ブログアーカイブ - 33ページ目 (854ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

28 11月

府中市　特殊詐欺を減らし防ぐために行政は何をすべきか・・松坂市（三重県）が「特殊詐欺から市民を守る条例」を制定へ（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★ＡＴＭを操作する時は「通話禁止」・・三重・松阪市が詐欺防止へ条例案提出、全国初の見通し

先日の読売新聞ネットニュースによると、三重県松阪市は２６日、「松阪市民を特殊詐欺等から守る条例」案などを同日開会の市議会本会議に提案し、「携帯電話やスマートフォンで通話しながら市内の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を操作することを禁止し、事業者にも周知徹底を求めている。市民にとどまらずＡＴＭの全利用者を対象としており、市などによると、条例化は全国でも初めての見通し」と伝えています。

★昨年は市内総額で１億６４００万の特殊詐欺被害金額が発生

また同条例案に罰則規定はないそうですが、市はその効果について「市民が特殊詐欺への警戒心を持ち、金融機関などが注意喚起しやすくなる」としています。記事では「松阪警察署と松阪市によると、同市では昨年、オレオレ詐欺などの特殊詐欺被害が４６件、総額１億６４００万円に上った。ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺は２３件、総額１億８１６２万円の被害が発生」、「最近も、市内の７０歳代の無職女性が、計３８７０万円相当の現金と金地金をだまし取られる詐欺被害が発生している」と伝えるなど、特殊詐欺事件が増え続けることに対する対抗策として、松坂市の条例案が注目されています。（参考、読売新聞１１月２６日付ネット記事）

～府中市においても、９月第３回市議会定例会において、補正予算案を計上し、その柱の１つに防犯対策の強化事業を予定しています。府中市内においても特殊詐欺被害が多発しており、防犯意識の高揚や特殊詐欺に対する意識啓発のため、防犯機器等の購入費の一部補助など２事業を実施します。

★防犯普及費・・３６１万円（東京都からの補助と市の財源）、特殊詐欺に対する市民への意識啓発のため、ポスターやチラシの作成及び、全戸配布、けやき並木のフラッグ掲示を行うための委託料等を増額するもの。

★防犯機器等導入助成事業費・・３０００万円（東京都からの補助）、市民の防犯意識の高揚と安全安心な暮らしの実現のため、防犯機器等の購入費用を補助するもの。　「府中市特殊詐欺対策本部」の設置　東京都府中市ホームページ

★年々急増する市内での特殊詐欺件数

府中市においても高齢者などを狙った悪質な特殊詐欺が横行していますが、府中市内においても多額の被害が発生しています。市のHPによると、

令和２年・・被害４９件、被害金額　約１億４８６０万円

令和３年・・被害４８件、被害金額　約１億１千万円

令和４年・・被害７１件、被害金額　約１億２千万円

令和５年・・被害４０件、被害金額　約１億３千万円　など被害が発生しています。また被害届には出していないもので、かなりの件数があるのではないかと推察されますので、実際には公表された金額以上のものがあるのではないでしょうか。

★府中市が、数少ない市区町村での「特殊詐欺対策本部」の設置

そこで府中市では「特殊詐欺対策本部」を設置し、市をあげて被害の撲滅を目指すことになりました。読売新聞多摩版によると「対策本部は部長級以上の２２人がメンバー、５月２８日初会合を開催。府中署の担当者も出席し、『学びで守る』『情報で守る』『地域で守る』『支援で守る』の対応方針を決定、庁内関係課による推進部会で具体的な対策を検討、調整していく」とのことです。

記事によると市の地域安全対策課などによると「市内の昨年１年間の特殊詐欺被害届は前年比１１件増の５１件、被害額は同約５０００万円増の約１億６０００万円」とのことで、「内訳は、オレオレ詐欺３５％、還付金詐欺２９％、カード詐欺１６％、架空請求１０％、被害がkうは過去５年間でワースト」とのことです。また今年１月から４月の被害件数も前年同期比で５件、約７００万円上回って」いたそうです。

府中市では、「市民への郵送などで郵送する封筒に『STOP！海外からの詐欺電話！！』『＋１』などからはじまる番号の国際電話は危険」「『逮捕状』や『還付金』という言葉には要注意！！」といった文言をいれる対策をすでに始めている」とし、今後は３ヶ月に1回程度、本部会議を開催、新たな対策を実施する」としています。（参考記事、読売新聞多摩版６月３日付）

※特殊詐欺の可能性がある場合の国際電話からの問い合わせ⇒国際電話不取扱受付センター
電話番号　0120-210-364（通話料無料）
取扱時間　オペレータ案内：平日午前9時から午後5時まで
自動音声案内：平日、土日祝24時間

～これまでの市議会において特殊詐欺に関する質疑要望をされた議員さんは複数いましたが、今回、市は対策本部を設置しての対応となり、これは恐らく市区町村では数少ないケースではないでしょうか。今後、官民あげて特殊詐欺の被害から市民を守る活動、対応策を広げなければなりません。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

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金曜日・・京王線多磨霊園駅北口、※原則、朝８時まで

27 11月

府中市学校でのいじめ防止対策・・子どもたちに主体的に議論させる機会をつうじて、いじめ問題を考える場の提供を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞多摩版に、福生市教育委員会が「いじめのない学校を目指して小中学生が議論する『いじめ防止サミット』を市役所内で開催、根絶に向けた心がけをまとめた『新ふっさっ子宣言』を発表した」とあります。

★「相手の気持ちを理解することは難しい。だけど私は様々な人と話をして相手を理解しようとします」・・いじめ防止の宣言を採択（福生市教育委員会）

同記事では、市教育委員会によると昨年度のいじめ認知件酢は小学校で７校、中学校で３校で５７件にのぼり高止まり状態が続いているそうです。そこで市教委では「こどもたちにいじめをなくす方法を考えてもらおうと、２３年からこうしたサミットを開催」、その集大成として１０年前に『ふっさっ子宣言』を更新することにした」そうです。１１月２６日の開催では、小中学生と議論を促すために高校生計２０人が参加。「いじめの定義の難しさや、誰もが加害者になりえる危険性について考えたうえで、多くの人が理解でき、意識するべき文言を話し合った」とあります。

同記事では議論を経て「相手の気持ちを理解することは難しい。だけど私は様々な人と話をして相手を理解しようとします」などとする新宣言を決め、同宣言を来年１月、全児童、生徒に向けて各校で説明するほか、今後１０年間は各教室に掲示し、周知を図るとのことです。（参考、読売新聞多摩版１１月２７日付記事）

～福生市教育委員会による、こうした取り組みは大変意義あるものだと感じました。なかでも当事者である小中学生たちに、いじめの問題を考え議論させることで、自身の体験も踏まえ、考える力を養うものだと思います。コロナ禍を経て、子どもたちのコミュニケーション能力の不足が目立ち、校内でも暴力沙汰が増えている傾向とのニュースがありましたが、これもいじめが増えている背景と同じ傾向ではないでしょうか。（ゆうきりょう）

★いじめ防止対策推進条例制定を議会で要望、実現させました（ゆうきりょう　のいじめ対策での議会質疑）

私も議員になってから１０年たちますが、市議会でいじめ防止の課題に質疑要望を複数回行ってきました。なかでも一般質問などで要望提案した「府中市いじめ防止対策推進条例」の制定に尽力してきました。

①条例制定の推進: 府中市独自の「いじめ防止基本条例」の制定と、いじめ問題を調査する独立した第三者機関の設置を一貫して議会で要望してきました。これらの長年の質疑や要望が実り、2023年4月に「府中市いじめ防止対策推進条例」が施行されました。

②一般質問での追及: 平成28年、令和2年など複数回にわたり、いじめの問題について一般質問を行い、市のいじめ防止基本方針の実効性や、東京高裁のいじめ判決を受けた市の方針などを質してきました。

③対策委員会の設置: 条例に基づき設置された「府中市いじめ問題対策委員会」について、その開催状況などを自身のブログで報告し、取り組みの透明化を図っています。

④警察との連携推進: いじめが傷害事件ともいえる内容に発展した場合、教育委員会だけでなく警察との連携も視野に入れるべきと提言しています。

⑤保護者への相談窓口提供: 自身のSNSやブログで、いじめ問題に直面した保護者からの相談を呼びかけており、個別の問題解決にも関わる姿勢を示しています

　いじめ問題については社会全体で克服し、子どもたちの生命と心身を守るために、議会での政策提言や個別の相談支援を通じて継続的に活動していく思いです。（AIからメモを作成）

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25 11月

府中市市内全域で路上喫煙防止の対策強化を「学校で副流煙を吸うことのリスクを勉強したので、たばこの煙が辛い」（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

路上喫煙の防止について市民の方からご意見ご要望をいただきましたので、以下匿名で紹介させていただきます。

★府中駅前にたばこを吸える個室があり、路上喫煙禁止の決まりがあるのに・・

私の家の近くには、たばこ販売をしているお店があり、何年か前からお店の外に灰皿を置くようになって、いつも誰かがたばこを吸っているので、臭いが洗濯物にもついて、とても辛いです。学校で副流煙を吸うことのリスクを勉強したので余計に気になります。

また府中駅付近は、たばこを吸うだけで罰金を徴収するという旗もでていますし、フォーリスやル・シーニニュ前などは、たばこを吸う箇所（箱物）があって、においが外に漏れないようにしているのに、個人でやっているたばこ屋さんは、外に灰皿があって２４時間、誰でも据えることに、矛盾を感じます。こういうことを議会で話し合いをしてほしいものです。たばこ好きな方には申し訳ないのですが、学校帰りの際は、いつも誰かが吸っているので、辛いです。（以上、市民の方の声）

～路上喫煙禁止については、これまでも市民の方からご意見、ご要望をいただく機会があり、私も議会で取り上げたこともあります。今後、より一層の対策を行政サイドに求めるために、議会でも取り上げたいと思います。（ゆうきりょう）

～以前、市議会一般質問で路上喫煙の問題を取り上げた際の質疑から～

★ゆうきりょう質問　⇒　路上喫煙に関する市民からの苦情に対する市の対応はどのようなものか。

★府中市の答弁　⇒　毎年、相応の件数があるが、その都度、現場を確認し対応することとしており、年間の件数は、集計していない。参考として、例年の相談件数については、関係課を含め、２０件程の状況となっている。次に、苦情となる喫煙場所については、多くの喫煙者が集まる、鉄道駅や企業、事業所を周辺とした、路上や公園のほか、たばこ販売店や飲食店の店先など、市内に点在している状況がある。

★ゆうきりょう質問　⇒　市内にある施設（公共、民間問わず）、企業や事業所に対する分煙、禁煙化の推進について、市の方針を伺います。

★府中市の答弁　⇒　施設管理者や事業主においては、改正健康増進法や都条例の規定に基づき、敷地内や施設内での禁煙化、または、喫煙スペースを設けるなどの分煙化を図り、受動喫煙防止のための対策が求められている。
しかしながら、一部の店舗や事業所では、喫煙禁止の取組が厳格に図られたことで、来店者や従業員の喫煙場所が無くなり、店先や事業所周辺の路上、近隣の公園などでの喫煙に繋がってしまい、周辺の市民からは、本市や事業所に対して、受動喫煙のご相談や苦情が寄せられているところだ。
本市におきましては、苦情を受けた事業所と連携し、事業所周辺の見回りや喫煙禁止の看板等の設置、さらには喫煙場所となっている店先の店主に対し、受動喫煙が生じないようご協力をいただくなど、取り組んできた。引き続き、受動喫煙の防止にあたりましては、関係課や保健所と連携し、施設、企業、事業所などに向けた、相談対応や各種対策の助言に努めてまいりたいと考えている。

★ゆうきりょう質問　⇒　事業所の社員による特定の場所での喫煙により、近隣住民に迷惑をかけている場合の対応について、市はどう対応しているのか。

★府中市の答弁　⇒　実際に店先が喫煙場所となっているたばこ販売店に対しては、本市の関係課や多摩府中保健所、当該事業所の施設管理担当者から、受動喫煙防止の啓発について、店主にご協力をお願いしており、店先での喫煙ができないよう、灰皿の設置場所について変更するなどの対応を取っていただいている。

しかしながら、こうした対応については、その効果が一時的であり、周辺路上での喫煙など、近隣住民へご迷惑をかけている状況が続いているため、引き続き、本市を含めた関係行政機関と当該事業所による、具体的な喫煙防止策の検討を行っていく。現状においては、関係者の見回りによる、路上喫煙防止の啓発を継続するとともに、当該事業所へは、敷地内に喫煙スペースを設置していただくなど、調整しているところだ。今後も、受動喫煙の防止に向けては、関係行政機関をはじめ、当該事業所のご協力をいただきながら、具体的な対策が取れるよう協議していきたい。（以上、議会での質疑から）

★府中市は日本たばこ産業（JT）との間で、連携協定を結んでいます。

　府中市は昨年１１月に、日本たばこ産業株式会社との間で「喫煙環境整備等に関する連携協定」を締結しています。この協定は、日本たばこ産業株式会社と府中市が連携し、相互に協力して官民協働による取組を推進することにより、地域の喫煙マナーの向上並びに公共の場所における歩きたばこ及びポイ捨てをなくすことを図り、もって環境美化、快適な空間及び清潔な地域環境を確保することを目的として締結したものです。

★連携事項・・・①環境美化に関する事項、②喫煙マナーの啓発事項、③喫煙に係る環境整備の提案に関する事項、④上記の事項のほか、目的を達成するため、協議により定める事項　喫煙環境整備等に関する連携協定書（PDF：130KB）

～こうした府中市とJTとの連携協定も活かした、路上喫煙禁止について何か施策を実施できるのではないかと考え、議会で取り上げたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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24 11月

府中市不登校児童生徒のための、卒業式の開催について質疑要望します（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★「不登校だった子どもが卒業式に出席できず、後悔」（保護者の声）

不登校児童、生徒をもつ保護者の方から、「自身のお子さんが卒業式に出席できず、後悔し残念に思っている」というご意見をいただいたことがあります。卒業式は一生に一度のかけがえのない機会でもありますが、不登校のために出席できない児童、生徒さんも多くいるのではないでしょうか。そこで今度の第４回定例市議会の一般質問で質疑をする予定です。

（１）昨年度における市内小中学校の卒業式において、不登校児童、生徒に関して、卒業式を欠席している人数について。

（２）卒業式に出席できない（欠席している）児童、生徒について、各学校ではどのように対応しているのか。

★昨年度までに区内の中学校を卒業した元生徒が対象で、年齢は問わない、オンライン参加も可（北区）

９月の東京新聞多摩版に、都内の北区が来年の２月、不登校で小中学校の卒業式に出席できなかった人たちのために、「もうひとつの卒業式」を開催するとの記事があります。「自治体が不登校の経験者向けに、こうした機会を設けるのは珍しい」とのことで、「区の担当者は『新たな気持ちで歩き出すきっかけになれば』とはなす」。記事によると、北区では不登校を理由に今春の卒業式を欠席した生徒らを集計したところ、「区立の小中学校で計約１００人に上った」として、「以前から同様の傾向が続いているとみて、対応を検討していた」そうです。

同記事によると、「昨年度までに区内の中学校を卒業した元生徒が対象で、年齢は問わない」「式では卒業証書を授与する」「オンラインの参加も可能」とし、９月区議会の補正予算で経費７８万円を盛り込むとのことです。（参考、　東京新聞９月）

～府中市においても、ぜひ不登校児童、生徒らに対する卒業式について、実現したら、多くの不登校の子どもたちは喜ぶと思います。府中市においても、現状、不登校児童生徒が８００人前後いるとのことで、コロナ禍以降、とくに増え続けています。ぜひ一生に一度しかない卒業式を、経験することで、今後の人生を前向きに歩んでいっていただきたいものです。このテーマについて、ぜひ一度、取り上げたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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24 11月

府中市不登校児童、生徒の学びの場を民間とも連携して支援策を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★不登校児童生徒の学びの場を官民連携して協働を

私は府中市議会第４回定例会で、不登校児童生徒への支援策について、質疑を予定しています。２４年８月２５日付の読売新聞インターネットニュースによると、文部科学省は、不登校の小中学生が自宅やフリースクールなどで取り組んだ学習成果が学校の成績に反映できることを周知するため、省令を改正する方針を決めたと報じています。その条件として、「自治体が運営する教育支援センターや民間のフリースクールといった学校と連携している施設で学んでいることなど」としています。同記事にもありますが、学校の外で学ぶ児童生徒の成績の反映について、文科省は２０１９年に「意義が大きい」と認める通知していますが、一方で「学校現場の認知度には差があり、省令の学校教育法施行規則に明記することで定着を図る」というのが今回の方針と伝えています。

①文科省方針（フリースクールなどで取り組んだ学習成果が学校の成績に反映できること）をうけて、教育委員会として各小中学校に対する対応について。

②不登校児童、生徒のなかでフリースクールなど、民間団体が運営する施設に通っている人数は把握しているのか。把握している場合、昨年度の人数について。

※ゆうきりょう　の府中市議会一般質問は１２月１日（月）午後３時半以降を予定

★都内ではフリースクールに通う世帯への独自の補助支援金を実施する自治体が増える

不登校児童、生徒が全国的にも増え続けていますが、東京都ではフリースクール助成金をスタートさせて、さらに都内の自治体ではそれに上乗せして、助成金が開始されています。同時に「東京都フリースクール助成金が開始（最大２万円）されてから、近隣のフリースクールが全体的に値上げされています」とのお声を、保護者の方からいただいています。

■助成金額（月額）自治体

助成金額（目安）①品川区　最大2万円、②港区　最大2万円、③品川区　最大2万円、④北区　最大1万円、⑤荒川区　最大2万円、⑥足立区　最大2万円、⑦葛飾区最大1万円、

※港区　https://www.city.minato.tokyo.jp/kyouikushien/minatofs.html

※北区　https://www.city.kita.lg.jp/children-edu/education/1008137/1018626.html?utm_source=chatgpt.com

※荒川区　https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a050/kyouiku-seishounen/kyouikushien/hojyokinn.html

※足立区　https://www.city.adachi.tokyo.jp/kyoikushido/freeschool-josei.html

※葛飾区　https://www.city.katsushika.lg.jp/kosodate/1000057/1002475/1036500.html

※品川区　https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kukyoi/kukyoi-futouokutaisaku/hpg000000893-2.html

★東京都が２４年度予算から１２億円を計上、１５００人を対象にフリースクール支援補助を開始

２３年９月の朝日新聞に、東京都が小中学生の不登校支援として、フリースクールの利用料について最大２万円の助成をする方針を決めたとあります。記事によると「都は新年度予算案に１２億円を計上、対象は約１５００人を見込む」「フリースクールの団体や利用者向け支援は茨城県、札幌市などで例はあるが、都の取り組みは対象人数や事業総額の規模が大きい」とのことです。

この記事にもありますが都内の公立小中学校の不登校児童生徒数は過去最多の計２万６９１２人を記録、フリースクールの授業料は月額平均約４万５千円との調査結果があるとのことです。

府中市内は現在、フリースクールが数校ありますが、不登校児童、生徒が増え続けている今日、さらに増えると思われます。その意味で東京都の施策は意義あるものです。また府中市内の不登校児童生徒数は過去最高の５００人を超える数を記録、その居場所づくりが課題になっています。市の現状の施策、放課後児童クラブ、市内文化センターにある児童館などの施設だけでは、そのニーズを満たすことはできません。ぜひ官民協働、市民協働による不登校児童対策を求めたいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

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