でフリースクールなど、民間団体が運営する施設に通っている人数は把握しているのか。把握している場合、昨年度の人数について伺います。

◆府中市の答弁⇒　令和６年度におけるフリースクール等に通っている児童・生徒は、小学校２５名、中学校２５名の計５０名です。

◆ゆうきりょう主張⇒　増え続ける不登校の児童、生徒数ですが、現状の教育委員会、各学校の対応だけではもはや、個別に目の行き届く対応ができる人数ではないと考え、そのためには、教育委員会と民間との連携協力が、より一層必要だと問題意識で、取り上げました。

（１）支援の概要・・自治体と民間団体の連携には、主に以下のような形態と内容があります。

①多様な居場所の提供・・フリースクールやNPO法人などが運営する「第三の居場所」を提供

②オンライン支援の導入・・民間企業と連携し、ICTを活用したオンライン学習支援を提供

③訪問型支援の実施・・民間団体に委託する形で、不登校児童生徒やその保護者に対する訪問型の相談・支援を実施

④スクールソーシャルワーカーなど、福祉や心理学の専門的知識・技術を持つスタッフが民間連携の調整役として活用されています。（その２へ続く）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★不登校児童生徒の健診未受診の実態調査へ乗り出す（総務省）

９月３０日付読売新聞に「不登校の子どもの健康診断の状況調査を実施する」との記事があり、同記事によると「不登校の子どもが学校の健康診断を受けられず、病気などが見逃されてしまう恐れがあるとして、総務省は年内にも、不登校の児童生徒の健康診断受診状況について、初の全国調査に乗り出す方針」と伝えています。同記事にありますが、２３年度における、全国の不登校の児童、生徒数は過去最多の約３４万６５００人で、１１年連続で増加、「総務省では、このうちの相当数の受診ができていない」とみて、調査によって実施把握を進める方針」とのことです。そこで以下伺います。

◆ゆうきりょう質問①⇒　府中市教育委員会において、不登校児童、生徒の健康診断に関する現状の方針、考えについて伺います。

★「不登校の状態にある児童・生徒であっても、健康診断の機会を確保することは必要」（市の答弁）

◆府中市の答弁⇒　不登校児童・生徒の健康診断に関する現状の方針、考えでございますが、市立小中学校におきましては、学校保健安全法に基づき、健康診断を各学校において定期的に実施しております。学校での健康診断を受診できなかった場合は、学校医の医療機関での受診を案内しており、受診費用は無料としております。不登校の児童・生徒は、日程が定められている学校での健康診断受診が難しい状況となるケースが多いため、学校医での受診を勧奨し、受診機会を確保しているところでございます。不登校の状態にある児童・生徒であっても、健康診断の機会を確保することは必要であると認識しておりますので、引き続き受診機会の確保に努めてまいります。

◆ゆうきりょう主張　⇒　市内の不登校児童、生徒のなかで、健診の未実施の人数などは把握しているのか。また国の方針を受けて、その実態把握調査について、いつごろ実施する予定か伺います。各学校において、健康診断の受診者数を確認しており、不登校児童・生徒を含めて未受診者の人数も把握しております。また、総務省において、行政運営改善調査として、「不登校等のこどもの健康診断に関する調査」を令和７年10月から令和８年6月の期間で実施するとの情報がありますが、現時点で、その詳細については把握しておりません。

不登校児童生徒の健康診断の問題について、この間各地の地方議会、また国会でもこの問題が取り上げられ、総務省も通達を発しました。府中市においても同様の傾向があるのではないかと考え、今回取り上げました。

※総務省の資料から・・不登校児童生徒の健診未受診の課題

①教育現場から不登校のこどもの世帯に対する健康診断の案内、受診の勧奨、受診の有無の確認といった個別のフォローが十分になされていないのではないか。

②不登校のこどもの健康診断受診のためには、学校外の医療機関において公費で受診できる機会を設けることが有効と考えられるが、そのような場が十分に普及していないのではないか。

③教育現場の業務がひっ迫等した状況を 踏まえ、市区町村の教育部局による効率的・効果的な方策はないか。その上で、 市区町村の関係機関において効果的な連携を行う余地はないか

◆ゆうきりょう主張⇒　３点を要望

①先ほどの答弁にあるように「学校医の医療機関での受診を案内しており、受診費用は無料」であるので、あらためて不登校のお子さんをもつ保護者の方がたに対して、健診受診の必要性について周知してほしい。

②また医師会、歯科医師会の協力もえて、不登校の児童生徒を対象とした、健診会場を設けるなど（日時を統一して実施する）のことも検討できないものか、要望したい。（例、不登校特例校「はばたき」の施設、保健センターなどで実施するとか）

③複数年にわたって受診できていない家庭には、福祉的な観点も含めて、福祉行政部局とも連携して、支援に繋げてほしい。また今後、総務省による全国調査の結果など踏まえて、再度取り上げます。

★総務省が調査に乗り出し、文科省に健診受診促進を求める

今朝の読売新聞に不登校の子どもの健康診断の状況調査を実施するとの記事があります。記事によると「不登校の子どもが学校の健康診断を受けられず、病気などが見逃されてしまう恐れがあるとして、総務省は年内にも、不登校の児童生徒の健康診断受診状況について、初の全国調査に乗り出す方針」と伝えています。

記事では「調査では、市区町村の教育委員会や小中学校、児童、生徒に対して、聞き取やアンケートを行い、不登校の児童生徒の人数、健診の受診状況、未受診の理由や健康への影響などを質問」して、「ほかの児童生徒と違う日を設定するなど、地域ごとの受診促進の取り組みについて調べる」とあります。

記事にありますが、２３年度の不登校の小中学生は過去最多の約３４万６５００人で、１１年連続で増加、「総務省では、このうちの相当数が受診できなていないとみて、調査によって実施把握を進める方針」とのことです。

※学校の健診は学校保健安全法にもとづき、学校医が主に学校で行う。このため登校できない児童生徒は受診が難しく、早期治療が必要な病気などの発見が遅れる懸念がる。（参考、読売新聞　９月１２日付）

～不登校児童、生徒の健診状況については、私も気が付かない点でした。今回の国の方針をうけて、ぜひ府中市においても不登校の子どもたちの健診の未受診の児童生徒への実施を求めたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

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