府中市議会議員の 結城りょう です。
府中市のHPでは、市が設置した新型コロナウイルス感染対策本部会議の概要について公開しています。HPでは「府中市は、東京都内での新型コロナウイルス感染症による感染者の発生に伴い、市の緊急的な対策を迅速に図るため、令和2年2月17日に府中市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しましたが、令和2年4月7日に国による緊急事態宣言が東京都に出されたため、4月8日付けで新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部に移行しました」として、この間の対策本部の概要を公開しています。
府中市民である私たちにとって必要な情報も掲載されています。また今後、市に求めたい点についても、必要な情報でもあると思いますので、ぜひ府中市のHPを検索してご覧いただければと思います。
府中市議会議員の 結城りょう です。
新型コロナウイルス感染で街中の商店、事業所が経営難に陥っていますが、隣の国分寺市では、「小口事業新型コロナウイルス感染症対策資金融資あっせん」制度をスタートさせています。国分寺市のHPによると、「この制度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の激変に鑑み、市内の事業者のかたの経営の安定化のために必要とする事業資金を有利な条件で利用できるように設けられた無利子の事業資金融資あっせん制度です。市と契約している取扱い特定金融機関にあっせんを行い、融資の決定後は利息の全部を負担し、保証協会等にお支払いになる信用保証料の2分の1を申請により補助します」。
★資格要件
法人の場合
(1)主たる事務所又は事業所（登記上の本店所在地）が市内にあること、(2)資本金1,000万円以下であること、(3)東京信用保証協会の保証が得られること、(4)東京信用保証協会の保証対象業種であること、（5)市税を滞納していないこと
★個人の場合
(1)市内または隣接市にお住まいで、市内で事業を営んでいること、または、市内にお住まいで、隣接市で事業を営んでいること（注釈）隣接市は立川市、府中市、小金井市、小平市、国立市です
(2)従業員20人以下であること（商業・サービス業は10人以下）、(3)東京信用保証協会の保証が得られること、(4)東京信用保証協会の保証対象業種であること、(5)市税を滞納していないこと
★融資の内容
融資限度額運転資金：300万円償還方法元金均等月賦償還で38月以内（据置期間2月含む）保証料の補助2分の1利率全体利率1.00％（ご本人負担なし、市負担1.00％) 全額利子補給
府中市議会議員の 結城りょう です。
今回の新型コロナウイルス感染にかかわって、仕事がなくなり収入が途絶え、今日、明日の生活が困難になる方が多数いるのではないかと思います。厚生労働省では４月７日付で「新型コロナウイルス感染防止 等のための 生活保護 業務等における対応 について」という通達を発出しています。そのなかで特徴的なことは①生保を希望する方に対して、迅速に対応して生保受給を迅速、かつ簡略化して前向きに対応することなど、「面接時の適切な対応 」を自治体に求めています。
また②「保護の申請権が侵害されないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むべきこと 等 、速やかな保護決定等については、引き続き特に留意されたい 」としています。
③稼働能力の活用については、「稼働能力を活用しているか否かについては、実際に稼働能力を活用する場を得ることができるか否かについても評価することとしているが、 緊急事態措置の 状況の中で新たに就労の場を探すこと自体が困難である などのやむを得ない場合は 、 緊急事態措置 期間中 、こうした判断を留保することができることとする」としています。
この通達では、ほかにも④一時的な収入減の申請者に対しては、車の所有を認める、⑤医療扶助の申請は電話でも可能として、医療機関の受診も認めるとしています。
今回の厚労省通達は、コロナウイルス感染を理由に職、雇用を失った方に対して、きわめて迅速に生保受給希望者に自治体が対応する中身であることは重要です。ぜひお近くの自治体の生活援護課、府中市生活援護課にお問い合わせください。
府中市生活援護課 電話：042-335-4040、4141、4343
府中市議会議員の 結城りょう です。
★「切迫した事業者の声が数多く聞かれるので、できるだけ早く柔軟に対応していきたい」・・川口市が真水で３５億円規模の緊急経済対策実施
先日、静岡県の御殿場市が新型コロナ感染症対策として、市内業者に補償金をだす動きがありましたが、今度は埼玉県川口市で、同様の３５億円規模の緊急制度を行います。１０日のNHK首都圏ネットニュースによると、「川口市が一律１０万円独自支援金」とあり、「埼玉県川口市は、新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい経営状況に陥っている小規模な事業者への緊急支援策として、独自に一律１０万円を支給することを決めました」。
「川口市が一律１０万円の支給の対象とするのは、製造業は従業員２０人以下、商業やサービス業では従業員５人以下の小規模事業者で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経営が悪化するなかでも事業の継続を目指す事業者です。川口市によりますと、対象となる事業者は市内に１万６０００社あるとみられ、経営悪化を証明してもらう方法を出来るだけ簡素にしたうえで来月中に支給を始めたい」としています。また同市では、このほか緊急経済対策として市内の店舗で使えるプレミアム付き商品券の発行を市民向けに計画していて、支援金とあわせた事業規模として、真水で３５億円程度を投入する見通しとのことです。
★富士吉田市が全市民に一律１万円給付へ
さらに１０日付共同通信によると、今度は静岡県富士吉田が、全市民約４万８千人に「コロナ撲滅支援金」として一律１万円を給付すると発表したとあります。こうした自治体の動きを見ていると、「国がやらないのなら、自治体独自でやってやる！」という意地、気概を感じるものです。恐らく市独自の基金から取り崩して行うのでしょう。
★府中市でも基金を活用して独自支援制度を！
わが府中市は年度末で７００億円弱の、多摩地域トップクラスの積み立て基金があります。この際、こうした自治体の気概を学んで、府中市独自のコロナ感染支援緊急制度を実現してもらないでしょうか。今こそ、基金を市民の営業と暮らし、命を守るために活用する時期であると強く思うものです。
この際、高野市長に頑張ってほしい！。
府中市議会議員の 結城りょう です。
東京都の小池知事は今日（１０日）午後の記者会見において、都内で業者を営む方に「感染拡大防止協力金」を創設するとしました。この制度の概要は、「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都は休業の要請などに応じた事業者に対し、協力金を支給する制度です。この制度について、NHKネットニュースでは、「新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた休業要請などの使用制限をめぐり、東京都は１０日午後、対応策を公表した。ネットカフェやパチンコ店、映画館など幅広い業種で休業を求めるほか、飲食店には午前5時～午後8時の短縮営業を要請する。協力事業者に「感染拡大防止協力金」を支払う制度も創設し、２店舗以上を持つ事業者に１００万円、1店舗の事業者には５０万円を支払う方針を表明した」としています。
また東京都では緊急事態措置相談センターを４月７日から開設しています。目的は、「緊急事態措置に対する都民や事業者の疑問や不安に対応するため、新たに緊急事態措置相談センターを設置し、運用を開始」しています。今後、東京都のホームページ上にFAQも掲載する予定とのことです。開設時間：９時～１９時（土日祝日を含む毎日）、電話番号：０３－５３８８－０５６７
制度の詳細などは、東京都の緊急事態措置相談センターにお問い合わせください。
