府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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21 2月

府中市が市内全２２の小学校の体育館に空調設備（エアコン）を設置、ラグビーＷ杯にも誘客策（読売新聞多摩版）

【２年ぶりに１０００億円の予算を突破した府中市予算】

今朝（２月２１日）付の読売新聞多摩版に、府中市の１９年度の予算案についての記事が掲載されています。記事では、「市立全２２小学校の体育館に空調設備を設置する」と報じています。
私も昨年１２月議会の一般質問でこの問題をとりあげました。東京都は８１億円の補正予算を計上しているので、ぜひこれを活用して早期に小中学校の屋内体育施設に空調エアコン設備を設置すべきと要求しました。一刻も早い空調設備設置を求めたいと思います。ちなみに中学校の屋内体育施設への空調設置について、市の担当者に伺ったところ「現場の状況を調査中」とのことでしたので、もう少し時間がかかると思います。

府中市の予算は一般会計当初予算案は、前年度比５．６％増の１００９億７０００万円で、２年ぶりに１０００億円を突破と報じています。また記事では、「今年９月から始まるラグビーワールドカップ日本大会で、東京スタジアムでの試合観戦で、府中市内にも足を運んでもらうために、府中市は京王線府中駅から飛田給駅までの乗車券などを無料で提供する方針を決めた」としています。観戦チケットをもつ９０００人に手渡すとのことです。
１９年度府中市の予算案の審議については、３月１３日から５日間、市議会予算特別委員会で審議される予定ですので、私も市民生活などの課題について質疑に臨みたいと思います。
結城亮（結城りょう）

20 2月

共産党都議団が国保の子ども分減免の条例を提案・・府中市の国民健康保険でも家族の均等割り減免を実現させたい

東京都議会の１９年度第１回都議会が２月２０日から開催されます。共産党都議団は今議会で国民健康保険料（税）の子どもの均等割り額を減免する条例案を提案します。内容は国保に加入する世帯の子どもの均等割り分を減免する区市町村を支援するもので、必要経費８５億円をみこんでいます。
東京民報２月２４日号では、「国保料（税）には、所得に応じて決まる所得割と、０歳児を含め加入する家族の人数によって決まる均等割りがあります。均等割りは家族が増えるたびに一定額の負担が増える仕組みで、会社や事業所で働く人たち（その家族含む）が加入する健保組合、協会けんぽなどにはない制度です。低所得者に一定の減額があるものの、原始的で過酷な税とされる『人頭税』と同様の仕組みです」と解説しています。

この問題では共産党の藤田りょうこ都議も取り合げ「０歳の赤ちゃんにもかかる均等割は、子育て支援にも逆行するもの、軽減を求める声が広がっている」と指摘しました。
　この国保の均等割りの減免については、共産党府中市議団もたびたび取り上げてきましたが、一部の自治体では実施ているところもありますが、府中市は前向きには検討していません。まさに東京民報も指摘するように「人頭税」ともいえるこの国保税の家族の人数分の均等割り制度は、子育てしやすい社会環境をめざす方向からすると、逆行するものです。まして国保加入世帯が低所得化する一方で、保険料は増加していく「構造的問題」が課題となっています。すべては国が公費投入を行い、自治体も独自の減免措置や公費投入を行うことが、国民皆保険制度を守ることになるはずです。国民の命を守る制度にするために、引き続き、この問題についても取り上げていきたいと思います。
結城亮（結城りょう）

20 2月

府中市が、「広報ふちゅう」のご自宅に無料で希望配布を受け付けています

　府中市では、「広報ふちゅう」を多くの市民の方に見てもらうために、新聞折り込み、市内の鉄道各駅、市内コンビニ（セブンイレブン、ファミリーマート）に設置していますが、そのほかにも最近では、自宅への配達を希望される市民の方にも戸別配達もしています。
広報ふちゅうの全戸配布については、議会でも複数の議員の方が要望していますが、市は現在、配布を希望するお宅に届けるという手段も採用しています。
「広報ふちゅう」は月に３回発行（１日、１１日、２１日）され、市からの市民向けの行政情報紙として欠かせないものであり、市民の方にとって、それまで認識がなかった行政サービスなどをタイムリーに、市民の方に情報提供をしている広報紙です。
ぜひ市民のみなさん、広報ふちゅうの戸別配布制度を希望され、広報紙のなかから府中市の行政サービスをたくさん知って、大いに利用されることを願います。

▽対象・・市民
▽申し込み・・府中市の広報課広報担当　電話０４２－３３５－４０１９　FAX　０４２－３６１－８２８８
住所、氏名（ふりがな）、電話番号を記入されて広報課へ申し込みください。

19 2月

府中市が図書館協議会の設置を提案しました・・地区図書館を指定管理者制度を導入？

府中市は地区図書館は指定管理者制度を検討？

府中市は２０２２年９月に中央図書館におけるPFI方式による運営が終了することにともない、その後の地区図書館を含めた市立の図書館運営に関すること、また利用者サービス提供に関する事項などについて検討するためです。
図書館法に基づいて、協議会を設置するものです。
この協議会は教育委員会が委嘱する学識経験者、学校教育の関係者など１０人で構成するものです。
この市立図書館の協議会設置問題については、昨年９月議会で目黒議員が取り上げています。この質疑の際のやり取りで、市は図書館協議会設置については「調査・研究する」という答弁であり、「当面は設置しない」という意味でした。ところが３月議会で、協議会を設置するという議案が提案されたことは、何かあるのでしょうか。

９月議会でのやり取りのなかで市は「地区図書館についても指定管理者制度の導入を検討したが、その後、行革プラン、公共施設マネジメント推進プランでの取り組み項目へ移行した」としており、将来的には民間の手法導入を地区図書館にも行うことを「におわせる」答弁をしています。
おそらく今回の地区図書館協議会の目的は、当面は中央図書館と地区図書館の運営に、指定管理者制度を導入することを決めることがあるのではないでしょうか。
図書館運営に指定管理者制度を導入することについては、私は慎重であるべきと思います。
目黒議員の質疑では、全国では２０１７年度の総務省調査によれば、全国に市区町村には２７７４の地区図書館があるそうですが、指定管理者制度を導入しているのは、４０１で１４．５％の導入率とのことです。
ここは民間運営先にありきではなく、直営の利点を大いに考慮していただきたいと思います。この問題は３月議会の文教委員会で提案されるので、また報告いたします。

※「指定管理者制度（していかんりしゃせいど）は、それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、株式会社をはじめとした営利企業・財団法人・NPO法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる（行政処分であり委託ではない）制度」（ウィキペディアより抜粋）

※「PFI方式・・公共サービスの提供に際して公共施設が必要な場合に、従来のように公共が直接施設を整備せずに民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法」（ウィキペディアより抜粋）

結城亮（結城りょう）

19 2月

航空自衛隊府中基地に勤務する２等空佐を停職処分（毎日新聞）

　今朝（２月１９日）の毎日新聞多摩版に、航空自衛隊府中基地に勤務する、５０代の２等空佐を停職３ヶ月の懲戒処分にしたとの記事があります。記事では「２佐は昨年１０月２１日午前０時２５分ごろ、西武線内において、座っている女性の前で陰部を露出。通報で保谷駅に駆けつけた田無署員に、公然わいせつ容疑で現行犯逮捕された。前日から友人と酒を飲んで帰宅する途中、『はっきり覚えていない』と話しているという。２月２１日付で不起訴処分になった。基地司令の１佐は『重く受け止め、厳正で組織的な服務指導にあたる』との談話をだした」と報じています。
結城亮（結城りょう）