07 2月

議会改革をたどって(朝日新聞連載)・・市民に魅力ある府中市議会として、具体的な議会改革をめざしたい

【議会事務局は議員の軍師たれ】

昨年11月中に、朝日新聞に10回にわたって地方議会の「議会改革をたどって」と題する連載シリーズがありました。大変興味深い内容で、とくに地方議会で議会の活性化を図る取り組みが紹介されていたのが特徴です。
たとえば2006年に日本で初めて「議会基本条例」を制定して北海道の栗山町議会において、本会議の場における一問一答形式や町長らの反問権を認めたこと。三重県議会の改革では北川知事による議会の情報公開への改革、夕張市の財政破たんをきっかけに、地方議員も自治体財政の分析に取り組むことで定評のある「多摩住民自治研究所」の大和田理事のコメント。またユニークな地方議会として愛知県大山市議会では、本会議場において傍聴している市民が「市民フリースピーチ制度」なるものが導入され、市民が発言できる権利を保障する議会もあります。
また人口減少に悩む地方議会では、岐阜県可児市が高校生にも地方議会に興味をもってもらう企画や、「議会事務局職員は軍師たれ」の合言葉で議会事務局員も議会改革にむけて奮闘する、滋賀県大津市議会では、「議会事務局の仕事は議員のお世話係ではなく、議会の政策立案のサポートこそ本業だ」として、事務局の努力の様子も伝えています。
他にも政務調査費用の不正流用で問題では、同調査費のあり方にも改革のメスをいれる兵庫県の神戸市や西宮市議会の取組、地方議員になり手不足を解消するための地方議会の取り組みなど、多面的な視点から、連載記事を構成しています。
府中市議会も「議会基本条例」が3月議会で制定される見通しですが、こうした地方議会の具体的な実例にならって、市民にも魅力ある市議会にする改革を、私自身も含めて本気で取り組んでいかなければ、市民からは関心のもたれない形式的な議会、立候補者がいない議会になってしまうのではないか・・・、そんな思いを強くした連載シリーズであります。
結城亮(結城りょう)

06 2月

2月12日に京王線武蔵野台駅に地産地消のお店「武蔵野台商店」がオープンします

京王線武蔵野台駅に、地元の地産地消の商品を販売するお店、「武蔵野台商店」が2月12日から本格営業をスタートします

私は昨年の12月27日付ブログで、この「武蔵野台商店」について以下、記載しています。

京王電鉄は2019年2月、京王線・武蔵野台駅(東京都府中市)の改札階にある店舗をリニューアルし、小規模駅における地産地消の複合店舗「武蔵野台商店」をオープンする。「武蔵野台商店」は、地産地消の取り組みとして、地元の店舗の協力を得て多摩地区で収穫された農産物の販売、地元で人気のあるパンの販売などを行う。また、飲食スペースでは、一部地元の商品を含む軽食や飲料(夜はアルコールを含む)を提供し、 利用者の満足度向上と地域に根差したサービスの提供に努め、街の活性化につなげる。

ソファ・テーブル席や無料Wi-Fiの設置に加え、小上がり席を配置することで、子育て中の人やシニアなど、日常的に駅を利用しない地域住民も利用しやすいよう設計する。そのほか、物販スペースでは、地元の商品に加え、駅売店で販売するような菓子・雑貨を販売し、 飲料自動販売機も設置する。

カフェ「シンクハピネス」、多摩地区で生産された農産物を小売店などでマルシェ形式で販売する「Jimono」、ベーカリー「モルゲンベカライ」と協業する。

■武蔵野台商店
所在地:京王線武蔵野台駅改札階(高架駅舎内、東京都府中市白糸台4-18-4)
面積:202.4m2
営業時間:7時~22時(日・祝8時~20時)
飲食スペース:カフェ約50席

(以上、流通新聞ニュースより抜粋)

武蔵野台駅には以前、本屋がありましたが閉店になりましたが、今回は新たに地産地消を「売り」とするお店がスタートします。こうした取り組みは、地元住民の方々にとっても愛着のわく商店となることでしょう。今後も府中市ならではの商品を扱うお店が、市内に多くなると面白いと思います。
結城亮(結城りょう)

06 2月

府中市が、あいおいニッセイ同和損害保険(株)と「地域活性化に関する協働協定」を締結

【企業の社会的貢献からも自治体との間で包括連携協定を促進】
 

府中市のHPによると、1月31日に「府中市とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、『「地域活性化に関する協働協定』を締結しました。今後は、災害対策及び危機管理、福祉、産業振興、スポーツ振興など、様々な分野において相互の連携を強化し、地域の一層の活性化を図っていきます」と伝えています。
HPによると

連携事項
1 災害対策及び危機管理に関すること
2 福祉に関すること
3 産業振興に関すること
4 スポーツ振興に関すること
5 その他地域活性化の実現に関すること

主な取組
・地震BCP訓練参加型ワーキング、地震BCPセミナーの実施
・介護福祉事業者向けリスクマネジメントセミナーの実施
・木造・非木造住宅の耐震対策講習会・耐震診断
・食中毒・異物混入対策セミナーの実施 
・障害者スポーツの支援・体験
・ユニバーサルセミナーの実施

私はこの間、議会でも自治体が民間企業、団体との間で包括連携協定を結んで、住民生活をめぐる様々な面で行政と協働していくことを主張しています。今回の協定のなかでは、災害、福祉、産業、スポーツの各方面であいおいニッセイ同和損保(株)のノウハウを、市民生活の発展に役立たせることは、企業の社会的貢献という点からも意義あることではないでしょうか。今後もこうした包括協定の締結を求めたいと思います。※写真は府中市のHPから

結城亮(結城りょう)

05 2月

子どもの食事格差解消へ支援事業(世田谷区)・・府中市でも「子ども配食向けサービス」を要望したい

 今日(2月5日)付の毎日新聞多摩版に、経済的理由などを原因とする子どもの「食事格差」の解消を図るため、世田谷区では2019年度から新規事業をスタートするとあります。記事では「3000世帯を対象に生活実態アンケート調査をしたところ、約300世帯で『経済的に食材を購入できないことがわかった』と回答したとのこと」。記事ではこうした生活困窮世帯の約300世帯のうち、75世帯が、子ども食堂などの支援をうけておらず、周囲の目を気にしたり、性格が内向的であったりするため、区は家庭に出向いての支援が必要と判断したとのことです。
施策としては「子ども配食として1回100円の利用料で、500円程度の弁当を届けるとのことで、配達人は子どもや保護者に語りかけ、家庭状況を区に報告してもらうとのことです。
当面は計50世帯ほどの利用を想定し、19年度は1610万円を予算計上するとあります。記事では「担当課は孤食、偏食は成長に影響する。まずは相談してほしい」と呼びかけています。

【府中市でも子ども家庭貧困調査をうけて、その後の展開として必要な施策を】

行政として「孤食」「偏食」を子ども世帯からなくそうという試みとして、大変重要だと思います。府中市でも子ども貧困調査も実施しており、その後の展開として、こうした世田谷区のような施策への試みが必要ではないでしょうか。私は12月議会で子ども食堂に対する、踏み込んだ行政支援策を求めましたが、世田谷区のような施策も参考になると思います。ぜひ予算委員会でも、こうした「子ども向け配食サービス」について、提起したいと思います。
結城亮(結城りょう)

05 2月

府中市がごみ分別アプリ・・スマホで収集日を確認

今日(2月5日)の毎日新聞多摩版に、府中市がごみの収集日を確認できるスマートフォンアプリ「ふちゅうごみ資源物分別アプリ」の配信をスタートしたとあります。記事では「住んでいる地域を設定すると、燃やすごみ、容器包装プラスチック、段ボール、ペットボトルなどの、その日に出すごみの種類がわかる。市ごみ減量推進課は『若い世代にむけて、昨年度から導入を進めてきた。分別や減量化の啓発になれば』と話している」とあります。「ごみの出し忘れを防ぐため、設定した時刻に通知が届くアラート機能、分別方法を検索できる『ごみ分別辞典』も盛り込んだ。英語、中国語、韓国語にも対応」とのことです。
昨年、府中市ではごみカレンダーの未配布が問題になりましたが、今後は現役世代を中心にアプリでも見ることができることから、ごみ分別の徹底、またごみ減量にも良い効果が発揮されることを期待したいものです。
なお府中市では例年のとおり、ごみカレンダーを2月から3月にかけて全戸約13戸にも配布する予定です。
結城亮(結城りょう)