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府中市議会議員の　結城りょう　です。

今日（１3日）、共産党市議団として高野市長に、新型コロナウイルス感染症に対する緊急要望を行いました。
① 学校の休校延長にともない、共働き家庭、ひとり親家庭をはじめ、病院、福祉施設勤務など、保護者が休めない世帯への支援を十分に行うこと。
② 保育所、学童クラブの休館においては、保育が不可欠な人に対する措置が取られるとのことですが、対象業務に含まれていない介護などの業務についても、柔軟に対応すること。
③ 子どもを安全に見守りできるように配慮し、学校の校庭や教室を活用した居場所確保を行うこと。休校中と休校明けの心のケアを注意深く行うこと。
④ 家庭の事情で必要な食事が欠ける子どもへの食事の提供を行うこと。
⑤ 就学援助制度は、新型コロナウイルスによる影響で収入が減少した世帯も対象にすること。また中止となっている学校給食の実費支給相当額を当該援助対象世帯に別途給付すること。
⑥ 生活保護の給食費扶助については、対象世帯へ相当額を別途給付すること。
⑦ 不足するマスク、消毒用材を支給すること。特に医療、福祉施設に優先的に行うこと。
⑧ 要介護者に密に接する介護従事者について、感染防護のための指針や休業対応などの支援策を国に求めること。
⑨ 介護認定の更新にあたり、必要な医師の診断書作成や調査の実施が困難な場合も想定されるので、更新延長を柔軟に対応すること。
⑩ 市民税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの減免や納入猶予を実施し、周知すること。
⑪ 市民からの相談に対応するために、部署横断的にワンストップ相談を行う窓口を設置すること。とくに４月２９日～５月６日の期間は、土日祝日も相談窓口を開いて、市民の苦難に寄り添う体制をつくること。
⑫ 生活防衛のための自治体独自の支援策について、先行事例を参考に実施すること。
⑬ ネットカフェ難民を出さないような措置をとること。そのためにも、生活保護制度を周知し、運用にあたっては４月７日付厚労省通知文書に即して対応すること。
⑭ ４月１６日実施予定が取りやめとなっている「全国学力・学習状況調査」については、休校明けの授業時間確保の面からも中止を政府に要請すること。
⑮ 住宅ローンなどの猶予策を講じるよう、国に求めること。
⑯ 自粛要請、休業要請により損失が生じる事業者、個人に補償を国として行うように求めること。

以上の１６項目を要望しました。議員団としては、前回（３月３日）に続いて２回目の要望となります。全国の自治体でも独自の緊急支援策を講じるところも増え始めています。府中市でも緊急施策をぜひ講じてもらうよう、強く要望しました。議員団では現在、市民の方からアンケートも集約しており、引きつづき市への要望策を求めてまいります。