府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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14 1月

府中市消防団の団員獲得をどうするか・・各地で多彩な出初式開催（東京新聞）

【市の職員研修で消防団活動への体験入隊を要望】

 

今朝（１月１４日）の東京新聞多摩版に、各自治体の消防団が団員の確保をいかにすすめるかについて、多摩地域の自治体の出初式の様子を伝えています。記事では狛江市や多摩市での出初式の模様を伝えながら、各自治体の出初式において、子ども向け体験など様々な積極的な工夫をこらして、アピールしている消防団の姿を伝えています。

狛江市では「狛江新春まつり、狛江多摩川ロードレースなど複数イベントを多摩川緑地グランドに会場を移して集約」しています。また多摩市や稲城市では「出初式を人目につきやすい場所に変えた」と伝えています。また三鷹市では市内の中学校の校庭で開催し、８００人が訪れたとのこと。「子ども用の防火服を用意して消防士の体験コーナーを設けるなど、子どもを意識した工夫が目立った」とあります。

 

ちなみに府中市では出初式を毎年、府中公園で開催しています。府中市においても消防団員の確保はなかなか難しい状況のようで、市議会においても団員確保の施策を要望される議員もいます。私は以前、府中市の職員研修問題を取り上げた際、ぜひ市内の消防団に一定期間、体験入隊させてはどうかと提案したことがあります（２０１６年９月議会）。市の職員が消防団活動を通じて、地域活動に密着しながら団員の方々や市民のみなさんと信頼関係を築くことで、職員に対する消防団の信頼醸成にも役立つこと。また職員が地域防災を学ぶなら、地域の消防団活動が最適であることも主張しました。

消防団活動は、地域の住民生活の安全のみならず、地域社会の連帯にとっても必要不可欠な活動であると考えます。私も是非、今後、研究して議会でも取り上げたいと思います。

結城亮（結城りょう）

13 1月

自分の孤独死「心配」が５０％（朝日新聞）・・府中市に孤独死対策を求めたい

今朝（１月１３日）の朝日新聞朝刊２面に、朝日独自調査による「人口減社会」をテーマに、自分の孤独死を心配する人が半数に達したとあります。「２０１０年の３７％から大きく増えた」とあります。

記事では「孤独死することが『心配』と答えたのは１３％、『ある程度』が３７％をあわせて５０％、現在一人暮らしの人に限ると６７％が『心配』と答えた」とあります。「『老後に家族が頼りになる』は４８％、『あまり頼りにならない』の４４％とわれた」とのことです。「国の推計では２０４０年ね全世帯の４割が一人暮らしになる。老後に一人暮らしになったとき、『家族以外で頼りになる人』を択一で聞くと、『誰もいない』が１３％、女性の１０％に対して男性が１６％と多い」とあります。他にも大変興味深い内容の、今回の朝日新聞の調査アンケート結果です。

 

この朝日新聞のアンケートでも「家族以外で頼りになる人で最も多かったのは『福祉サービスの人』の３６％、続いて『友人』の２６％、『近所の人』は１６％と低い」と分析しています。私は１７年６月議会で「今後の府中市における行政と地域住民による支えあいと見守り活動のあり方、および孤立・孤独死対策について」と題して質疑をしました。独居世帯が増えていく今後の傾向を踏まえて、民間や市民が共に連帯する施策を強めることは大切ですが、同時に行政が地域社会と住民との連帯する社会をつくるために、行政が地域社会の連帯を民間、市民任せにすることないよう積極的施策の拡充を求めました。

この孤独死の問題とあわせて、孤独死を少なくするために、さらに住民と地域社会との連帯について、今後も継続して調査していきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

 

12 1月

東京都が認知症検診の費用を全額補助負担・・府中市でもぜひ独自の認知症健診費用助成を！

昨日（１月１１日）付の朝日新聞多摩版に、東京都が７０歳以上の都民を対象に、認知症検診の全額補助に乗り出すことを決めたとの記事があります。記事では「まずは２万２千人分を想定し、１９年度予算案に普及啓発の費用含めて、１億４千万を盛り込む方針」とあります。また「対象者は認知症について、セルフチェックしたうえで、医療機関で認知機能を検査する。都は区市町村を通じて費用を負担する予定で、１９年度は４自治体を対象にして、その後拡大していく」とのことです。

認知症の高齢者が増えていくなかで、東京都のこの施策は大変評価できるものです。府中市でもこの東京都の施策とあわせて、独自の施策として認知症対策を進めるよう、要望していきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

12 1月

府中にある都立病院は独立法人化でなく、都の直営でこそ患者、利用者の命を守れる！

府中革新懇の１９年１月１５日号に、元都立府中病院で勤務されていた市民の方（多摩メディカルキャンパスを良くする会事務局長）が、府中にある都立病院の「地方独立行政化」に反対し、都の直営でこそ患者の命を守れる趣旨の投稿をされていますので、紹介します。

 

【石原知事のもと東京都の福祉が切り裂かれた】

 

１９９９年に誕生した石原都政は開口一番、都民に対して「何が贅沢といえば福祉だ」として、１６の都立病院の統合、廃止、公社化を断行、８つに減らしました。また高齢者医療の要である老人病院を地方独立行政法人化、公社に移行し、老人福祉施設はすべて民営化して、ゼロとなりました。

２０１８年１月、８つの都立病院に対して、「地方独立行政法人」への移行が病院経営にとって①効率がよく、②もっとも柔軟な経営形態であると提言しました。この提言をうけて都立病院経営本部は、同年「都立病院新改革プラン２０１８」を発表。６年間の中期計画で独法化を含む検討に着手。都立病院が直営でなくるなことは、「東京都は都民の命や病気は責任をもちません」と言っているのと同じであり、行政の責任放棄です。

さて問題の「独法化って何？」とよく聞かれます。一般に知られているのは「医療法人」や「○○財団法」などがあります。都立病院の独法化は民営化そのものです。経営改善といえば聞こえはいいのですが、儲け第一主義です。そのしわ寄せは患者、利用者に負担増となって跳ね返ります。有料の個室が増え、料金もあがります。分べん料も２倍に値上げしています。また診断書や紹介状はじめとして各種手数料もあがります。使用料などの徴収も都民と議会のチェツクが無くなりますので、それが可能となります。

都立病院の理念には「いつでも、だれでも、安全で、質の良い、患者中心のあたたかい医療を提供するために全力を尽くします」と書いてあります。この理念の実践こそ都民が求める都立病院です。（多摩メディカルキャンパスを良くする会事務局長）

結城亮（結城りょう）

11 1月

府中・都立の特別支援校で成績６４人が紛失「誤って溶解処理か」（朝日新聞）

今朝（１月１１日）の朝日新聞多摩版に、「東京都の教育委員会は特別支援学校の都立武蔵台学園府中分教室で、１３～１７年度に中学３年生だった計６４人分の成績一覧表と調査書の写しを紛失したと発表」とあります。生徒の名前や出欠の成績の記録などの個人情報が掲載されているとあります。

記事では「都教委によると、成績表などは年度別に封筒にいれ、職員室内の金庫で保管する。先月２０日に書類の整理をしていた教員が紛失に気づき、近くに廃棄書類をいれる箱があったことなどから、『誤って溶解処理した可能性が高い』」としています。

なぜこうした不祥事が起きたのか、今回は府中市にある学校での事件ですが、この背景になにがるのか、単に個人の不始末が原因といえるのか、それとも構造的な問題があるのか、深く切りこんだ解明が必要だと思います。

結城亮（結城りょう）