26 3月

府中市役所でもロスジェネ世代の職員の積極採用を

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

私は市議会予算特別委員会において、 ロスジェネ世代(1974年から1984年生まれ)における職員の状況について、そのなかでも技術職系など不足している世代ではないのか。またこの世代を積極採用する考えがあるかについて質しました。

 

先日も朝日新聞デジタル版に、兵庫県の宝塚市が就職氷河期世代とされる、30代後半から40代半ばの人を対象に、職員の採用試験を今夏に実施すると報じています。記事では「就職氷河期世代は不景気のもとで、新卒時に正規雇用の道を閉ざされ、現在も非正規雇用で働いている人が多い。行政機関が率先して安定した働き方を提供する狙いがある」としています。

 

そのなかで宝塚市の中川智子市長も「人は生まれてくる時代を選べない。就職氷河期世代は『大変なときに生まれて苦労したね』で済ませることはできない」と理由をのべた」とあります。ちなみに宝塚市が職員募集をするのは、事務職員3人、1974年4月2日から1984年4月1日生まれで高卒以上、職務経験に関する条件は課さないとのことです。

 

府中市も技術系職員が不足していることから、この世代の採用については門戸を開いています。私も5月30日付きブログ「府中市のロスジェネ世代はどうなっているのか」で書きましたが、国も就職氷河期世代が今の状態で続いた場合、その多くが将来生活保護世帯になり、多額の国費がかかるとして、厚労省もこの世代の就労対策を講じることを決めています。またこの参議院選挙でもこの就職氷河期世代の救済支援を公約にかかがる政党もあります。私もぜひ国の動向もふまえ、府中市も人材活用という観点から宝塚市の施策を参考にしてほしいと願います。一度取り上げてみたいと思います。ちなみ宝塚市と府中市は災害協定を締結している間柄でもあり、大いに期待したいものです。

25 3月

府中市の防災行政無線がデジタル化になります

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

先の市議会予算特別委員会において共産党議員団は、市の防災行政について質しましたが、そのなかで「防災行政無線のデジタル化でどのように、変わるのか」について質疑をしました。昨年10月の台風19号の教訓として、多数の議員も取り上げていましたが、「防災行政無線が台風の暴風雨のなかでほとんど音声が聞こえない」という要望に対して、市は新年度に施策を講じることとなりました。

 

市の答弁では「防災行政無線のデジタル化によって、音質が向上するほかに、機材の整備が必要となりますが、画像送信や文字情報の表示などが可能となります。今回の防災行政無線の再整備については、デジタル化を行うほかに、子局については従来のスピーカーに加えて、高性能スピーカーへの入れ替え、スピーカーの設置場所の検討など、様々な検討を行い、市内全域に音声を伝達できるように整備していきたい」とありました。

 

今回のデジタル化への移行についても引き続き、現場の問題点など、現場の声を聞いて、議会でも質していきたいと思います。

 

 

 

 

24 3月

府中市の防災対策の充実にむけて(市議会での質疑から)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

先日の市議会予算特別委員会において、避難所における受け入れ態勢の充実について、議員団で質疑をしました。そのなかで市は2020年度予算のなかで、昨年10月の台風19号を教訓にして、避難所での受け入れ態勢の対策を強化する答弁があり、①必要となる備蓄品などの充実を図るために、4500万円の予算を計上し、②避難所で使用するための間仕切り、マット、簡易ベッド、ワンタッチトイレ(和式を洋式として使用可能にするために)、アルミシートなどを購入して、避難所での受け入れ態勢の改善を行うというものです。

 

また多くの市民の方から要望がある、防災行政無線の音量が聞き取りづらいという対策としては、防災行政無線の再整備にかかる実施設計について行うとしています。理由として、「実施設計については、設備の耐用年数の目安である10年から15年をむかえること。またアナログの周波数帯については、早期にデジタルに移行することとされていること。あわせて市民から防災行政無線が聞き取りづらいという声をうけて、再整備のための実施設計する」としています。

 

共産党議員団としても防災対策の要望については、2020年度予算要望書で提出していましたが、市としても対応することとなりました。なかでもわが国の避難所における受け入れ態勢については、諸外国のそれと比較して大変遅れていることが指摘されています。ぜひ府中市から積極的に改善を図るよう、これからも求めていきます。

23 3月

府中市白糸台で現職の警視庁巡査部長が、「ひったくり容疑」で逮捕された!

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

3月21日付毎日新聞多摩版に、「府中市白糸台の路上で警視庁人事1課の巡査部長が2月4日の午後10時50分ごろ、自宅近くの路上で、歩いていた70代女性を自転車で追い抜きざまに、女性が左手に持っていた現金4万円が入ったバックをひったくったとして、3月19日に逮捕された」という記事があります。記事では警視庁の警務部長のコメントとして「言語道断の行為であり、誠に遺憾。明らかになった事実を元に厳正に対処したい」としています。また記事では、この逮捕された容疑者は警視庁の監察係として同庁内で業務が適正に行われているかをチェックする仕事などに従事していたとあります。ちなみに記事によると、本人は容疑を認めているとありまう。

 

現職の警官がよりによって、ひったくりをした犯人を逮捕するのではなく、自らがひったくりをした容疑で逮捕されたわけですから、これはもう本当に「世も末」かなと思うのは私だけでしょうか・・・。事実を明らかにしていただき、こうした警察官の不祥事がなぜ発生するのか、そのあたりの解明も必要だと思います。

22 3月

保育士の賃金加算7億円使われず? 会計検査院が指摘・・府中市の保育士の賃金加算は

府中市の市議会議員 結城りょう です。

 

雑誌「福祉のひろば」2月号で、「保育士の賃金加算7億円使われず?会計検査院が指摘」という記事が日経新聞19年12月21日付で掲載していることを指摘しています。この記事では「保育士の賃金を引き上げるため、国などが2016~17年度に支出した保育施設への交付金のうち、約7億円が使われていなかったとみられることが、会計検査院の調査でわかった」とあります。

 

さらにこの記事で問題としているのは、「保育所や認定こども園、幼稚園に管理・運営費として毎年度交付される『施設型給付費』のうち、職員の勤続年数に応じて増額される『処遇改善等加算』、子ども・子育て支援法に基づき、国が2分の1、残りを都道府県と市町村が負担する」。

 

問題はこの加算額については、保育士職員の賃金引上げに使われていない可能性があることを、会計検査院が指摘しています。記事では「当該年度で使いきれず残額が生じた場合、翌年度の職員の賃金に上乗せしなければならない」とし、会計検査院が全国の施設から6089施設を抽出し、同加算分が使われているかどうか調査したところ、「当該年度で生じた残額の一部または、全額を翌年度の職員の賃金に上乗せしていないケースが約4億6800万円分見つかった」とのことです。記事では最後に「検査院は大半が(保育士の)賃金の上乗せにあてられなかったとみている」とあります。

 

大変重要な記事です。保育士さんの低賃金、重労働で人出不足が叫ばれているときに、国の施策が正確に実行されていないということです。府中市の場合はどうなのか、近日中に担当課に伺いたいと思います。