府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: ブログ

11 2月

明日（２月１２日）から、府中駅周辺の駐輪施設、「ちょこ・りん・スポット」が閉鎖されます

私のブログでも何回か掲載し、議会でも取り上げました、ちょこ・りん・スポットの閉鎖問題ですが、今日（２月１１日）付の広報ふちゅうにおいても、ちょこ・りん・スポットが２月１２日から閉鎖されるとの記事が掲載されています。記事では「府中駅北自転車駐車場の改修、および府中駅南第二自転車駐車場の新設などにより、府中駅周辺の自転車駐車環境が整うことから、ちょこ・りん・スポットを閉鎖します。
日程　　２月１２日（火）から　※前日（１１日）の午後８時以降に駐車されている自転車は、撤去の対象となります。
問合せ　　府中市地域安全対策課施設管理係　　電話０４２－３３５－４０６９　　

私に寄せられる市民の声は、高齢者の方をはじめ、少なくない市民の方から「不便になる」との声がよせられています。懸念されるのは、以前もブログで書きましたが、ちょこ・りんの廃止で、府中駅周辺に買い物などに来る市民の方々が少なくなってしまうのではないかということです。最近は電動付自転車を利用される方も多く、電動自転車は重量が大変重いために、地下駐輪施設に自転車を駐輪するのは大変不便ではないでしょうか。
引き続き、府中駅周辺の駐輪施設問題については、市民の方の声をもとに議会でも取り上げたいと思っています。
結城亮（結城りょう）

11 2月

地方議員の海外派遣復活、世論の批判強まる（毎日新聞）

今朝（２月１１日）の毎日新聞の１面、３面で地方議員の海外派遣復活が問題となっていることが報道されています。いっせい地方選挙を目前にして、地方議員の課題がクローズアップされる内容となっています。
記事では「東日本大震災後、自粛傾向にあった地方議員の海外派遣が、復活の兆しをみせている」「１７年度に派遣したのは２９道府県議会で派遣費用は総額３億円を超えており、観光などと批判される例も目立っている」とあります。
３面ではテレビでも批判をあびた福岡県の北九州市議会議員の海外派遣についてふれ、「一部議員が昼食時にワインを飲んだり、観光地を訪問したりする様子が日本のテレビ番組で放映され、批判や苦情が約８００件よせれらた」。その後、北九州市議会では海外派遣が禁止となり、市民からは公費の返還求める住民訴訟がおこっています。
また記事では視察後に提出される報告書がずさんなケースも多いこと、「岡山県では１６年に米国派遣された県議１３人がほぼ同じ内容の報告書を提出していた」とあります。
記事では「元鳥取県知事で早稲田大学大学院の片山元知事は『海外の事例は研究者から報告を受けるなど他にやり方はある。海外視察自体をやめるべきだ』と話す」とあります。
現在はこうした議員の海外派遣の実態が、情報公開で明らかになる今日だけに、議会も議員も慎重にあるべきでしょう。市民、住民の生活実態を鑑みるとき、こうした特権的な視察としょうする、議員の海外派遣は見直しを迫られることでしょう。
結城亮（結城りょう）

10 2月

国民健康保険は公費投入で安くできる・・・府中市も国に国保への国費投入を要請してほしい

しんぶん赤旗日曜版（２月１０日）付で、国民健康保険料（税）の問題について特集記事を掲載しています。共産党は昨年、高すぎる国保税の引き下げをもとめる提言を発表しました。この提言でも触れていますが、全国知事会も国に１兆円程度の公費投入を求めています。赤旗では栃木県の福田富一知事（前全国知事会社会保障常任委員長）のコメントを紹介しています。コメントでは「保険料負担を協会けんぽに近づけるために『１兆円の公費投入』を求めました。医療保険制度を一元化していく第一段階として、最も保険料が近い協会けんぽといっしょになることを想定した」としています。
私は医療保険制度の一元化には異論もありますが、国からの１兆円の公費投入という考えは当然だと思います。
今回の赤旗日曜版の特集でも触れていますが、いま国民皆保険制度が崩壊しつつあります。このままでは実態として、アメリカのように民間だけの医療保険制度の国になり、金持ちしか満足な医療をうけられない国になります。
共産党議員団は昨年、議会の一般質問で国保問題については追求してきました。国も建て前上は、自治体による独自の国保会計への繰り入れを否定ではできません。しかし裏で自治体に対して公費投入をやめるよう指導していると言われています。
国民の命綱である国民健康保険制度を守るために、引き続き、この問題を取り上げ、同時に今回のいっせい地方選挙の争点の１つに押し上げる必要があると思います。
結城亮（結城りょう）

09 2月

府中市でも待機児童解消、児童虐待防止策の拡充を・・東京都１９年度予算、待機児童解消、児童虐待防止へ相談体制強化はかる予算

東京都の２０１９年度予算案が１月に公表されましたが、子育て世代にとって関心があるのが、保育所の待機児童解消策、児童虐待防止体制の強化ではないでしょうか。
東京民報２月３日付によれば「１９年度、都の予算案には認可保育園など保育サービスの定員を２１０００人分増やすための予算を含む、１７４５億円を計上。小池知事は１９年末までに待機児童ゼロを約束しており、都民が求める認可保育園を中心に、スピード感のある施策展開が求められています」。さらに児童虐待の防止対策では、児童福祉司４５人、児童心理司２０人を増員し、児童相談所の体制を強化する」とあります。
これは小池都知事の前進面だと思います。こうした施策を府中市も多いに活用し、とくに待機児童対策では、早急にその解消策が求めたいと思います。公有地の活用、保育士の確保策など都の補助金を積極活用して、予算委員会でも待機児童解消を要望したいと思います。
また児童虐待防止策では、先日も野田市で事件が発生したように、児童虐待はもはや社会問題となっています。府中市でも数年前に晴見町で児童虐待事件が発生し、マスコミでも報じられています。
児童がすこやかに育つ社会環境を育むのは、行政の責務です。ぜひこうした施策について、３月の予算委員会で取り上げたいと考えています。

結城亮（結城りょう）

08 2月

子ども食堂の運営支援（八王子市）・・府中市でも、子ども食堂の支援策拡充を求めたい

今朝（２月８日）付の東京新聞多摩版に、「フォーカス多摩の予算案」と題して、八王子市の１９年度予算編成の記事が掲載されています。そのなかにこども食堂への支援する予算についてふれています。記事では「子どもたちに食事や交流の場を提供して孤立を防ごうと、子ども食堂を運営する団体に経費の一部を補助する取り組みを始める」とあり、「子ども食堂運営支援補助金は３８４万円。市によると、市内で子ども食堂を運営する団体は１８年度現在で１４団体あるが、１９年度は１６団体を想定している。補助対象は子ども食堂の運営に必要な食材費、会場使用料などで人件費はのぞく。１団体あたりの上限額は２４万円」とのことです。
私も昨年１２月議会の一般質問において、市が子ども食堂への運営補助制度を創設を求めました。東京都が今年度から運営支援補助金をだしていますが、ぜひこうした制度も活用し、また今後の子どもたちと地域社会をつなぐ観点からも、戦略的に子ども食堂への支援を制度化してほしいと要望しました。
府中市においては現在、市民協働支援事業の１つとして、子ども食堂を支援していますが、ぜひ今後は本格的な支援策の拡充をさらに求めたいと思います。
結城亮（結城りょう）