20 4月

府中市の新市庁舎建設費、211億円に!

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

府中市は現在、新しい市役所の庁舎建設を計画中ですが、共産党議員団では建設コストが割高となる2棟建ての建設計画を見直し、シンプルな庁舎建設を求めてきました。この問題については、今年1月の市長選挙においても、目黒候補が争点の1つに押し出しました。

 

この市長選挙後に開催された2月定例会に提案された予算では、この建設事業費がこれまでの206億円から211億円になるという提案がありました。市は建設資材の高騰や関係法令の改定などを理由としていますが、そうでるならば、これまでの費用内に収めるように事業内容について、見直すことも必要であったのではないでしょうか。また市は今後についてもさらに予算が増額になる可能性も否定していません。事実上、新市庁舎建設費が「聖域化」しているのではないかと思います。ちなみに人口が40万人の町田市の場合、2012年に完成した新庁舎建設工事費用は150億8000万円です(府中市は人口26万人弱)。議員団では本庁舎はシンプルに、そして市内に11ある地域の文化センターを市役所の出張所としての機能を充実させるべきと主張しています。(共産党議員団ニュース4月号より)

19 4月

新型コロナウイルス感染の入院患者を受け入れている医療機関、府中市の都立多摩総合医療センターの独立行政法人化の中止を求める!

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今年の3月議会一般質問において、共産党議員団の赤野秀二議員は、東京都が打ち出した都立病院独立行政法人化(以下、独法化)と都立病院の整理統合について、質疑をしまいた。

 

東京都は昨年末、「都立病院と東京都公社病院合わせて14の病院を一体的に地方独立行政法人に移行する準備を開始する」と表明。しかしながら、都立病院は災害、感染症医療、周産期、小児医療、高度な精神科医療をはじめ、難病、特殊救急医療など民間では採算が取れない行政的医療を担ってきました。実際に全国で公立病院が独法化された場合、その後は経営効率化と採算性が最重視され、病床削減をはじめ、差額ベッド料の引き上げなど患者、利用者の負担増が起こっています。現在、わが国内で新型コロナウイルス感染者数に病床が足りない事態が発生しています。これはこの間、政府が医療費の削減方針のもと、自宅療養を進めるために、全国の病院の病床数が削減されてきたことも原因のひとつです。

 

今回の都知事の表明について、赤野議員が市の見解を質したところ、「突然で驚いています」との答弁。今日的には、新型コロナウイルス感染者の受け入れ態勢における、都立病院が果たす役割は大きいものがあります。人間の命と健康に「格差」はあってはなりません。都民の命、健康を守るためにも、経営効率最優先の都立病院独法化計画の中止について、都に強く求めるべきであると、府中市の姿勢を質しました。(共産党議員団ニュース2020年4月号より抜粋)

19 4月

府中市が家庭向けLEDの普及促進事業をしています(この受け付けはすでに終了しました)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

府中市では地球温暖化対策の一環として、住居の居室に既存照明からLED照明に切り替えをする方に、購入費用の一部を助成しています。

※この受け付けはすでに終了しました

★対象・・府中市内に居住する住宅に設備を設置する方で、申請日から1年以内にLED照明を購入した方(過去に補助を受けた方を除く)

 

★対象設備・・・LED照明器具(LED電球は補助対象外)で、購入に必要な費用の2分の1(限度額1万円)、1世帯あたり2個まで
丸型LED灯は購入に必要な費用の2分の1(限度額3千円)

 

★申し込み・・決められた用紙(府中市役所7階環境政策課に用意、ダウンロードでも可)で、環境政策課へ
※領収書および保証書の原本が必要です

 

★問い合わせ・・府中市環境政策課 電話042-335-4472

19 4月

府中市の新型コロナウイルス感染者、多摩地域で2番目の27人に

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今朝の朝刊各紙に東京都内の新型コロナウイルス感染者数が発表されています。府中市は多摩地域で感染者数が一番の町田市(28人)に次いで、27人となっています。この数日間でかなり増えました。町田市は人口が40万人、感染者数が23人の八王子市は人口50万人ですから、人口26万弱の府中市は多いと思います。

 

府中市は市内に大手の企業、事業所が存在していることで、日中における市外からの人口流入者数が多いと思われます。こうしたことも原因と思われますが、27人というのは、はやり深刻な事態ではないでしょうか。この間、私のブログでも掲載しましたが、事業所関係での感染者も発生しています。こうした状況を鑑みて、今こそ住民生活を守る施策を、他の自治体より先行して行うべきだと思います。

 

今回の新型コロナウイルスの感染の広がりに対して、住民の命と暮らし、営業を守る施策を行う自治体が全国で増えています。府中市にもあらためて、思い切った独自施策を実施することで、国を動かしてもらいたいと思うものです。

18 4月

府中市の若者団体が、新型コロナウイルスの感染拡大による休校で自宅にいる中高生の学習を支援(東京新聞)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今朝(4月18日)の東京新聞多摩版に、「府中市の若者団体が、新型コロナウイルスの感染拡大による休校で自宅にいる中高生の学習を支援しようと、大学生らが講師を務める無料のオンライン授業を始めた。大学生も休校で時間ができたため、自分たちを高める機会にもしたいと意欲的に取り組んでいる」という記事が掲載されています。

 

この団体は市内の高校、大学生らがまちづくり活動をする「Youth Action for Fuchu」という団体です。記事では「二月には、中高生が自由に訪れ、学びたいことを学べる場『Posse(ポッセ)』を市内のアパートに開設したが、新型コロナの影響で三月以降は閉鎖状態が続いている。ならば自宅で学習ができる機会をつくろうとオンライン授業を企画した」としています。

 

「授業」は主に平日の午後二時から一時間で、テーマは講師が設定して、「これまでに、市内にある東京農工大や東京外国語大の学生、卒業生が講義し、昆虫食の可能性や世界一周のための計画づくりについて話した」。ちなみに、無料オンライン会議システムを使い、一回の聴講は十人までできるとのことで、双方向で質問や討議もできるそうです。この記事ではPosseの代表である関谷昴(すばる)さんのコメントとして、「家にいるこの時期を、ふだん聞けない話に接して視野を広げる機会にしてほしい。大学生も、かみ砕いて説明することで自分の学習を深めてほしい」。

まだ同団体では、LINEを通じて大学生に無料で質問できる仕組みもつくったとして、休校期間中は続けるそうです。こうした市民が地域を軸に、ネットワークを広げて支えあうことで、若者が中高生らを支援していく活動は、大変意義ある活動であり、草の根からの市民協働と言えるのではないでしょうか。