03 2月

府中市にも春の足音が・・「梅まつり」(郷土の森博物館)スタート

今朝(2月3日)の読売新聞多摩版に、府中にも春の訪れをつげる「梅まつり」(郷土の森博物館、南町)の開催の記事が掲載されています。梅は府中市の花であります。記事では「敷地内に約60種約1100本が植えられている。同博物館によると『紅千鳥』など数の多い遅咲きの見ごろは、2月中旬から3月上旬の見込み」とのこと。
府中での春の訪れを感じさせる、「梅まつり」にぜひご来場ください、
入場料は大人300円、4歳から中学生まで150円、3月10日までのまつり期間中は無休。問い合わせは同博物館 電話 042-368-7921 まで

結城亮(結城りょう)

01 2月

今年の府中市の「ごみ・資源物カレンダー」の全戸配布は2月7日~3月8日です

府中市の広報ふちゅうの2月1日号2面に、2019年度のごみ・資源物カレンダーの出し方カレンダーの全戸配布期間について記載しています。
今年は2月7日~3月8日までの間に、全戸配布されるとのことです。
ごみ・資源物カレンダー配布といえば、昨年府中市は「大失態」を演じてしまい、未配の世帯が相次ぎました。3月議会の予算特別委員会でも「まだ配達されていないお宅があると聞いている」と質疑をする他会派の議員の方もいました。しかしあそこまでも大事になるとは、私も思いませんでした。
 6月議会でもこの問題で一般質問を行う議員の方ももいて、市の担当課も深く反省の意を表明しました。
今年はこうした事態はないと思いますが、何かありましたら市のごみ減量推進課へご連絡ください。

問合せ先・・府中市 ごみ減量推進課管理係 電話042-335-4400 

結城亮(結城りょう)

01 2月

府中の女性市民団体「ママチャーリーズ」が「子連れOKマップ」を作成

今朝(2月1日)の朝日新聞多摩版に、府中市の女性8人でつくる市民団体「ママチャーリーズ」が市内の「子連れOK」の店、施設一覧を紹介する紙の子連れマップづくりに取り組んでいるという記事があります。
記事では代表の成川綾さんは「子連れでもちょっとおしゃれな場所に行きたい母親や父親を支援したい」とコメント。「団体が昨年秋の交流イベントなどで、子連れででかけたい場所の情報を参加者に募ったところ、約300の店や施設などがあがった。おむつ替えもできる座敷や個室を備えた店などが人気で、うち31ヶ所に候補を絞り、掲載許可をとるなどの編集作業を続ける」とあります。
マップはA4判の2つ折りで5千枚制作、印刷資金に必要な約25万円を2月22日まで募っているとのことです。

市民が府中を住みやすい街にするために、情報網を広げて共有しあう取り組みとして大変ユニークな活動ではないでしょうか。子育て世代は多忙なこともあり、横の連絡も困難な側面がありますが、最近はネットも駆使して、こうした情報を紙媒体に集中して、広げることも市民協働のあり方の一つとして、重要なとりくみだと思います。
結城亮(結城りょう)

31 1月

府中市民と撮った映画「くらやみ祭り」を国際映画祭に出品へ

 全編を府中市内で撮影した映画「くらやみ祭の小川さん」(浅野晋康監督)が完成しましたが、この作品について大国魂神社や府中観光協会でつくる、製作実行委員会は、国際映画祭に出品する予定との記事が、読売新聞多摩版に掲載されています。
この映画は、府中市民の約500人がエキストラとして出演。記事では「試写会で作品を鑑賞した大国魂神社権宮司の猿渡さんは『祭りを通して人がつながっていく姿は、どこのまちでもあること。多くの人に共感してもらえたら』と話す」。
映画のストーリは、リストラされた56歳の主人公(俳優の六角精児さんが主演)が、複雑な家庭環境のもと、生きがいをなくしていた時に、地元の人々に手を差し伸べられ、前向きに生きる姿を描いた作品です。「そのきっかけになるのが、くらやみ祭り」という設定です。
完成から間もない1月下旬に、同製作実行委員会は国際映画祭に出品することを決めたと言います。
府中市が映画全編にわたって舞台となった作品だけに、国際映画祭で評価を得ることを大いに期待したいと思います。
結城亮(結城りょう)

31 1月

府中市の国民健康保険税、値上げではなく値下げこそ必要・・公費負担額増で国民皆保険制度を守れ

【国保会計の自治体独自の繰り入れを引き続き求める】 

 共産党議員団は昨年の12月議会で赤野秀二議員が府中市の国民健康保険の税額引き上げの議案提案に対して、国保加入者の立場から質疑を行いました。現在国保に加入している人は、年金生活者、個人事業主、無収入の方など、比較的収入が少ない人が加入しています。そこで府中市などの自治体は、加入者の国保料の増額、高騰を抑えるために一般会計から繰り入れ金を投入してきました。しかし国は昨年4月から国保の運用を都道府県に一本化して、自治体からの繰入金をゼロにするよう求めています。
もしそれにしたがい、府中市が繰入金をゼロにすると「一人あたり7万5千円から14万3千円に国保料が引きあがる」との答弁でした。たとえば年間所得250万円、45歳の夫婦と子ども二人世帯では、実に年収の1割以上の負担となることが試算で明らかになりました。これではとても国保には加入できず、無保険世帯となるわけです。

【均等割世帯への減免制度を求める】

 
また国保では所得に応じて税を加算する「所得割」と世帯の人数で掛け算される「均等割」の合計額で税額が計算される仕組みがあります。「均等割」の仕組みは他の税制にないもので、子どもが多い世帯など世帯人数が増えるほど国保税の負担が増える仕組みです。
赤野議員は「均等割りは無くすべきと考えるが、せめて他市でも実施されている多子世帯への均等割り減免制度を、府中市でも実施してほしい」と求めましたが、市の答弁は「他市の動向をみる」とのことでした。
質疑のなかで赤野議員は「国保税が高いために、滞納している世帯は所得200万円以下が全滞納者の82%になっている」と高額の国保税が加入世帯を苦しめている実態を指摘。全国知事会でも「国保税については、協会けんぽ(サラリーマンが加入している)並みに保険料を引き下げるために、国費として1兆円程度を増額繰り入れすべき」と求めていることも紹介。
府中市は今後20年間で繰入金の解消を行う計画で、来年度からの国保料引き上げはこれにレールを敷くものです。赤野議員は質疑の最後に「国保料の引き上げは滞納者をさらに増やして、国民皆保険制度を壊すことになる」と指摘し、国保料引き上げ中止を求めました。
結城亮(結城りょう)