17 11月

府中市議会 教育関係(不登校児童、生徒の諸課題、小中学校の修学旅行費、副教材費への支援策)について、議会で取り上げます(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

11月28日から開会予定の府中市議会第4回定例会の一般質問で、私は教育関係(不登校児童生徒、小中学校の修学旅行、副教材費など)の課題について4件の質疑を予定しています。(なお私の質疑は12月1日(月)の午後3時半ぐらいからの予定です)

1、不登校児童、生徒の健康診断について

9月30日付読売新聞に「不登校の子どもの健康診断の状況調査を実施する」との記事があり、同記事によると「不登校の子どもが学校の健康診断を受けられず、病気などが見逃されてしまう恐れがあるとして、総務省は年内にも、不登校の児童生徒の健康診断受診状況について、初の全国調査に乗り出す方針」と伝えています。同記事にありますが、23年度における、全国の不登校の児童、生徒数は過去最多の約34万6500人で、11年連続で増加、「総務省では、このうちの相当数の受診ができていない」とみて、調査によって実施把握を進める方針」とのことです。そこで以下伺います。

①府中市教育委員会において、不登校児童、生徒の健康診断に関する現状の方針、考えについて。

②市内の不登校児童、生徒のなかで、健診の未実施の人数などは把握しているのか。また国の方針を受けて、その実態把握調査について、いつごろ実施する予定か。

2, 不登校児童、生徒の卒業式に関する件ついて

不登校児童、生徒をもつ保護者の方から、自身のお子さんが卒業式に出席できず、残念に思っているというご意見をいただいたことがあります。卒業式は一生に一度のかけがえのない機会でもありますが、不登校のために出席できない児童、生徒さんも多くいるのではないでしょうか。そこで以下、伺います。

①昨年度における市内小中学校の卒業式において、不登校児童、生徒に関して、卒業式を欠席している人数について。

②卒業式に出席できない(欠席している)児童、生徒について、各学校ではどのように対応しているのか。

3,民間との連携による不登校児童、生徒の支援策について

2024年8月25日付の読売新聞インターネットニュースによると、文部科学省は、不登校の小中学生が自宅やフリースクールなどで取り組んだ学習成果が学校の成績に反映できることを周知するため、省令を改正する方針を決めたと報じています。その条件として、「自治体が運営する教育支援センターや民間のフリースクールといった学校と連携している施設で学んでいることなど」としています。同記事にもありますが、学校の外で学ぶ児童生徒の成績の反映について、文科省は2019年に「意義が大きい」と認める通知していますが、一方で「学校現場の認知度には差があり、省令の学校教育法施行規則に明記することで定着を図る」というのが今回の方針と伝えています。そこで以下、2点伺います。

①文科省方針(フリースクールなどで取り組んだ学習成果が学校の成績に反映できること)をうけて、教育委員会として各小中学校に対する対応について。

②不登校児童、生徒のなかでフリースクールなど、民間団体が運営する施設に通っている人数は把握しているのか。把握している場合、昨年度の人数について。

4, 小中学校における教材費、修学旅行費用などに対する支援策の拡充について

国による教育無償化政策の流れをうけ、自治体においてもその影響が広がり始め、近年、都内23区において、品川区をかわきりに公立小中学校における教材費、修学旅行費用などの無償化を実施する自治体が増えています。そこで府中市においても、多摩地域の先陣を切って教材費無償化などの施策を実施することを求めて、質問します。

①児童、生徒の一人あたりの教材費についての年間徴収額、修学旅行費の徴収額がいくらになるか。また24年度の徴収額の合計について。

②現状、府中市の教育無償化、学校関係費における無償化の対象と、市の考えについて。

~いずれも保護者の方がたからご意見、ご要望のあった課題であり、新聞でも報道されている問題です。質疑の中身については、私のブログでも掲載いたします。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

16 11月

府中市 災害時における携帯電話の充電設備の支援策を・・品川区がNTTドコモとの間で「災害時の帰宅困難者との間で包括連携協定」を締結(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★災害時にNTTドコモが、品川区内4店舗で携帯の充電を支援、店舗も避難先として開放

先日の読売新聞多摩版に都内の品川区が、NTTドコモとの間で「災害時に帰宅困難となった人に対して、区内の店舗で充電設備の提供などを行う」との内容の包括連携協定を締結したとあります。記事によると同社が都内の自治体とこうした連携協定を結ぶのは初だそうです。

記事によると、NTTドコモはこれまでも区主催の防災イベントに協賛するなどしていたそうで、「今後区内4ヶ所のドコモショップに配備されている蓄電池を災害時に帰宅困難者のスマートフォンの充電などに利用できるようにするほか、これらの店舗を一時的な滞在先としても開放する予定」とのことです。また記事では、今後同社は区立学校でスマホやネットを安全に使うための教室の開催も検討しているとのことです。記事のなかで品川区の森沢区長は「行政だけで地域課題や社会課題を解決するのは限界がある。お互いの強みを生かしたい」と話しています。(参考、読売新聞多摩版11月)

~災害時においては、なにより情報が一番必要となります。その意味で、携帯電話の役割は特に重要であり、自治体がNTTとの間でこうした連携協定をすることは、住民にとっても、大変助かります。府中市においても、携帯電話会社との間で、こうした連携協定を締結することを、ぜひ要望したいと思います。(ゆうきりょう)

★府中市でも佐川急便株式会社との間で「災害協定」を締結

佐川急便のHPによると「SGホールディングスグループの佐川急便株式会社は、2022年9月、新たに12自治体と『災害協定』を締結しましたのでお知らせいたします。
本協定は、大規模災害発生時に各自治体において支援物資の受け入れや配送等が困難となる場合、当社及びその協力会社が所有する倉庫の提供、支援物資の管理及び避難所への配送等の災害支援について定めたものです。これにより、有事の際は円滑かつ確実に災害支援を行うとともに、平時から相互の連携強化を図り、万一の災害に備えてまいります」と掲載しています。

★近年は避難所ではなく自宅で過ごす人も多いことを反映した取り組み

こうした取り組みは大変評価できると思います。以前、ブログでも書きましたが、最近では地震災害時において、避難所ではなく自宅で過ごす人も目立ち、市内が被災した場合、市は相当数の市民がいることが想定されます。そうした際、輸送会社が被災をしていない地域で物資を積み、協定を締結している自治体で物資を集積する場所、避難所、住民が物資を受け取りやすい場所などに支援物資を運ぶことは、自治体にとっても、住民にとってもありがたいものです。ぜひ府中市においても今後、災害時における物資の供給と輸送について、民間企業の協力をえて、市民生活を守る施策を強化することを求めていきます。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

★多摩市ではパチンコ店の大型駐車場を利用できる連携協定を締結

私も2022年の6月府中市議会一般質問で、市内にある民間の商業施設、例えば大規模な立体駐車場などを備えている家電量販店や大型スーパーなど民間企業との間で大規模な水害が発生した場合、そうした店舗の立体駐車場などを無料で緊急避難場所として、避難者に開放していただくような協定の締結を求めて、質疑をしたことがあります。

★府中市の答弁⇒ 民間商業施設等との避難場所に関する協定についてでございますが、これまでに、複数の民間商業施設との間で、災害時における駐車場利用の協議を行ってまいりましたが、協定締結に至らない課題として、市職員の人員配置や建物を損傷させた場合の施設賠償のほか、無料で利用することなどが挙げられます。令和元年東日本台風では、車で避難される方が多かったことから、課題を整理し、今後も民間商業施設等への協力依頼を行ってまいりたいと考えております。

★ゆうきりょう主張⇒ 民間商業施設との指定緊急避難場所の課題ですが、5月21日付読売新聞多摩版に、隣の多摩市が水災害時において、パチンコ店「ドキわくランド聖蹟桜ヶ丘店」の施設を指定緊急避難場所として利用する協定を締結したと報じています。記事では「市内で大規模な水害が発生した場合、同店の立体駐車場を無料で避難者に開放する」「店は多摩川べりから南側約450メートルにあり、駐車場は計190台で2000人超が避難を余儀なくされており、市が店側に協力を依頼」とあります。記事のなかで多摩市の阿部市長は「災害時に地域のランドマークに駆け込めるのは、安全と安心につながる」としています。

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15 11月

府中市 「多磨駅周辺に日除け屋根の設置を」「三谷神社前の道路を一方通行にしてほしい」・・市民の方からのご要望など(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

先日、市内北東地域に住む市民の方から、多磨駅周辺の街づくりなどの課題について、ご要望をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

★多磨駅周辺に日除け屋根で休める空間を

私は休日に公園へ出掛けたり、多磨駅のロータリーからバスに乗り子供を楽しませたりして過ごすことが多いのですが、今年の夏は特に暑く、日差しを遮るもの(日除け屋根)が駅周辺にあればなと強く思いました。また今後、数年後に「ららぽーと」ができたり、味の素スタジアム周辺施設が整備されたりなど、多磨駅の利用者が増えることが予想されますが、駅周辺環境の見直しを視野に入れていただきたいなと思っております。また、駅周辺だけでなく公園施設や子供たちが遊ぶ場所の環境整備も考えていただけたらなと思っております。(以上、市民の方からの要望)

★多磨町の三谷神社前の道路を一方通行にしてほしい

先日、多磨町の三谷神社の前を自転車で通る際に反対側からくる車と接触しかけました。昔から東八道路から人見街道や甲州街道に抜ける抜け道になっているので、今後「ららぽーと」ができた場合、交通量が増え我々住民に危険が及ぶと思います。「一方通行」になるだけでも違うと思うのですが。一番いいのは生活道路のため「居住者以外の車両進入禁止」がベストだと思います。(多磨町住民の方からのご意見)

★多磨駅東側の駐輪施設付近の空き地活用の提案(ゆうきりょう一般質問)

私は24年6月の府中市議会一般質問で、西武多摩川線多磨駅周辺の街づくりの課題で質疑をしました。多磨駅周辺は今後、三井不動産による商業施設の開設を予定(令和11年)し、街の様相も大きく変わることが予想されます。そこで今回の質疑について、数回にわけてブログで紹介します。(その3回目)

※ゆうきりょう質問⇒ 多磨駅東側の駐輪施設付近の空き地の活用について、市の考えを伺います。

※府中市の答弁⇒ 駅東側の駐輪施設付近の空き地の活用についてですが、当該地は、多磨駅周辺の自転車駐車需要の増加に備え、多磨駅東口自転車駐車場の拡張用地として市が保有しているものです。新型コロナウィルス感染症拡大に伴う在宅勤務の奨励などにより、自転車駐車場の利用状況は、一時低下いたしましたが、新型コロナウィルス感染症の5類移行に伴い、人の流れが戻ってきており、現在では、自転車駐車場の利用者数は、回復しているところでございます。したがいまして、当該地の活用については、多摩駅周辺の整備状況や自転車駐車需要の動向を注視ながら、検討してまいりたいと考えております。

★多磨駅東側エレベーター付近空き地の活用について・・交番設置など求めたい

※ゆうきりょう質問⇒ 多磨駅東側の用地(同駅エレベーター付近の土地)の活用について、市の考えを伺います。

※府中市の答弁⇒ 多磨駅東側のエレベーター付近の土地につきましては、多磨駅自由通路・橋上駅舎整備事業に際し、西武鉄道株式会社が地域貢献区域として設けたものでございます。当該用地については、シェアサイクルの設置場所や防災倉庫の移設場所として検討してまいりましたが、どちらも実現には至りませんでした。当該地の活用については、引き続き、地域の要望を踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。

※ゆうきりょう再質問⇒ 商業施設開設にともない、これまで以上の多数の人々が駅周辺を訪れることで、治安環境の悪化というか、そうした懸念も増えることが予想されます。そこで駅周辺の空き地を活用し、警察の交番を設置されることを、市として警察に要請されることを提案しますが、市の考えを伺います。またこの際、今後需要が増えるであろう、多磨駅東側の駐輪施設の増設についても、今後、状況踏まえ検討いただくことを要望いたします。

★「駅周辺の交番設置については、今後の開発動向を見て、警察と協議したい」(市の回答)

※府中市の答弁⇒ 三井不動産の商業施設開設にともなう駅周辺の交番設置の提案に対する市の考えにつきましてお答えいたします。交番は、地域住民の身近な所にあり、警察官が勤務して、地域住民の皆様のくらしの安全を守る活動をする拠点となっており、警察官が交替で警戒活動を行っています。

西武線多磨駅付近、駅周辺におきましては、主に北側を多磨駐在所が受け持ち、南側を白糸台交番が受け持っており、警察によりますと、現在のところ、この2か所で、治安の維持は出来ていると考えられていることから、市として新たな交番設置の要望をする予定はございませんが、今後の開発の動向を注視し、警察等と協議しながら、必要に応じて要望してまいりたいと考えております。

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14 11月

府中市 都市農地の保全をするために、農家同士の農地の使用貸借に奨励金を支払う事業を実施(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

9月の府中市議会決算委員会で、市内にある都市農地についての質疑がされ、東京都が実施する生産緑地買収、活用支援事業についての質疑がありました。

★「生産緑地を買い取る場合の都の支援制度の活用はできていない」(府中市)

★府中市の答弁⇒ 市が生産緑地を買い取る場合に受けられる都の支援制度であるが、取得費が莫大になることや、取得後の活用方法が難しい面もあり、現状として活用できていない。一方で、都市農地を保全していく必要があるため、令和7年度から農家同士の農地の使用貸借へ奨励金を支払う事業を実施している。また市内には農業経営を拡大したいと考えている後継者もいることから、農地の貸借などを進めることで、転用されてしまう農地を減らしていきたい。(議会だよりから)

★広報ふちゅう(23年11月15日号)で府中の農業を特集

23年11月15日付の「広報ふちゅう」2面に、府中における農業の効果について記事が掲載されています。記事では「市内は408戸、806人(令和5年1月時点)の農家があり、野菜を中心に果実や植木、花、しいたけなどが生産されています。府中で作られた野菜だからこそ得られる安心感、とれたてだからこそ感じられる府中産野菜を食べてみませんか」とあります。ちなみに府中で一番生産量が多い農作物は小松菜で、作付け面積が最も多い農作物は水稲(白米、黒米)とのことです。

★23区では練馬区が都市農地で有名、区内の4割が農地

また以前、朝日新聞多摩版でも都市農業の効果について記事が掲載されています。都内では練馬区が「都市農業」が有名で、区内の4割が農地とのこと。個人農家が新鮮な野菜を現地販売している様子が記事にあります。この記事では都市農地の歴史について「戦後は都市化の波にのまれ、農地は『宅地化すべき土地』とされてきたが、2015年施行の都市農業振興基本法で、『都市にあるべきもの』との位置づけに転換。その後も法改正がすすみ、国や区が農地の保全を後押ししてきた」とあります。

★練馬区が農地への理解を進めるために「農業体験農園」をスタート

一方で「人手不足や高齢化で営農を続けるのが難しくなり、相続のタイミングで農地を手放す人も少なくない。1992年に1931人いた区内の農業者は20年間で868人まで減り」、土ぼこりが舞う、肥料のにおいが臭いなどの苦情が住民から寄せられるとのことです。記事でば区の担当者の声として、都市農業には住民の協力が欠かせないとしています。

そこで練馬区では「農業体験農園」制度を創設し、利用者は農家に教えてもらいながら、農地で作物を実らせることで農業との触れ合いを感じてもらう取り組みを、1996年からスタートしているそうです。記事では「農地の近くに暮らす老夫婦や就農をめざす若者、夫を亡くして途方に暮れるなか『土に触れるうちい心が癒えた』という女性」もいて、都市農業から生まれる、地域住民のコミュニティ効果について紹介しています。

★府中でも農地の宅地化が急速に進む一方、市が「市民農園」を運営、市民からも農業への理解を求める

私が所属する会派、自由クラブでも24年度への予算要望のなかに「市内の農地を守るための農地の買収」を項目にしています。また府中市内にも市が運営する「市民農園」があり、市民の方が毎年、市内にある農園で作物を収穫し、住民が都市農業の良さを知る機会となっています。私あてにも市民の方から「市民農園をもっと増やしてほしい」という要望も寄せられ、議会(決算委員会)でも要望したことがあります。府中市も農地の宅地化がこの30年来で急速に進み、人口増の要因となってきました。農地が住宅地に変わった光景を多数の市民の方も、見ているのではないでしょうか。こうした施策について、今後議会でも都市農地の活性化の課題について取り上げたいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

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13 11月

府中市 家屋の擁壁倒壊事故防止策を・・杉並区が擁壁の現地調査費用を計上、今後は改修工事費用も検討へ(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★杉並区が派遣した専門家が現地調査を行い、所有者に建て替えなどの改善策などを助言

今朝の読売新聞多摩版に杉並区が住宅の擁壁が崩れて家屋が倒壊した事故をうけて、「区は区内に擁壁を所有する人を対象に現地調査費用を助成する事業を始める」との記事があります。事業費は242万円を含む補正予算案を議会に上程予定とのことです。

同区は9月30日に発生した擁壁崩壊事故を受け「他にも安全性が懸念される擁壁がある可能性を念頭に事業の実施を決めた」とあり、「助成対象となるのは高さ2メートル超の擁壁や、0.8メートル以上で道路などに即した擁壁」で「区が派遣した専門家が現地調査を行い、所有者に建て替えなどの改善策などを助言」するそうです。また同区は今後、改修工事費用の助成も検討していると伝えています。(参考、読売新聞多摩版11月13日付)

★地震や豪雨もないのに突然、住宅が倒壊(杉並区)

9月30日に都内の杉並区の住宅密集地で、親子が暮らす民家が地震や豪雨も起きていないのに倒壊した事例が発生しました。これについて東京新聞では「実は、原因とみられる下部の擁壁には40年前から亀裂があった。区の再三の指導を受けた住人が改修工事の意向を示したのは、事故の直前だった」として、「同様の事故は各地で起こり、死傷者が出る事態にもなっている」として、「個々の所有者任せ」の限界について報じています。

★区は倒壊した住宅の欠陥について、所有者に改善指導をしていたが

記事によると「倒れたのは築57年の木造2階建て住宅で、土台部分を覆う高さ4~5メートルの鉄筋コンクリート製擁壁の崩落が原因」として、「区は事故後、1984年に擁壁に亀裂を発見、今年2月までに11回、所有者に改善を指導していたことを明らかにした」とあります。記事では「モルタルでの部分修繕は複数回sれてきたが、昨年10月に亀裂が広がったことを区が確認。所有者は1年近くたった今年9月24日に工事を行うことを区に告げたところだった」そうです。

★行政に強制できる指導力はない

ただし記事によると「区の指導に強制力はない」とし、区の担当者は「擁壁は住人の所有物、改善を要請する以外の対応は難しい」と説明。一方で所有者は「長く工事してこなかった理由として、費用や技術的な困難をあげていた」そうです。同記事によると似たような事例は各地で発生しているそうです。

記事ではこうした事態を想定擁壁の改修工事を助成する自治体もあるそうで、都内の港区が最大5千万円を補助し、専門家を無料で派遣しているそうです。また事例があった杉並区では改修費の返済に対する利子分の融資にとどまっているとしています。記事のなかで京都大学の釜井名誉教授は「擁壁は修理が高額となることに加え、危険性の判断も個人では難しい。同じ問題を抱える人による組織づくりを行政が指導し、その組織の積立金や保険での負担を考えるべき」と述べています。

また記事によると杉並区では事故後、危険度が高いとみられる区内24ヶ所の擁壁を緊急点検したところ、2ヶ所が昨年度より傾きや膨らみが進んでいることがわかり、改善指導したとあります。(参考、東京新聞9月付記事)

~この杉並区の事例は、府中市内のも複数個所あります。私が相談を受けただけでも2件あります(下記のブログ、21年8月16日付)。恐らくこの記事を読んで、他人ごとではない住民の方もいらっしゃるはずです。以前、私もこの種の要望をうけ市の担当者に現地に来てもらい、要望しましたが、その後も手付かずの状態となっています。何か策を講じるために、一度、議会でも質疑要望したいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

★多磨町1丁目にある三谷神社隣のアパートの塀は老朽化が激しく危険(21年8月16日付ブログより)

多磨町1丁目の三谷神社前(多磨町1丁目16番地付近)の道路の危険性については痛感しております。メールさせていただいたのは、三谷神社前の通りの塀についてです。この通りには古い高い壁が多く、特に三谷神社隣のアパートの塀はひび割れも多く、すでに少し傾いております。自治体として壁の撤去や補修に対して助成金を出すなどの対策をされていますが、法律的に強制力がないためほとんど活用されていないと理解しております。車が来たら壁際にやらなければいけず、子供もいるのでいつも怖い思いをしております。何とか改善していただけますと幸いです。よろしくお願い申し上げます。(以上、市民の方の投稿より)

~ちなみにこの多磨町のアパート沿いの壁は、数か月前になくなり、新たな集合住宅が建設工事中となっています。

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