府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: ブログ

18 2月

19年第１回　結城りょうは、府中市議会一般質問で「中小企業・小規模企業振興策」を府中市に求めます

　２月２５日から開会する２０１９年度第１回目の府中市議会定例会ですが、一般質問で私は中小企業・小規模企業振興策の今後の市のあるべき戦略について取り上げる予定です。これは１２月の東京都議会において、中小企業・小規模企業振興条例が制定されたことをうけて、府中市においても積極的な中小企業対策を求めるものです。

　国も１９９９年に中小企業基本法を改定し、中小企業を「保護・育成」の対象から、「選別・淘汰」の対象にしましたが、２０１０年には中小企業憲章の閣議決定、２０１４年には小規模企業振興基本法を制定するなど、小規模企業の育成支援に舵を切り返しています。
府中市には大企業も立地され、⼤企業（従業者200 ⼈以上）の製造品出荷額が、全体の80％以上を占めている状況で、他市とは違った条件があります。

　しかし大企業がもし府中市から撤退するという事態にでもなれば、これは大変不安要素となるわけです。そこで私は、府中市においても将来、積極的な行政戦略のひとつとして、中小・小規模企業育成策を打ち出すことは、市の街づくりの発展と市民生活の向上にも大いに貢献するものと思いました。
今回の質疑は市における、今後の中小・小規模企業育成の大きな方向性を質疑する内容となると思います。私にとっても、この市内中小業者の育成と地域経済発展の施策については、ぜひ今後もライフワークにしていきたいと考えています。
結城亮（結城りょう）

18 2月

ゴミ分別、ＡＩが２４時間答えます（三鷹市）・・府中市でもＡＩの活用で市民サービス拡充を

今朝（２月１８日）の朝日新聞多摩版に、三鷹市が２０１９年度からゴミ分別に関する市民からの問い合わせに、ＡＩ（人口知能）が答える仕組みを試行するとしています。記事では「市民がスマートフォンなどで尋ねると、ＡＩが２４時間３６５日、自動で応じる。生活の利便性、職員の業務効率を上げるもの狙い」とあります。記事によると、市役所への市民からのゴミ分別の問い合わせは多いとのこと。市民の問いにＡＩが答えるしくみになっているあり、今後は子育てに関する問い合わせもＡＩで対応できないものか、市は検討するとの事です。
私は日本社会が１０年後には、ＡＩの急速な普及で今と比較すると、様変わりしている社会になっていると思います。いよいよそれが身近な光景になってきたことを思わせる記事です。ＡＩが普及すると、人手がこれまでのように必要ではなくなるだけに、現実の労働力をどのようにしていくのか、国の方針が重要だと思います。一方でこの記事にもありますが、市役所における生活相談などはそれぞれのケースがあり、人間でなければ対応できないと思います。
いずれにしても今後の社会では、ＡＩの普及は急速にすすむことと思います。そのためにはＡＩを人類が幸せになるために積極活用することが望まれます。府中市においても、職員の労働時間短縮、市民からのサービス向上を両立するためのＡＩの活用が期待されます。
結城亮（結城りょう）

17 2月

府中市が子どもの貧困調査結果にもとづき、「府中市子ども未来応援基本方針」を策定

先日の市議会文教委員協議会において、市は昨年実施した市内小中学生（小学５年生、中学２年生とその保護者）に実施した生活実態調査アンケートにもとづいて、「子どもの未来応援基本方針」案を報告しました。
この調査は、子供の貧困率が平成２７年時点で１３．９％、約７人に一人の子どもが貧困に陥っている状況のもと、国や都においても方針「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が定められ、自治体が実施し、「子ども・子育て審議会」で協議されていたものです（共産党議員団も要望していました）。
世代間をまたいで貧困が連鎖していく今日、「所得水準などの面には課題が見られなくても、核家族化や地域における関係性の希薄化のほか、保護者に時間的、精神的な余裕がなく、子供との関わりが十分にもてないことなどが影響し、愛着の形成や基本的な信頼感、社会的経験の不足する子どもがいる状態が見られる」と方針案では分析し、総合的な施策を決定したとしています。
方針案では、子供の生活状況から保護者とその世帯の貧困状況、また行政からの支援策についてもふれている内容です。とくに庁内の横の連携（部署間）が大変重要になる課題であると思います。
この方針は４月から実施されますが、貧困の連鎖を断ち切り、未来ある子どもたちが希望のもてる社会にするために、引き続き現場の声を聞いて、この方針がより実りある、実行あるものにするよう、私も取り組んでいきたいと思います。
結城亮（結城りょう）

16 2月

府中市が東京ガス（株）、東京ガスライフバル西むさし（株）、府中警察署と「ながら見守り連携協定」を締結しました

府中市のＨＰによると、２月８日に東京ガス株式会社多摩支店、東京ガスライフバル西むさし株式会社、警視庁府中警察署及び本市との四者で「ながら見守り連携協定」を締結した」と報告しています。
以下ＨＰの記載を紹介します。

　この協定は、地域の見守りの目を増やすため、地域に密着した事業者の協力により、日常業務を行いながら子供や高齢者等の弱者を見守ってもらうことを主眼としており、東京ガス株式会社多摩支店、東京ガスライフバル西むさし株式会社の皆様が屋外において業務を行う際に、市民が日常生活の中で不安に感じている場所や区域の走行、見守り活動や異常があった際の関係機関への通報、顧客宅を訪問した際の注意喚起等でご協力をいただけることになりました。

連携項目

不審者による子供への声掛け事案が発生するなど、地域住民が防犯上不安を抱く場所をサービス地域内等において走行する。見守り要望箇所を走行する際は、スピードを落として走行するなど、周囲に存在を見せることで防犯効果を高めます。

業務の中で、高齢者等への挨拶をすることにより、地域の絆の再生と犯罪被害防止を図ります。
高齢者事故の現場に遭遇した場合、急病等で救護を必要とする者、徘徊高齢者、迷子等、何らかの事情により援助を必要とする者を発見した場合や、高齢者宅を訪問した際、異変や生活上の支障等に気づいた場合等、住民の安全安心にかかる異常を認知した場合は、110番通報等により関係機関へ通報するほか、その者への声掛けや安全確保等一時的な対応をします。

業務の中で、特殊詐欺をはじめとする犯罪の被害防止を図るため、顧客等を訪問した際などに犯罪被害防止チラシを手渡しするなど注意喚起を行います。
事業所の所在地を管轄する警視庁の「メールけいしちょう」、府中市メール配信サービスに登録し、サービス地域内での子供に対する犯罪等の発生情報を受信した際は現場付近を走行するなどして、予防活動を行います。

関係機関等と交通事故に関する情報を共有して、東京ガス株式会社多摩支店、東京ガスライフバル西むさし株式会社で行っている交通事故防止対策に活用します。

私も昨年６月の市議会一般質問で、地域の見守り活動について質疑をしました。そのなかでも市がガス会社などのライフライン関係の業者との間で地域見守り協定を締結し、住民の安全を図ることを提案していましたので、期待したいと思います。
結城亮（結城りょう）

15 2月

府中市で国保料滞納による新規差押えの件数が２倍に（東京民報２月１０日付）

　東京民報２月１０日付によると、東京都はこの間、区市町村に対して国保料（税）の滞納者に対して、資産の差押え、国保証の取り上げと資格証明書の発行などを奨励してきた方針の記述を、昨年１１月に削除していたことを明らかにしています。記事では「国保料滞納世帯の財産の新規差押え件数や、滞納者から国保証をとりあげて全額自己負担となる資格証明書の発行した割合などに応じて、交付金をだす制度。最近では年１０億円を超える予算を同制度に使っています」とし、「区市町村に徴収強化を競い合わせることになるもので、他の都道府県にはほとんど見られません」とあります。
記事では、東京都によるこの方針のもとで、国保料（税）が高すぎて払いたくても払えない滞納者の生活実態を無視した強引な徴収にむかわせていた実例についても記述しています。
記事では「本来、差押えの根拠としている国税徴収法では、最低生活費は差し押さえてはならないとしており、違法ともいえる取り立ても広がっていることが浮き彫りになった」としています。
共産党東京都議団や都民運動もこれまで、東京都の方針を批判し、こうした制度をやめるよう運動を広げてきました。

また同紙には都内の市区町村の国保滞納の自治体別の新規差押え件数と金額が一覧表になっており、府中市は２０１５年度は差し押さえ件数が６９３件、金額が２億５５０万円程度だったのが、２０１７年度は１３０３件、２億７６０万円程度となり、新規件数では２に倍なっています。
国民健康保険は来年度から２年おきに料金改定され、引き上げられていくことが計画されていますが、さらに国保税を払えなくなる世帯が急増することが懸念されます。府中市においても、この問題は一度、議会で取り上げ、違法な差押えの実態などがないように、求めていきたいと思います。
結城亮（結城りょう）