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府中市で性的少数者パートナーの市営住宅応募が可能になります・・市が条例改正案を12月議会に
府中市議会議員(無所属)の 結城りょう です。
今朝(11月25日)の朝日新聞に府中市が性的少数者がいあるパートナーに、市営住宅の申し込みを認める条例改正案を、第4回定例会に提出することを報じています。来年の4月1日施行で多摩地域では初めてとのことです。
府中市ではすでに19年度から「東京2020オリンピック・パラリンピックの開催等を契機として、一人一人が互いに人権を尊重し、多様性を認め合う共生社会の実現を目指し、『パートナーシップ宣誓制度』を実施しています(市のHPから)。この宣言は多摩地区では初めてでした。
一方で「宣誓制度を実行あるものにするためにも、市は公営住宅などへの応募なども可能とするべきではないか」という声もありましたが、今後は2人以上の世帯向けの応募が可能になるとのことです。記事によれば現在、市内で同宣誓書を申請したのは7組とのことです。性的少数者のパートナーシップ宣誓制度を多摩地区で初めて実施した府中市だけに、こうした施策も初めて行うことは大いに意義あることではないでしょうか。ぜひ各地に広がることを期待したいと思います。
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府中市が65歳以上高齢者にインフルエンザ予防接種の自己負担分を無償に・・令和2年12月議会で補正予算案を計上

府中市議会議員(無所属)の結城りょう です。
11月30日(月)から令和2年度第4回定例会が開会しますが、府中市は新型コロナ対策として補正予算4億5600万程度の補正予算案を計上しています。なかでもこれからの季節にかけて新型コロナウイルス感染症と、季節性インフルエンザの同時流行に備え、予防接種法に基づいて実施する65歳以上の高齢者などへのインフルエンザ予防接種の接種率向上、また重症化の予防をはかるため、自己負担分の2500円を無償にするために、接種にかかる経費を市が負担するとしています。補正額は1億2520万円程度となっています。
★介護保険サービス事業所へPCR検査費用の補助も
そのほかにも今回の補正では東京都からの補助金で「PCR検査等経費助成事業」として410万円程度を計上し、新型コロナの感染者が発生した介護保険サービス事業所等において、施設内での感染拡大防止を図るため、利用者および職員がPCR検査などを実施した経費を補助することを目的としています(ただし行政検査対象者を除く、1人2万円を上限)
府中市でもコロナ検査機関に応じる病院を公表できないか・・墨田区が区内で応じる病院を公表へ

府中市議会議員(無所属)の 結城りょう です。
新型コロナウイルス感染拡大の第三波ともいうべき事態が広がっています。府中市も11月22日現在で357人に達し、人口1万人あたりでは13.59人で多摩地区では6番目となる高い感染者数です。
11月21日付読売新聞多摩版に、新型コロナへの感染が疑われる人を検査するために都が指定した「診療・検査医療機関」について、墨田区が区内の病院など全56機関を独自に公表する方針との記事を掲載しています。記事では「都内では現在、約3000か所が(診療・検査機関の)指定を受けているが、都は名称を公表していない。このため受診するにはまず、かかりつけ医か都の発熱相談センターに相談して、紹介を受ける必要がある」としています。
記事のなかで墨田区の山本区長は「区は受診を控える動きが広がれば、重症化する患者の急増による『医療崩壊』に直結する恐れもある。『症状がでている人が、医療機関を受診しやすくできる体制づくりが急務』として公表を決めた」としています。
また記事によると多摩地区では武蔵野市も同様の取り組みをしているとし、「市によると市民から『保健所の電話がつながらない』などの苦情が寄せられていることなどをうけて、公表したことで誹謗中傷をうけた医療機関は確認されていない」「今後も公表対象を増やし、不安を抱える市民に寄り添いたい」としています。
府中市では現在、PCR検査については多摩総合医療センターしか公表されていないのではないでしょうか。私もブログのなかで市民の方の声を紹介しましたが、コロナ受診では不安の声が広がっています。ぜひ墨田区や武蔵野市のような対応を、今度の一般質問でも市に求めたいと思います。
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府中市でも買い物不便な地域に移動販売の支援を・・京王電鉄と地域包括連携協定の締結を!
府中市議会議員(無所属)の 結城りょう です。
府中市内でも買い物が不便な地域があります。私が住む紅葉丘2丁目など市内北東地域もスーパーなどがなく、「買い物に不便だ」というお声をよく伺います。また武蔵台、北山町などの市内北西地域も高齢化のために、買い物について「不便です」というお声を聞いたことがあります。
私も新年度への予算要望のなかに加えたのですが、ぜひ府中市も京王電鉄との間で、「地域発展の推進に関する包括連携協定」を締結することを提案しました。「東京多摩エリアの地域ブログ 多摩ポン」11月20日付ニュースによると、近隣では多摩市が京王電鉄とこうした協定を締結(13年11月)し、たとえば「多摩市内にある「多摩ニュータウンエリア」において、京王が住民へのお買い物をサポートする移動販売車をだしているそうです。また現在では日野市、八王子市、町田市でも移動販売をしている」そうです。
同ニュースによると京王電鉄は12月7日から、買い物に不便な地域がある調布市内と、多摩ニュータウン内の稲城市が対象エリアに追加するとのことです。またこのニュースによると「エネルギーを効率よく活用する次世代のエコトラック電気式冷蔵冷凍システムを採用した移動販売車を新たに導入し、肉・魚・野菜などの生鮮食品や日用品を中心に、約250品目が販売」をされるとのことです。
また多摩市のHPによるとこの事業は、「経済産業省の『地域自立型買い物弱者対策支援事業』の採択を受けており、販売商品は「肉、魚、野菜などの生鮮品や米、パン、お菓子、飲料、惣菜、調味料、日用雑貨など、約300品目」とのことです。ぜひ私はこうしたサービスを市が京王電鉄と協力するかたちで、なかでも高齢化した地域で買い物が不便な地域にぜひタイアップできないものか、市にも提案したいと思います。
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※結城りょう 朝の駅頭あいさつ・・ 月曜・・西武線多磨駅、火曜・・府中駅北口デッキ、水曜・・東府中駅北口、木曜・・予備日、金曜・・多磨霊園駅