府中市議会議員の 結城りょう です。
今朝（３月７日）の東京新聞多摩版に今回の休校措置により、自宅で一人で過ごすことが難しい小学生らを学校で預かる取り組みが、東大和市などで始まったとあります。東大和市では小学校１０校で１年から６年生の計２０人余りを受け入れたほかに、町田市や日野市でも６日から始まるとのことです。また青梅市と八王子市でも９日から始まるとあります。
福生市では休校が始まった３月２日から、また立川市も６日から児童、生徒に校庭を開放するほか、図書の貸し出しも始めたそうです。記事にもありますが、文科省では学校施設の活用を各自治体などに通知しているそうです。
記事では立川市の市教委の担当者の声として「こどもの居場所つくりのためだけではなく、先生に会える安心感を持ってもらえれば」とあります。ぜひ府中市でもこうした措置をとることで、喜ぶ親御さんも多いのではないでしょうか。担当者に話を伺いたいと思います。
府中市議会議員の 結城りょうです。
今日（３月６日）の読売新聞多摩版に国分寺市の教育委員会が市内の市立小学校１０校を開放し、在校児童に限り学校の校庭を利用できるようにしたと報じています。記事ではこの目的について「今回の措置は、児童たちが生活リズムを乱したり、運動不足になったりすることを防ぐため」としています。また市教委によると「３月５日午前は各小学校の校庭に１０人前後の児童が訪れ、鬼ごっこやサッカーなどをして遊んでいた」とあり、「休校にともない業務が減った給食の調理員、休館中の公民館や図書館の職員らがたちあい、児童を見守った」としています。
隣の国分寺市の教育委員会の対応は、大変意義あることではないでしょうか。児童の親御さんたちは、日中の間、こどもたちの生活について大変心配されていることでしょう。今回の国分寺市の対応について、ぜひ府中市でも実行してもよいのではないでしょうか。早急に担当者に伺いたいと思います。
府中市議会議員の 結城りょう です。
今日（３月５日）の毎日新聞多摩版に、新型コロナウイルスの影響で企業や飲食店の売り上げが激減し、自治体のなかには相談窓口設置や特別融資を始めるなどの対応をしているとの記事があります。記事では八王子市内のレストランでは３月になると、多くの送別会や卒業式の祝いの会で売り上げが伸びるところが、コロナウイルスの影響ですべてキャンセルとなり売り上げが激減している様子を伝えています。記事では「こんなひどい事態はなかった。今回はキャンセルの歯止めがきかず、大変な被害だ」とあります。
こうした状況に自治体も対応に乗り出し、記事では品川区が経営状況が悪化した際の資金調達などの相談をうける経営相談窓口を設置するほか、港区では相談窓口設置とあわせて、４日からは無利子の特別融資制度も始めたと伝えています。
この府中市でも府中駅周辺における、夜の繁華街の様子は明らかにこれまでより人通りがさみしくなっていることを感じます。昨年１０月からの消費税増税の「影響」が年明けからこの春先あたりにかけて響いてくるのではないかと、思われていました。まさにその時に、今回の新型コロナウイルスショックで大きな消費不況が広がるとなれば、これはまさに「リーマンショック」と東日本大震災直後の消費不況が同時に押し寄せてくるような、経済情勢ともいえるのではないでしょうか。
私はこの府中市においても品川区や港区のような取り組みをぜひ実行できなものかどうか、来週からの予算委員会でも質疑をしたいと思います。
府中市議会議員の 結城りょう です。
３月２日から春休みまで府中市内の学校が休校になりましたが、多くの親御さんが心配されているのが、お子さんの学習支援です。文科省ではホームページにおいて、「臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト（子供の学び応援サイト）・・・新型コロナウイルスに伴う臨時休業期間における学習支援コンテンツについて」を紹介しています。
今日、市の教育委員会担当者にこの学習支援活動についてたずねたところ、「各学校には、文科省のHPでお知らせしている学習支援コンテンツポータルサイト（子供の学び応援サイト）を紹介しているので、それを児童、生徒たちに活用するかどうかは学校の判断にまかせている」ということでした。
いまホームページをみると臨時休校中の小中学校にむけて、民間企業がオンライン学習教材を無償提供をしているというサービスが掲載されています。たとえば、大手電機メーカーでは、「個別学習支援システムのオンライン学習教材を臨時休校中の小中学校に無償提供する」としています。「対象は全国の小中学校が対象であり、教育委員会または学校長名でウェブサイトから申し込みができる」としています。
自治体の教育委員会が特定の民間企業の個別学習支援システムを紹介（斡旋）するのは、難しいかもしれませんが、休校中における学習支援サービスの在り方について予算委員会でも取り上げたいと思います。
府中市議会議員の 結城りょう です。
共産党府中市議団では、今日（３月３日）、高野市長（新型コロナウィルス感染ん症対策本部長）あてに新型コロナウィルス感染症にかかわる学校などでの対応に関する緊急申し入れを行いました。府中市は３月２日から春休み中まで市立の小中学校を休校にしましたが、保護者の間からも「子どもの預け先が確保できない」とか、また学校給食センターに対しても食材のことなどで、業者からも不安の声も広がっています。このことに関連し議員団では緊急で市に対し下記の５点について申し入れをしました。
①学校の臨時休校にともない、共働き家庭、ひとり親家庭などをはじめ、病院、福祉施設勤務など、親が仕事で家を離れざるえない世帯への支援を十分に行うこと。食に関しては給食のように適切な栄養を摂取できる食事の提供を支援すること。
②学童保育は必要な職員体制を確保し、安全、安心に過ごせる環境を整えること。保育所、幼稚園、こども園などで感染防止のための物資の確保と予算措置を行うよう、国に求めること。
③必要とする世帯に対して、学校施設などを開放し、安心できる居場所の提供をすること。
④学校給食への食材を供給する業者の実情を踏まえて、必要な支援を行うこと。また発生する損失については国の責任で補償するよう求めること。
⑤市内商工業、農業などへの影響を把握し、都や国に働きかけるとともに、市できる支援をすすめること。
以上５点について緊急要望しました。議員団では引き続き新型コロナウィルス感染症対策について、市に要望などを求めていきます。
