19 11月

府中市が地域通貨「ふちゅPay」を12月1日からスタート 30%ポイント還元キャンペーン・・地域経済活性化めざす取り組み(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

今朝の読売新聞多摩版にも掲載されていますが、府中市では12月1日から市内限定で使用できる、デジタル地域通貨「ふちゅPAY」がスタートさせ、地域経済の消費活性化を目指します。このサービス開始にあわせて、12月15日までの間、30%ポイント還元キャンページを実施します。

読売記事では、「コンビニに設置されているATMなどでチャージできる。買い物や飲食などの際、スマートフォンのアプリで各店にあるQRコードを読み込んで、支払うキャッシュレス決済」となっているそうです。ちなみに実施主体はむさし府中商工会議所で、キャンペーンでは府中市の補助金を活用して、30%のポイント還元を実施するそうです。記事によると、上限は1人あたり3000ポイントで、13万人分にあたる3億9000万円を市が補助金として支出します。

また加盟店も募集、売上額の換金時に1.5~2.5%を手数料として負担、運営費にあてるそうです。 ※むさし府中商工会議所HP ⇒ 府中市の中小企業を応援します!むさし府中商工会議所(簿記検定、貸し会議室)

ふちゅPayユーザー専用コールセンター
電話:050-3173-8292
受付時間:平日の午前10時~午後5時

★東京都、府中市で計19611万円を予算化

府中市の令和7年度予算案のなかに新規事業として、「デジタル地域通貨事業費」が計上され、むさし府中商工会議所が実施する、デジタル地域通貨を導入し、地域内消費を促進する「デジタル地域通貨事業」に対して補助を行うとし、都の補助金を700万円、市から12611万円の計19611万円を計上しています。この間も多摩地域の自治体では、デジタル地域通貨の導入で地域経済の活性化を図る取り組みが広がっています。東京新聞によると、すでに八王子市、東村山市が10月に、国立市も試行運用を始めているそうです。

★デジタル地域通貨は、紙媒体の地域通貨と比べ、管理と維持コストも低いのも魅力

記事にも指摘されていますが「各自治体内で金が回ることで地域経済の循環が期待できるほか、自治体が健康など住民の取り組みに行政がポイントを付与することが可能」「紙媒体の地域通貨と比べ、管理と維持コストも低い」とのことです。

国立市では試行運用に向け、加盟店を募集、約130店舗の登録があり、決済で利用される目標額は「5年目までに年5億円」とのことです。また東村山市は「3年目までに年12億円」としています。記事によるとこうしたデジタル通貨の発行は岐阜県の高山市、飛騨市、白川村の3自治体で利用できる地域共通の通貨があり、都内で世田谷区がすでに実施しているそうです。

★「PayPay」など民間の決済手段に押されるケースもあり、工夫が必要

ただしこうしたデジタル地域通貨事業では、すでに普及している「PayPay」などの民間の決済手段に押されて、利用が伸び悩むケースもあるそうです。「まずは加盟店を増やし、使い勝手をよくすることが必要、デジタル地域通貨を通じて、街の活気や魅力向上につながるようにしたい」(国立市)。

今後デジタル地域通貨を導入する自治体はDX(デジタルトランスフォーメーション)の普及とともに広がるとおもわれます。府中市においてもDX推進基本方針が掲げられ、専門の行政部署も新設されているだけに、ぜひデジタル地域通貨の導入については、前向きに取り組んでほしいと思っています。議会でもDX推進を取り上げる議員さんも複数いるだけに、民間の知恵、ノウハウにも学びながら取り組むことを期待したいものです。

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

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18 11月

府中市 不登校児童生徒のオンライン授業への出席について・・文科省通達の周知徹底を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★文科省は2005年からオンライン出席を認める通知を出しているが

昨日の東京新聞一面に「不登校ネット出席 利用3.7%」との見出しで、記事が掲載されています。記事では「不登校の小中学生がオンライン教材で自宅学習すると、一定の要件を満たせば、学校長の判断で出席扱いできる」(ネット出席制度)制度があり、2005年から運用が始まっているそうです。

しかしながら記事では「文科省調査によると、昨年度に出席扱いになったのは全体の4%足らず、教材会社の調査でも、保護者の9割が学校からネット出席について説明や提案を受けておらず、20年を経ても制度が周知されていない実態が浮かび上がった」としています。また同記事によると文科省は9年に通知を出しており「不登校児童生徒が自宅学習を行った場合、校長の判断で出席扱いできる」とし、「理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムである、学校が学習状況を把握できる、など要件も具体的に示している」とあります。

★オンライン授業出席について、「前例がない」「学校に出席扱いの制度がない」との学校側の反応

また記事では「利用者の約4割が不登校児童生徒というオンライ教材会社『すららネット』が今年8~10t気、利用者にアンケートを実施。不登校の小学4年~中学3年生の保護者244人の回答を見ると、子どものオンライン学習をネット出席と認められているのは69人(28.3%)。一方で65人(26.6%)が、そもそも制度を知らなかった」そうです・「また子どもが不登校になった際、学校の教職員からネット出席について説明や提案を受けたかと聞くと、217人(88.9%)が「接芽衣はない」「わからない」と回答したそうです。またネット出席を学校に申請したが断られた経験がある保護者のうち、学校側が拒否した理由について「前例がない」「学校に出席扱いの制度がない」との反応だったとのことです。同記事のなかで文科省児童生徒課は「制度の周知、保護者に情報が伝わるような相談体制の強化を進めたい」としています。(参考、11月17日付東京新聞)

~以前ですが、小中学校の不登校児の保護者の方からの要望で、お子さんの学習の機会を確保するために、オンライン授業への参加をお願いできるようにしてほしい、というものがあります。以下、保護者の方からご要望をいただいてので、掲載させていただきます。

★オンライン授業への参加を申し出ることが「ワガママ」と思われないか(保護者の声)

いま問題になっているのは、学校のオンライン授業をお願いすることが心理的負担になり、担任に申し出ることができない方がいることです。私もオンライン授業の配慮を申し出ることができませんでした。言いたいけれど、「ワガママ」に思われないか、つなげたとしても、本人が拒否するのではないか、先生の負担にならないかという思いがありました。その方(不登校のお子さんをもつ親御さん)も全く同じく苦しんでおられます。うちの小学校には、たまたま教育委員会から連絡が来て、オンライン授業をするように連絡があったそうで開始になりました。この連絡については誰かまわりの方か、必要としている方が学校に伝えてくれたようです。

また教育委員会や学校側から手紙などで、「オンライン授業への参加」の選択肢があることをお知らせする手紙が配布されれば、保護者の、配慮を申し出るハードルが低くなり、学校にも伝えやすいと思いました。(以上、保護者の方からの要望)

~学校現場がオンライン授業への対応ができないほど、多忙で教員の業務も大変だと思いますが、不登校児童生徒の自己肯定感、学びの意欲にかかわる問題であり、ぜひこの課題について、市議会一般質問でも取り上げたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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17 11月

府中市議会 教育関係(不登校児童、生徒の諸課題、小中学校の修学旅行費、副教材費への支援策)について、議会で取り上げます(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

11月28日から開会予定の府中市議会第4回定例会の一般質問で、私は教育関係(不登校児童生徒、小中学校の修学旅行、副教材費など)の課題について4件の質疑を予定しています。(なお私の質疑は12月1日(月)の午後3時半ぐらいからの予定です)

1、不登校児童、生徒の健康診断について

9月30日付読売新聞に「不登校の子どもの健康診断の状況調査を実施する」との記事があり、同記事によると「不登校の子どもが学校の健康診断を受けられず、病気などが見逃されてしまう恐れがあるとして、総務省は年内にも、不登校の児童生徒の健康診断受診状況について、初の全国調査に乗り出す方針」と伝えています。同記事にありますが、23年度における、全国の不登校の児童、生徒数は過去最多の約34万6500人で、11年連続で増加、「総務省では、このうちの相当数の受診ができていない」とみて、調査によって実施把握を進める方針」とのことです。そこで以下伺います。

①府中市教育委員会において、不登校児童、生徒の健康診断に関する現状の方針、考えについて。

②市内の不登校児童、生徒のなかで、健診の未実施の人数などは把握しているのか。また国の方針を受けて、その実態把握調査について、いつごろ実施する予定か。

2, 不登校児童、生徒の卒業式に関する件ついて

不登校児童、生徒をもつ保護者の方から、自身のお子さんが卒業式に出席できず、残念に思っているというご意見をいただいたことがあります。卒業式は一生に一度のかけがえのない機会でもありますが、不登校のために出席できない児童、生徒さんも多くいるのではないでしょうか。そこで以下、伺います。

①昨年度における市内小中学校の卒業式において、不登校児童、生徒に関して、卒業式を欠席している人数について。

②卒業式に出席できない(欠席している)児童、生徒について、各学校ではどのように対応しているのか。

3,民間との連携による不登校児童、生徒の支援策について

2024年8月25日付の読売新聞インターネットニュースによると、文部科学省は、不登校の小中学生が自宅やフリースクールなどで取り組んだ学習成果が学校の成績に反映できることを周知するため、省令を改正する方針を決めたと報じています。その条件として、「自治体が運営する教育支援センターや民間のフリースクールといった学校と連携している施設で学んでいることなど」としています。同記事にもありますが、学校の外で学ぶ児童生徒の成績の反映について、文科省は2019年に「意義が大きい」と認める通知していますが、一方で「学校現場の認知度には差があり、省令の学校教育法施行規則に明記することで定着を図る」というのが今回の方針と伝えています。そこで以下、2点伺います。

①文科省方針(フリースクールなどで取り組んだ学習成果が学校の成績に反映できること)をうけて、教育委員会として各小中学校に対する対応について。

②不登校児童、生徒のなかでフリースクールなど、民間団体が運営する施設に通っている人数は把握しているのか。把握している場合、昨年度の人数について。

4, 小中学校における教材費、修学旅行費用などに対する支援策の拡充について

国による教育無償化政策の流れをうけ、自治体においてもその影響が広がり始め、近年、都内23区において、品川区をかわきりに公立小中学校における教材費、修学旅行費用などの無償化を実施する自治体が増えています。そこで府中市においても、多摩地域の先陣を切って教材費無償化などの施策を実施することを求めて、質問します。

①児童、生徒の一人あたりの教材費についての年間徴収額、修学旅行費の徴収額がいくらになるか。また24年度の徴収額の合計について。

②現状、府中市の教育無償化、学校関係費における無償化の対象と、市の考えについて。

~いずれも保護者の方がたからご意見、ご要望のあった課題であり、新聞でも報道されている問題です。質疑の中身については、私のブログでも掲載いたします。(府中市議 ゆうきりょう)

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16 11月

府中市 災害時における携帯電話の充電設備の支援策を・・品川区がNTTドコモとの間で「災害時の帰宅困難者との間で包括連携協定」を締結(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★災害時にNTTドコモが、品川区内4店舗で携帯の充電を支援、店舗も避難先として開放

先日の読売新聞多摩版に都内の品川区が、NTTドコモとの間で「災害時に帰宅困難となった人に対して、区内の店舗で充電設備の提供などを行う」との内容の包括連携協定を締結したとあります。記事によると同社が都内の自治体とこうした連携協定を結ぶのは初だそうです。

記事によると、NTTドコモはこれまでも区主催の防災イベントに協賛するなどしていたそうで、「今後区内4ヶ所のドコモショップに配備されている蓄電池を災害時に帰宅困難者のスマートフォンの充電などに利用できるようにするほか、これらの店舗を一時的な滞在先としても開放する予定」とのことです。また記事では、今後同社は区立学校でスマホやネットを安全に使うための教室の開催も検討しているとのことです。記事のなかで品川区の森沢区長は「行政だけで地域課題や社会課題を解決するのは限界がある。お互いの強みを生かしたい」と話しています。(参考、読売新聞多摩版11月)

~災害時においては、なにより情報が一番必要となります。その意味で、携帯電話の役割は特に重要であり、自治体がNTTとの間でこうした連携協定をすることは、住民にとっても、大変助かります。府中市においても、携帯電話会社との間で、こうした連携協定を締結することを、ぜひ要望したいと思います。(ゆうきりょう)

★府中市でも佐川急便株式会社との間で「災害協定」を締結

佐川急便のHPによると「SGホールディングスグループの佐川急便株式会社は、2022年9月、新たに12自治体と『災害協定』を締結しましたのでお知らせいたします。
本協定は、大規模災害発生時に各自治体において支援物資の受け入れや配送等が困難となる場合、当社及びその協力会社が所有する倉庫の提供、支援物資の管理及び避難所への配送等の災害支援について定めたものです。これにより、有事の際は円滑かつ確実に災害支援を行うとともに、平時から相互の連携強化を図り、万一の災害に備えてまいります」と掲載しています。

★近年は避難所ではなく自宅で過ごす人も多いことを反映した取り組み

こうした取り組みは大変評価できると思います。以前、ブログでも書きましたが、最近では地震災害時において、避難所ではなく自宅で過ごす人も目立ち、市内が被災した場合、市は相当数の市民がいることが想定されます。そうした際、輸送会社が被災をしていない地域で物資を積み、協定を締結している自治体で物資を集積する場所、避難所、住民が物資を受け取りやすい場所などに支援物資を運ぶことは、自治体にとっても、住民にとってもありがたいものです。ぜひ府中市においても今後、災害時における物資の供給と輸送について、民間企業の協力をえて、市民生活を守る施策を強化することを求めていきます。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

★多摩市ではパチンコ店の大型駐車場を利用できる連携協定を締結

私も2022年の6月府中市議会一般質問で、市内にある民間の商業施設、例えば大規模な立体駐車場などを備えている家電量販店や大型スーパーなど民間企業との間で大規模な水害が発生した場合、そうした店舗の立体駐車場などを無料で緊急避難場所として、避難者に開放していただくような協定の締結を求めて、質疑をしたことがあります。

★府中市の答弁⇒ 民間商業施設等との避難場所に関する協定についてでございますが、これまでに、複数の民間商業施設との間で、災害時における駐車場利用の協議を行ってまいりましたが、協定締結に至らない課題として、市職員の人員配置や建物を損傷させた場合の施設賠償のほか、無料で利用することなどが挙げられます。令和元年東日本台風では、車で避難される方が多かったことから、課題を整理し、今後も民間商業施設等への協力依頼を行ってまいりたいと考えております。

★ゆうきりょう主張⇒ 民間商業施設との指定緊急避難場所の課題ですが、5月21日付読売新聞多摩版に、隣の多摩市が水災害時において、パチンコ店「ドキわくランド聖蹟桜ヶ丘店」の施設を指定緊急避難場所として利用する協定を締結したと報じています。記事では「市内で大規模な水害が発生した場合、同店の立体駐車場を無料で避難者に開放する」「店は多摩川べりから南側約450メートルにあり、駐車場は計190台で2000人超が避難を余儀なくされており、市が店側に協力を依頼」とあります。記事のなかで多摩市の阿部市長は「災害時に地域のランドマークに駆け込めるのは、安全と安心につながる」としています。

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

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15 11月

府中市 「多磨駅周辺に日除け屋根の設置を」「三谷神社前の道路を一方通行にしてほしい」・・市民の方からのご要望など(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

先日、市内北東地域に住む市民の方から、多磨駅周辺の街づくりなどの課題について、ご要望をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

★多磨駅周辺に日除け屋根で休める空間を

私は休日に公園へ出掛けたり、多磨駅のロータリーからバスに乗り子供を楽しませたりして過ごすことが多いのですが、今年の夏は特に暑く、日差しを遮るもの(日除け屋根)が駅周辺にあればなと強く思いました。また今後、数年後に「ららぽーと」ができたり、味の素スタジアム周辺施設が整備されたりなど、多磨駅の利用者が増えることが予想されますが、駅周辺環境の見直しを視野に入れていただきたいなと思っております。また、駅周辺だけでなく公園施設や子供たちが遊ぶ場所の環境整備も考えていただけたらなと思っております。(以上、市民の方からの要望)

★多磨町の三谷神社前の道路を一方通行にしてほしい

先日、多磨町の三谷神社の前を自転車で通る際に反対側からくる車と接触しかけました。昔から東八道路から人見街道や甲州街道に抜ける抜け道になっているので、今後「ららぽーと」ができた場合、交通量が増え我々住民に危険が及ぶと思います。「一方通行」になるだけでも違うと思うのですが。一番いいのは生活道路のため「居住者以外の車両進入禁止」がベストだと思います。(多磨町住民の方からのご意見)

★多磨駅東側の駐輪施設付近の空き地活用の提案(ゆうきりょう一般質問)

私は24年6月の府中市議会一般質問で、西武多摩川線多磨駅周辺の街づくりの課題で質疑をしました。多磨駅周辺は今後、三井不動産による商業施設の開設を予定(令和11年)し、街の様相も大きく変わることが予想されます。そこで今回の質疑について、数回にわけてブログで紹介します。(その3回目)

※ゆうきりょう質問⇒ 多磨駅東側の駐輪施設付近の空き地の活用について、市の考えを伺います。

※府中市の答弁⇒ 駅東側の駐輪施設付近の空き地の活用についてですが、当該地は、多磨駅周辺の自転車駐車需要の増加に備え、多磨駅東口自転車駐車場の拡張用地として市が保有しているものです。新型コロナウィルス感染症拡大に伴う在宅勤務の奨励などにより、自転車駐車場の利用状況は、一時低下いたしましたが、新型コロナウィルス感染症の5類移行に伴い、人の流れが戻ってきており、現在では、自転車駐車場の利用者数は、回復しているところでございます。したがいまして、当該地の活用については、多摩駅周辺の整備状況や自転車駐車需要の動向を注視ながら、検討してまいりたいと考えております。

★多磨駅東側エレベーター付近空き地の活用について・・交番設置など求めたい

※ゆうきりょう質問⇒ 多磨駅東側の用地(同駅エレベーター付近の土地)の活用について、市の考えを伺います。

※府中市の答弁⇒ 多磨駅東側のエレベーター付近の土地につきましては、多磨駅自由通路・橋上駅舎整備事業に際し、西武鉄道株式会社が地域貢献区域として設けたものでございます。当該用地については、シェアサイクルの設置場所や防災倉庫の移設場所として検討してまいりましたが、どちらも実現には至りませんでした。当該地の活用については、引き続き、地域の要望を踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。

※ゆうきりょう再質問⇒ 商業施設開設にともない、これまで以上の多数の人々が駅周辺を訪れることで、治安環境の悪化というか、そうした懸念も増えることが予想されます。そこで駅周辺の空き地を活用し、警察の交番を設置されることを、市として警察に要請されることを提案しますが、市の考えを伺います。またこの際、今後需要が増えるであろう、多磨駅東側の駐輪施設の増設についても、今後、状況踏まえ検討いただくことを要望いたします。

★「駅周辺の交番設置については、今後の開発動向を見て、警察と協議したい」(市の回答)

※府中市の答弁⇒ 三井不動産の商業施設開設にともなう駅周辺の交番設置の提案に対する市の考えにつきましてお答えいたします。交番は、地域住民の身近な所にあり、警察官が勤務して、地域住民の皆様のくらしの安全を守る活動をする拠点となっており、警察官が交替で警戒活動を行っています。

西武線多磨駅付近、駅周辺におきましては、主に北側を多磨駐在所が受け持ち、南側を白糸台交番が受け持っており、警察によりますと、現在のところ、この2か所で、治安の維持は出来ていると考えられていることから、市として新たな交番設置の要望をする予定はございませんが、今後の開発の動向を注視し、警察等と協議しながら、必要に応じて要望してまいりたいと考えております。

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