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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★中野区が来年度から修学旅行費、教材費など無償化へ

今朝の東京新聞多摩版に都内の中野区が区立の小中学校の修学旅行費や教材費を来年度から無償化するとの記事があります。記事では「無償化の対象は、保護者から現在集めている学校徴取金のすべて、校外活動や実験教材などの費用を含む」としています。「区によると、これまで子ども一人当たりの教材費などで年間１万から４万円ほど、修学旅行費で平均約６万９千円を集めてきた。２４年度の徴取額の合計は、区全体で約４億円」で、子どもたちが安心して学校活動に参加できるように、来年度以降は費用は区が全額負担する方針とのことです。

また「絵具や習字道具など希望者だけが購入してきた学用品と、アルバムや制服の購入費用は対象外」で、「すべての購入を区が補助するのではなく、学校で備品として用意するという方法でも補っていきたい」（教育長）と話しています。なお同区では、制服や標準服の購入費用についても、クリーニング代金を補助して再利用を促すなどして、負担軽減ができないか検討するそうです。（参考、東京新聞１０月２４日付）

★「義務教育においては、基本的に国が全額負担するべきと考える」（府中市の答弁）

私も以前、府中市議会予算委員会で、学校教育費の無償化について質疑を行い、あわせて小中学校の副教材費、学用品の無償化も視野にいれるべきと質疑をし、品川区で実施するケースを示し、府中市にもこれを求めました。

●府中市の答弁１・・義務教育における公立学校での学習に必要な教科書、教員の給与、学校建設費、光熱費など基本的な費用は、国や地方自治体が負担することとなっています。一方で、個人で使用したり、消費したりする教材や学校給食などの費用は、保護者負担です。義務教育においては、児童、生徒の学びの機会を等しく保証することが重要であるため、これらの保護者負担となっている費用についても、公費負担とするのであれば、自治体間で格差が生じるべきではなく、国が方針を定めたうえで、全国一律に実施されるべきものと考えています。

★「個人で使用する教材費などについても就学費用として必要な援助をする」（府中市の答弁）

●府中市の答弁２⇒昨今のエネルギー価格や物価の高騰が、引き続き市民生活に多大な影響を及ぼしている状況を踏まえ、市では学齢期の子どもがいる家庭の負担軽減を目的に、学校給食費については当分の間、公費負担することする条例改正について、議会で認めていただきました。また市では、教科用図書以外の教材についても、共用で使用するものについては公費で負担しています。さらに経済的理由により就学が困難な児童、生徒の保護者に対しては、個人で使用する教材費などについても就学費用として必要な援助をしています。

★都内で品川区が副教材費、学用品の無償化を実施へ、府中市も多摩地域で先陣を切って実施を

●ゆうきりょうの主張１⇒市の答弁で、「（教育費無償化について）公費負担をするなら国がやるべきだ」という考えが強調されましたが、私も同感です。同時に国にやらせるために、先進自治体が政策を先導することで、自治体が国を包囲していく、こうした積極的な立場から要望します。

また学校教育費の無償化という考え方のなかに、会派「自由クラブ」は副教材、学用品の無償化も視野に入れるべきと、要望しました。３月１４日付の東京新聞一面で報じましたが、都内の品川区が所得制限なしで学用品、副教材費を無償化しました。学用品のうち、書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどの補助教材を無償化するとのことです。「一方、個人で購入する筆記用具や体操着、上履きなどは対象外」とのことで、年間予算５億５千万円を計上するとしています。

府中市でも「子ども子育て応援基金」が創設されましたが、これを義務教育の無償化に充てられるものして、府中市が多摩地域において教育支援策のNO１をめざすことを要望したいと思います。（府中市議、国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★開発可能な場所が残っている武蔵台地域付近、利用可能な土地の活用も考えた学校統合計画を

人口減少と高齢社会により、首都圏においても学校の統廃合が進んでいます。この府中市においても、市内北西部地域の武蔵台小学校と府中第七小学校、◎中学校との統合が検討されていますが、市民の方から以下のお声をいただきましたので、紹介します。

『当該校周辺は警察宿舎跡地、警察病院跡地、武蔵台文化センター、武蔵台公園など利用可能な土地がたくさんあるので、それらも含めた活用方法を考えてほしい。単純な話、警察宿舎跡地に高層マンションが建てば、統廃合も必要なくなるのではないか。都や国分寺市も議論に加えてほしいです。遺跡などがでる地域ですが、西国分寺駅の近くにあれだけ開発可能な場所が残っているのは珍しいと思うので、有効活用してほしいです。療育センター跡地もあるし、神経病院の移転があればさらに広く使えます』。（市民の方の声より）

★学校規模は国基準はあるが、自治体が判断して決められる

先日の東京新聞社会面に、学校の統廃合問題で練馬区の実例について記事がありました。同区内でもこの５年間で９校の閉校が決まっているそうで、地域住民の間では反対の声もあったそうです。記事にもありますが、学校の児童、生徒数の規模については、「国の基準はあくまでも目安であり、（学校の）存続か否かは自治体の判断に委ねられている」そうです。また「国は、適正規模として示している学級数をめぐり『弾力的なものとすること』と留意点をあげている」とし、「保護者や地域住民と共通理解を図りながら、統合の適否を考える必要がある」とあります。

★練馬区では統合後、一部自転車通学も認めている

また記事では練馬区の統合対象校の豊渓中学は、「板橋区と埼玉県和光市に挟まれた、区内北端の静観な住宅地にあり、統合先は約１．５キロ離れた光が丘第一中学で、統合後は同区立中学では学区の一部で自転車通勤が認められる」そうです。記事によと、この豊渓中学は３学年でわずか６学級で、「練馬区によると、国に準拠した適正規模である１２～１８学級を下回り、２０年以上、過小規模が続く」「４４年度の推計でも、同程度にとどまる見込みで、校舎は築５９年で、建て替え時期も迫る」としています。

★統廃合の議論を、その地域の未来を形づくる契機にすべき

この記事のなかで筑波大学の丹間教授は「少子化で統廃合の検討は避けられないが、単に学校数を減らすのではなく、行政と地域が一体となって教育の将来像を描く必要がる」と指摘、「学校を存続させてどんな街づくりを進めるのか。統廃合の議論を、その地域の未来を形づくる契機にすべき」と提言されています。（参考、東京新聞１０月付記事）

～私も今回の府中市の学校統廃合には、基本的に支持するものですが、その地域の将来の街づくりという観点や、行政と地域が一体となった教育の将来像という観点は、思いめぐらなかったと反省しています。とくに市民の方からのお声にもありますが、将来、この北西部地域に大規模マンションなどが建設される可能性はないのか、こうした点も不安材料ではあります。いずれにしても、学校統廃合を街づくりの観点からも、考える必要があることを考える機会にしたいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

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