ブログアーカイブ - 56ページ目 (854ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

28 8月

府中市 GX戦略投資のためにデータセンターの誘致を・・国も補助金を活用、自治体を公募へ（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

★データセンター集積へ「GX戦略地域」を石破首相が表明、自治体から公募（日経ニュース）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

日経新聞ネットニュース、８月２６日付によると、石破茂首相は「データセンターや脱炭素産業を集積させる『グリーントランスフォーメーション（GX）戦略地域』を創設すると表明した。全国の自治体から候補地を公募する。国の補助金が活用できるほか、土地や設備利用の許認可といった規制緩和を想定する」と報じています。

同ニュースによると、石破首相はGXのうねりを日本各地に広げ、世界からのGX投資も日本に呼び込む」と述べたとして、政府はGX経済移行債を発行し、20兆円規模を支援するとのことです。また「GX戦略地域の選定はそのひとつの計画になる。事業提案を自治体や企業から募り、2026年以降に決める」「膨大な情報を処理できるデータセンターは人工知能（AI）産業に不可欠だ。国内では大都市圏に9割が集中している。災害や電力供給逼迫のリスクがある。政府は地方への分散を目指している」とのことです。（参考、日経ネットニュース　８月２６日付）

★府中市の財政が豊かな背景に、企業城下町としての特性がある

府中市は戦前からの東芝、戦後はNEC、サントリーなど、有数の製造業を誘致、企業城下町として繁栄した側面が大きいことは間違いありません。この点で、インターネットの東洋経済オンラインというサイトで、｢東芝府中事業所｣の存亡に揺れる住民の胸中　存続か？再開発か？企業城下町の栄枯盛衰」という記事（２０１７年）が、フリージャーナリストの方によって掲載されたことがあります。

★日銀データーセンターからの税収は年間１０億円以上にも

その中の記述で、「以前、府中市に東芝府中事業所が固定資産税や法人住民税でどれくらい貢献してきたか問い合わせたが、『開示できない』との答えだった」「ただ記憶をたどると、野口忠直・前府中市長（2017年死去）が以前、内輪の席で漏らした言葉が脳裏に浮かぶ」、「府中市の豊かな財政を支えてきたのは平和島競艇の開催権だ。だが、この利益がほとんど出なくなっても、日銀のコンピュータセンターが年間10億円の税収をもたらした」という下りの記述があります。この日銀のコンピュータセンターとは、日鋼町のインテリジェントパークにある事業所で、２０２０年にはこのパーク内に、ソフトバンクの大規模データーセンターも開設されています。

★府中市はデータセンターの立地に最適な場所

また以前ですが、私は大手の総合金融サービス企業のマーケティング担当者から、「府中市は東京の真ん中に位置する立地の良さ、地盤が固い、市内には広い土地が散見されることから、データーセンターや物流センターの開設には好条件だ」との話も伺ったことがあります。

府中市はこの１０年来、特定法人からの税収がもたらされており（この３年間では、毎年３０億から４０億円以上）、この法人税収が市の基金積立に役立っていますが、今後、生産者人口の減少、高齢者人口増加を考えると法人企業の誘致による税収増は、真剣に検討しなければならない課題であり、ぜひ八王子市の施策を研究して、再度、市に対しても要望質疑したいと考えています。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）　※写真は、日銀のHPより

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

※原則、朝８時まで

27 8月

府中市高齢者の運動増進のために、学校施設を官民協働で活用の場に・・スポーツ庁が方針（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★地域の学校施設を民間企業が連携して、高齢者向けの健康増進ができる場所に（スポーツ庁）

先日の読売新聞にスポーツ庁が２６年度から、フィットネス業界などの民間企業に対して、学校の体育施設を開放して、高齢者が手軽にスポーツに親しめる環境づくりに乗り出す方針と伝えています。記事では「学校が地域コミュニティーの中核になるよう利活用の幅を広げ、高齢者の健康増進にもつなげる」としています。また「関係者によると、地方や大都市圏で複数のモデル事業を行う」として「フィットネスジムやスポーツ団体など、ノウハウをもつ民間事業者が主体となって自治体と連携し、学校の体育館やプール、校庭などで高齢者向けの健康教室やイベントを開催する構想で、数年間かけて地域の特性にあった形でのビジネス展開をめざす」としています。

この記事によると、同庁の統計では、「国内のスポーツ施設は約２１万か所あり、小中学校や高校施設は約１2万かしょと６割近くを占める」として、「これまで自治体や学校が地域に開放しているが、同庁は民間参入も促そうと、２６年度予算の概算要求に、関連経費約１億円を盛り込む」とのことです。（参考、読売新聞８月２３日付）

～現在、府中市は市の総合体育館（矢崎町）を府中基地跡地留保地（浅間町）に移し、同時に生涯学習センターの機能をあわせた複合施設の建設を計画しています。一方で、同センターで運動トレーニングをされてきた高齢者の方から、以下のお声をいただきましたんで、紹介させていただきます。

★高齢者の健康維持に欠かせない・・生涯学習センターのトレーニング機能について、近隣で代替施設を用意してほしい

私（市民の方）は健康および体力維持のため、平日生涯学習センターのトレーニング室を週３，４回利用しています。平日にトレーニング室、体育室、温水プールを利用している方は高齢者が多く、皆さん主として健康維持の目的で運動されているようです。今回の計画（案）では、生涯学習センターの既存建物は「解体に向けた取り組み」を経たのちＲ１１解体となっています。これに対し、体育機能は「機能統合に向けた取り組み」を経たのちＲ１３，１４に新築、Ｒ１５に供用開始となっております。

★新総合体育館共用開始までの４年間は長すぎないか

近隣には無料又は格安で利用できるトレーニング施設はなく、Ｒ１１に解体されＲ１５に供用開始されるまでの間（４年間超）、どうやって体調維持ができるのか非常に危惧しています。高齢者にとって４年間の空白はあまりにも長く心配です。現在のトレーニング室の代替施設ができてから既存施設の解体を切にお願いいたします。都立武蔵野の森総合スポーツプラザは遠く、３時間５００円と料金も高く、郷土の森総合体育館は遠すぎますし、若干料金も上がります（￥３００）。運動場所を奪わないでください。

★体育施設で最も利用者数が多いのが、生涯学習センター

また体育施設としての利用人数を見ると、最も多いのが生涯学習センターではないでしょうか。それに対し利用不可期間４年を設けることは、米軍跡地の利用計画の中で総合体育館を移転統合することが目的となり、本来の目的である健康増進が脇に追いやられてませんか？。　基地跡地（留保地）の利用計画の詳細が定まっていない、または公開されていない中で、新総合体育館を、基地跡地及び平和の森公園及び生涯学習センター跡地に股がって建築するとしてますが、おかしくないですか？（以上、市民の方の声より）

～高齢者の方が、近隣で運動やスポーツを求める声があります。その意味で、今回、スポーツ庁が打ち出した、学校施設を高齢者の健康増進のために、活用する施策を官民で行う取り組みは、大変意義あるものと思います。私も機会をみて、この課題について議会でも質疑要望したいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

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27 8月

府中市不登校支援教育支援センター・・国が教育支援センターの支援員配置校を大幅に増加する予算を計上（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★支援員配置校を現状の２．５倍、５千校に拡充へ

日本教育新聞８月２７日付インターネットニュースによると、「文科省は来年度、校内教育支援センターの支援員の配置校を大幅に増やすことを検討」と配信しています。中身については「市区町村の教育委員会を通じて経費を補助し、現在の2・5倍の5千校に拡充することを目指す。学習支援とともに相談支援も行い、不登校の未然防止や学校復帰に取り組む」とのことです。

同ニュースによると、「支援員の配置事業は、報酬や手当、交通費などを国県市が3分の1ずつ負担する内容。本年度は2千校に配置している」とあります。また同省によると、「校内教育支援センターを置く公立の小・中学校は昨年7月現在、1万2712校で設置率は46・1％。自治体への調査では、利用する児童・生徒の約7割が、不登校傾向が改善された」と、その成果を強調。

★保護者を支援する団体を２００から３００カ所に拡充

また不登校対策では、児童・生徒へのアウトリーチ（訪問）支援を行う人を130人から450人に、保護者への支援を実施する団体を200から300カ所に拡充するとのことです。文科省ではこうした事業に必要な費用として118億円を来年度予算案の概算要求に盛り込む考えであると伝えています。（参考、日本教育新聞８月２７日付ネットニュースより）

～府中市にも教育支援センター「けやき教室」がありますが、この文科省による支援策について、児童、生徒、保護者への支援策を拡充していただきたいと思います。とくに保護者に対する支援策、なかでも保護者どうしが連帯できる制度を、ぜひ国も主導して、各自治体、学校現場段階でも保護者が孤立することのない仕組みをの構築を期待しています。（ゆうきりょう）

★学校内の居場所、学び場にいる児童、生徒の学び直しの教育を実施

この５月の朝日新聞の記事で、文科省は「不登校の小中生ごとに、学習の計画づくりや評価をできる仕組みが新設される方向」「今は学校ごとに独自の教育課程が認められている一部の特例校を除き、多くの学校では不登校の子どもの状況を十分に反映できていないという課題がある」として、「教育支援センター」学校内で教室以外の居場所や学び場として設けた「校内教育支援センター」で少した子どもを想定しているとあります（民間のフリースクールなどに通う子どもは対象外）。

同記事によると「文科省案では、教育支援センターの指導員らと学校担任らが連携して、個別の指導計画を作成」「通常より授業時数を減らしたり、『学び直し』の適切な評価ができたりするようになる」としています。またそうした評価は高校入試でも活用できる方向で検討されているそうです。一方で「指導計画の策定や評価を担う人材の確保、学びの質の担保などの課題があり、具体的運用については今後議論される」そうです。

★その実現にはハードルがある・・学習計画をつくり、評価できる人を確保できるか

一方で記事（２８面）では、「実現にはハードルがある」として、①子どもの受け入れ場所が十分でないこと、②教育支援センターや校内の居場所、学び場で、子どもごとに学習計画を作り、評価できる人を確保できるかどうか。「センターなどに配置される人は『教員免許を持っていない人もいる』（文科省担当者）」、③評価のありようが難しいことで、「学級で授業を受ける子どもと同列に扱わないなら、内申点をどうつけて、高校入試でどうあつかうかが課題にある。これについては「何らかのガイドラインをつくると思う」（文科省担当）。

全国的に不登校児童、生徒数が増え続け２３年度は３４万６０００人をこえています。府中市においても児童生徒数あわせて６００～７００人はいると想定され、とくにコロナ禍でさらに増えたのが特徴です。

～府中市でも「不登校特例校」（中学）を設置しましたが、そこで学べるのは一部で、多くの生徒が自宅、あるいは民間のフリースクールで過ごしているだけに、今回の文科省方針がどの程度徹底されるかは、わかりません。

また府中市には不登校児童、生徒の居場所として、市内すべての小中学校に「サポートルーム」がありますが、文科省方針をこのサポートルームで実施するとなると、不足している教員数の実態など考えた場合、ハードルが高いと思われます。今回の文科省方針を受けて、また府中市の教育委員会からも具体的な指針があると思われますので、議会でも質疑要望していきたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

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26 8月

府中市特殊詐欺など防犯対策で補正予算３３００万円以上を計上・・府中市議会令和７年度第３回定例会（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市は第３回市議会定例会（８月２９日から開会）において、補正予算案を計上し、その柱の１つに防犯対策の強化事業を予定しています。府中市内においても特殊詐欺被害が多発しており、防犯意識の高揚や特殊詐欺に対する意識啓発のため、防犯機器等の購入費の一部補助など２事業を実施します。

★防犯普及費・・３６１万円（東京都からの補助と市の財源）、特殊詐欺に対する市民への意識啓発のため、ポスターやチラシの作成及び、全戸配布、けやき並木のフラッグ掲示を行うための委託料等を増額するもの。

★防犯機器等導入助成事業費・・３０００万円（東京都からの補助）、市民の防犯意識の高揚と安全安心な暮らしの実現のため、防犯機器等の購入費用を補助するもの。

★年々急増する市内での特殊詐欺件数

「府中市特殊詐欺対策本部」の設置　東京都府中市ホームページ

府中市においても高齢者などを狙った悪質な特殊詐欺が横行していますが、府中市内においても多額の被害が発生しています。市のHPによると、

令和２年・・被害４９件、被害金額　約１億４８６０万円

令和３年・・被害４８件、被害金額　約１億１千万円

令和４年・・被害７１件、被害金額　約１億２千万円

令和５年・・被害４０件、被害金額　約１億３千万円　など被害が発生しています。また被害届には出していないもので、かなりの件数があるのではないかと推察されますので、実際には公表された金額以上のものがあるのではないでしょうか。

★数少ない市区町村での「特殊詐欺対策本部」の設置

そこで府中市では「特殊詐欺対策本部」を設置し、市をあげて被害の撲滅を目指すことになりました。読売新聞多摩版によると「対策本部は部長級以上の２２人がメンバー、５月２８日初会合を開催。府中署の担当者も出席し、『学びで守る』『情報で守る』『地域で守る』『支援で守る』の対応方針を決定、庁内関係課による推進部会で具体的な対策を検討、調整していく」とのことです。

記事によると市の地域安全対策課などによると「市内の昨年１年間の特殊詐欺被害届は前年比１１件増の５１件、被害額は同約５０００万円増の約１億６０００万円」とのことで、「内訳は、オレオレ詐欺３５％、還付金詐欺２９％、カード詐欺１６％、架空請求１０％、被害がkうは過去５年間でワースト」とのことです。また今年１月から４月の被害件数も前年同期比で５件、約７００万円上回って」いたそうです。

府中市では、「市民への郵送などで郵送する封筒に『STOP！海外からの詐欺電話！！』『＋１』などからはじまる番号の国際電話は危険」「『逮捕状』や『還付金』という言葉には要注意！！」といった文言をいれる対策をすでに始めている」とし、今後は３ヶ月に1回程度、本部会議を開催、新たな対策を実施する」としています。（参考記事、読売新聞多摩版６月３日付）

※特殊詐欺の可能性がある場合の国際電話からの問い合わせ⇒国際電話不取扱受付センター
電話番号　0120-210-364（通話料無料）
取扱時間　オペレータ案内：平日午前9時から午後5時まで
自動音声案内：平日、土日祝24時間

～これまでの市議会において特殊詐欺に関する質疑要望をされた議員さんは複数いましたが、今回、市は対策本部を設置しての対応となり、これは恐らく市区町村では数少ないケースではないでしょうか。今後、官民あげて特殊詐欺の被害から市民を守る活動、対応策を広げなければなりません。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

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25 8月

府中市が物価高騰対策で補正予算を計上・・福祉、子育て、農業、商工業対策への活用をメイン（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★市民生活守るために、国や都の補助金、市の基金と一般財源を活用して６億６７７５万円を補正に計上

府中市議会の今年度第３回定例会が、８月２９日から開催されますが、府中市はそのなかで補正予算案を計上する予定です。メインは物価高騰対策でその柱として、①物価高騰に直面する子育て世帯を支援するため、１８歳までの子ども１人当たり１万円のデジタルギフトを給付する事業を実施するとともに、②保育施設や介護サービス事業所等に対する食材費や光熱水費の補助を行うなど９事業を実施するものとなっており、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、都の補助金、市の基金や一般財源を活用しての補正予算案となっています。

（１）障害福祉サービス事業所等物価高騰臨時対策事業費・・・６９９万円（市の財源のみ）を物価高騰への支援として、障害福祉サービス事業所等に対して食材費を補助するもの。

（２）物価高騰対策子育て世帯支援事業費・・・４億６７３７万円（国と市の財源）を、物価高騰に直面する子育て世帯を支援するため、１８歳までの子ども１人当たり１万円分のデジタルギフトを給付するもの。

（３）保育施設等物価高騰臨時対策事業費・・・５４４８万円（東京都と市の財源）を、物価高騰への支援として、保育所等に対して、食材費及び光熱水費を補助するもの。

（４）介護サービス事業所物価高騰臨時対策事業費・・・３６６３万円（市の財源のみ）を物価高騰への支援として、介護サービス事業所に対して、食材費を補助するもの。

（５）農業経営改善対策事業費・・・１２０万円（市の財源のみ）を物価高騰への支援として、農業団体等に対して、有機堆肥等について既存の事業に上乗せして補助するもの。

（６）商店街活性化デジタルポイント事業費・・・４９００万円（市の財源のみ）を物価高騰に直面する商店街の活性化のため、市内商店街で購入金額の３０％分（上限３，０００円）のデジタルポイントを配布する事業への補助を行うもの。

（７）給食賄材料費・・・３３３０万円（東京都、市の基金と財源）を、物価高騰に伴い材料費を増額するもの。

（８）給食賄材料費・・・８７４万円（東京都と市の基金と財源）を物価高騰に伴い、材料費を増額するもの。

（９）私立幼稚園物価高騰臨時対策事業費・・・１０００万円（市の財源のみ）を物価高騰への支援として、私立幼稚園に対して、光熱水費を補助するもの。

～この補正予算で市の基金、一般財源を活用して福祉、保育、学校への物価高騰対策を実施することに、賛成です。とくに食材費の高騰が激しい今日、こうした対策は急務です。私はそれに加えて、生活・福祉基金なども拡充して、恒常的に市民生活を守る施策に活用することも、提案をしたいと思います。府中市の新たな基金活用方針については、１２月議会で提案されるとのことなので、再度、質疑要望などしたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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