22 3月

保育士の賃金加算7億円使われず? 会計検査院が指摘・・府中市の保育士の賃金加算は

府中市の市議会議員 結城りょう です。

 

雑誌「福祉のひろば」2月号で、「保育士の賃金加算7億円使われず?会計検査院が指摘」という記事が日経新聞19年12月21日付で掲載していることを指摘しています。この記事では「保育士の賃金を引き上げるため、国などが2016~17年度に支出した保育施設への交付金のうち、約7億円が使われていなかったとみられることが、会計検査院の調査でわかった」とあります。

 

さらにこの記事で問題としているのは、「保育所や認定こども園、幼稚園に管理・運営費として毎年度交付される『施設型給付費』のうち、職員の勤続年数に応じて増額される『処遇改善等加算』、子ども・子育て支援法に基づき、国が2分の1、残りを都道府県と市町村が負担する」。

 

問題はこの加算額については、保育士職員の賃金引上げに使われていない可能性があることを、会計検査院が指摘しています。記事では「当該年度で使いきれず残額が生じた場合、翌年度の職員の賃金に上乗せしなければならない」とし、会計検査院が全国の施設から6089施設を抽出し、同加算分が使われているかどうか調査したところ、「当該年度で生じた残額の一部または、全額を翌年度の職員の賃金に上乗せしていないケースが約4億6800万円分見つかった」とのことです。記事では最後に「検査院は大半が(保育士の)賃金の上乗せにあてられなかったとみている」とあります。

 

大変重要な記事です。保育士さんの低賃金、重労働で人出不足が叫ばれているときに、国の施策が正確に実行されていないということです。府中市の場合はどうなのか、近日中に担当課に伺いたいと思います。

20 3月

府中市の学校給食センターの食材業者に対する補償は

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

新型コロナウイルスによる影響は様々ありますが、なかでも学校給食に食材を供給している業者にとっては死活問題です。3月8日付の産経新聞でも給食業者の悲痛な声を掲載しています。府中市議会予算特別委員会では共産党議員団がこの点について市の対応を質しましたが、市の答弁は「(臨時休校が決定して給食を停止する時点において)食材の納品を予定していた食材については、できる限り他に転用をしていただくなどのお願いをしておりますが、やむを得ず廃棄となるようなものについて、市が廃棄を確認できたものは、(市が)お支払いをすることとしています」との答弁でした。

 

学校給食という「公共施設」に提供する物資なので、国からの補償を明確にすると同時に、行政として市民に対して食品ロス防止の観点から店頭販売をあっせんするなどの施策も効果的ではないでしょうか。とくに地場野菜などは市民、消費者からも喜ばれると思います。

 

また府中市では給食センターの委託業者に対しては「調理業務および給食配送業務では、調理場内や施設の清掃、設備や機器の点検にあたるなど、休業期間に実施している作業内容に準じて実施している」としています。

19 3月

府中市が小規模事業者向けに、新たに2つの経営支援策事業を開始します

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

昨日(3月18日)、府中市議会の予算特別委員会において総括質疑が開催され、共産党議員団からは赤野議員が質疑に立ちました。そのなかで、小規模企業に対する経営支援策について、市は答弁で「令和2年度(2020年度)予算において、『小規模事業者経営改善資金融資利子事業』を計上している」とし、この事業では「日本政策金融公庫が実施する『小規模事業者経営改善資金』、いわゆるマル経融資を活用する小規模事業者に対して、その事業者が負担する利息を当初の2年間、全額補助するという内容です」とのこと。市は「(この制度を利用して)今回の新型コロナウイルス感染症で影響をうける市内事業者への経済支援策としても、有効に活用いただける事業です」との答弁がありました。

 

また同じく新年度予算には「小規模事業者販路開拓等支援事業」もあり、このなかで市の答弁は「国においても同じ制度があり、小規模事業者の生産性向上や販路開拓等の取り組みによる売り上げ増加につながった実績のある非常に効果的な補助事業であることから、市内の小規模事業者の皆様には有効的にご活用いただけると考えている」という答弁もありました。

 

私も2018年12月議会の一般質問において、市内の中小、小規模事業者の経営支援策を質疑、提案したことがありますので、こうした市の支援策の強化について大変嬉しく思っています。今後も府中市内の地域経済を活性化させるためにも、今後もこうした施策の充実について取り組んでいきたいと思います。

19 3月

「府中市白糸台6丁目3-8」が、多摩地区の住宅地の地下上昇率上位3位に

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今朝(3月19日)の東京新聞多摩版に多摩地区の公示地価についての記事が掲載されており、全体では7年連続で上昇し、商業地では武蔵野市が7.3%の伸びを示したほか、住宅地では「立川市柴崎町2-22-4」が、5%の伸びで上昇率第一位、次いで「三鷹市上連雀2-14-15」が4.9%で第二位、そして「府中市の白糸台6-3-8」が4.8%で第三位という記事が掲載されています。この白糸台6-3-8の地区は、品川街道沿いに位置して、電車では京王線武蔵野台駅と飛田給駅の中間地点に位置する所です。この地域は近年、急速にマンションが増えている地域で、新しい住民層の方々が増えている地域ではないでしょうか。

 

また多摩地区の住宅地で地価上昇率第一位は、稲城市の2.9%、ちなみに府中市は1.3%です(多摩全域では0.8%)。府中市の商業地の地価上昇率は2.3%(多摩全域では2.5%)。

 

相変わらず武蔵野市は吉祥寺が人気があるようで、「住みたい街ランキング」では都内のトップクラスです。府中市は多摩地区平均に近い数値です。

18 3月

働く保護者の補償、申請開始 一斉休校に伴い厚労省(時事通信)

府中市議会議員の 結城りょう です。

18日付の時事通信のネットニュースによると、「厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための一斉休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者を対象とする休業補償の申請受け付けを開始した。

申請期間は18日から6月30日。申請書の提出先は学校等休業助成金・支援金受付センター。
政府は、臨時休校で従業員に特別な有給休暇を取得させた企業に対し日額8330円を上限に助成金を支給する制度を創設。個人で業務委託を受けて働いている人も、子どもの世話のために仕事を休んだ場合に国から日額4100円を補償する」とあります。

問い合わせは、午前9時から午後9時まで、電話(0120)603999。
また事業者の方には国からの支援制度があります。詳細はむさし府中商工会議へお問い合わせください。
電話 042-362-6421