府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: ブログ

04 1月

「地方版総合戦略」策定の７割超の自治体で外部委託・・府中市の場合は？

【政策形成競争だったはずが、補助金獲得競争や人口獲得競争になった？！】

 

昨日（１月３日付）の東京新聞１面トップで、政府の地方創生政策の策定において、全国の自治体の７割超が「地方版総合戦略」の策定を外部企業などへ委託しているという記事があります。記事では「委託先は東京の企業、団体が過半数をしめ、受注額は２１億超にのぼる」とあります。

 

この記事では、地方創生政策は安倍政権のもとで「人口や雇用の減少で疲弊する地域の自立と活性化が目的」、「東京一極集中の是正にむけて配られた策定段階の交付金の多くが東京に還流した形」と分析しています。ちなみにこの調査をしたのは公益財団「地方自治総合研究所」で、全国の自治体の７７．３％（１０３７市町村）が、コンサルタントやシンクタンクなど外部に委託していたとのことです。

 

また記事では山下祐介さん（首都大学教授）のコメントとして「情報を一番持っている東京のコンサルに頼むという判断は自治体としては当然かもしれないが、地元で考えるべき問題を投げてしまえば人口減少にしっかり向き合う機会を失う」「本来は政策形成競争だったはずが、補助金獲得競争や人口獲得競争になってしまった」とありますが、私も同様な意見です。

 

【正規職員不足も原因か・・政策立案能力を失いつつある自治体職員の現状】

記事では外部委託する理由として「多くの自治体が『専門知識を補う』『職員の事務量軽減』をあげた」とあるように、今全国の多くの自治体では人件費削減が総務省の指示によって目標とされ、正規職員を削減して非正規職員を増やす流れが主流となっています。そのために本来は、地方創生策の策定に自治体職員が携わることは職員のスキルアップを引き上げ、政策立案能力を向上させる機会となると私は思います。しかしながら自治体職員も他の多くの仕事に追われて、このような任務に対して時間と労力がかかる作業にとりかかることができない状態でいると思われます。

これは府中市でも全く同様な傾向であり、我々議員も府中市のシンクタンクたる市の職員の政策立案能力の向上にむけて、大いに意見をしなければならないと感じています。

結城亮（結城りょう）

03 1月

２０１９年のお正月、府中囃子を競演しながら元旦を過ごしました

２０１９年１月１日は午前１１時から府中フォーリス前で山添拓参議院議員をむかえての街頭での訴えを行い、午後は府中市の幸町の親交会で府中囃子をされている皆さんと共に、幸町の住宅を太鼓をならしながら街を車で練り歩きました。

実は私は昨年８月ごろから幸町で府中囃子を競演されている住民のみなさんの仲間に入れていただき、太鼓の練習を積み重ねてきました。指導をしていただいている方の教えが大変わかりやすく、週に１回の練習（毎週木曜日夜２時間程度）が大変楽しく、充実した時間を過ごさせて頂いてます。

 

府中囃子保存会は創立５０年をこえる組織で、市内に２３の支部があるそうです。府中囃子保存会のＨＰによれば「府中囃子は長い歴史をもつふるさと府中の郷土芸能です。府中囃子には目黒流と船橋流の２つの流派があり、大国魂神社を境に宮西が目黒流、宮東が船橋流がある」。この府中囃子は昭和５８年（１９８３）年４月２２日には府中市の技芸に指定もされ、市民芸術文化祭での競演会、５月の例大祭、９月の栗祭りをはじめ、市内にある府中囃子保存会の各支部が、それぞれの地域で正月や節目の時期にお囃子を披露されています。

私自身も一度街頭で実践をする機会があればと思っていたのですが、このお正月にそのチャンスがきました。幸町親交会の有志の方々とトラックに乗って太鼓をならしながら、獅子舞が各家に「ごあいさつ」に伺うものです。その後は、保存会の新宿山谷支部と新成区の方々が集う場に赴いて、街頭で開かれている新年会にも参加させていただきました。

私もこれからさらに府中囃子の技能を身につけて、５月の例大祭で「披露」できるように努力していきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

02 1月

今年も急進左派、アメリカ大統領選挙でも旋風・・新自由主義から社会主義への転換求める世論高揚か？！

昨年の読売新聞の記事（２０１８年１０月１７日）で「分裂社会　米中間選挙」という短期連載シリーズの記事のなかで、米国中間選挙において民主党内で急進左派といわれる候補者が若者からの支持を背景に支持を拡大しているという記事が掲載されています。

この記事では米大統領選挙において民主党から立候補への検討が伝えられている、エリザベス・ウォーレン上院議員に対する若者の支持が圧倒していると伝えています。記事では集会参加者の声、また０８年のリーマンショックに始まる金融危機と「ウォール街占拠」運動などを目の当たりにした若者が、現在のアメリカ社会の格差と貧困に怒りを感じ、その「反動」として社会主義という考え方に違和感を感じていないということが分析されています。記事によれば１９８０年代以降生まれの「ミレニアム」世代は旧ソ連の存在を認識しておらず、「親よりも収入が減り、学生ローン返済や医療費負担に苦しむ層にとっては、富裕層への課税や国民皆保険などの政策は非常に受け入れやすい」とし、「アメリカ民主社会主義者」の団体メンバー、女性候補がニューヨーク州の連邦下院の民主党予備選で、重鎮候補を打ち破ったことを伝えています。記事では「若者や民主党支持層では、資本主義より社会主義の方が人気が高い」と米国内の世論調査の結果も伝えています。

 

アメリカでは１６年の大統領選挙で、民主党のバーニーサンダース候補（当時７５歳）が大善戦し、党内の代議員（一般党員）選挙ではクリントン候補を上回っていたこと（特別代議員の投票によって差をあけられたことが敗因とされています）も注目を集めました。

 

またイギリスでも野党、労働党の党首にジェレミー・コービン氏が選出され、先の英国総選挙ではやはり若者の支持を広く受けたことが話題となりました。私はこうした米国の世論がわが国に「伝わる」かどうかに、大変感心をもっています。それは米国の格差と貧困はわが国にも同様になっているからです。また立憲民主党の枝野代表も先日、訪米の際、サンダース氏と会談をしたと伝えられるなど、野党第一党の党首もこの世界的流れに注目をしています。私は今の安倍政権の政治と社会の矛盾に早晩、多くの若者が気がつかざるえないと私は思っています。

 

たとえば我が国でも、２０１７年の都議選では自民党、安倍政権に対する都民の批判が、当時の都民ファーストへの支持というかたちで劇的に表れたように、国民は安倍政権に代わる「選択肢」を渇望していると思うのです。

私は今後、今の格差と貧困社会の矛盾と原因、そして社会主義について、国民、有権者にむけて具体的な政策メッセージを伝えることが重要であると思います。いずれにしても今年はいっせい地方選挙と参議院選挙の年でもあり、「与党への決選の年」（小沢一郎自由党代表）であります。共産党の躍進と野党共闘の前進で、安倍政権退陣と、格差と貧困社会を変革するためにも、野党連合政権（政権交代）に道筋をつける年にしたい、私も草の根から頑張る決意です。

結城亮（結城りょう）

01 1月

府中市議　結城りょう　２０１９年　新年あけましたおめでとうございます！今年も前進あるのみ！

新年あけましておめでとうございます。今年もよろしく御願いいたします。

昨年は年男でしたが、今年は４月に市議選の改選の年をむかえます。私は日々、共産党の市議、政治家としてメッセージを発してきたつもりですが、今年も市民、有権者のみなさんに私の信念と志、政策を発信していきたいと思います。

よく巷で言われるのが「この程度の国民にこの程度の政治家しかない」という言葉です。ある国会議員も同じこと言っていましたが、私はこの言葉が嫌いです。やはり政治家、議員が有権者に対して、ビジョンや目標を語ってこそ、有権者は政治を知ること、考えることができると思うからです。

今年は府中市議選、参議院選挙など選挙の年になります。今年も勝負の年になると思います。みなさんが素晴らしい年となるよことを祈念いたします。

結城亮（結城りょう）

 

31 12月

１８歳選挙権・・生徒たちに政治に関心をもってもらうために（多摩市選管が学校で出前授業）

今朝（１２月３１日）付の毎日新聞多摩版に、多摩市の選挙管理委員会が子どもたちに選挙や政治に関心をもってもらうために、市内の学校に出前授業を行っている記事が掲載されています。記事では「国の補助事業にも選ばれた」とあります。記事ではその様子について「多摩市選管は２０日、市立多摩中で開いた出前授業で『国際交流大使』を決める模擬選挙に、３年生約１６０人が参加した。争点は２０２０年東京五輪にむけて、『世界の若者に日本の文化をどう伝えるか』」として、生徒のなかから立候補者が４人、市の若手職員が候補者役になって、主張をアピール。応援演説を生徒の代表が行うというもの。

記事では「応援演説をした中学生は『政治や政党と聞いてもピンとこなかったけれど、実際にやってみて理解できた』」。「多摩市選管の越智弘一さんは『楽しく、わかりやすいことが第一。選挙に対するプラスのイメージを子どもたちに届けられたら』と話している」。

ちなみに多摩市の選管では小学校から高校までこうした選挙活動を啓蒙する出前授業を行っているとのことです。

私も朝の駅頭では人数は少ないですが、高校生がチラシを受け取ってくれる方がいます。４年前の市議選ではまだ１８歳選挙権がスタートしていなかったので、今回はどのように１８歳の有権者にアピールするかは、大変重要な課題であると考えています。

そこでこの記事にある多摩市選管の取り組みは大変有意義なものだと思います。私は議会制民主主義であるわが国では「政治とは主権者たる有権者が主役」であり、「国民にとっての民主主義とは選挙」であると思っています。当然、小学生から高校生までの方々は学業に身をおく立場であり、社会にでた経験がないわけですから知識も制約されることは当然です。だからこそ、このような取り組みが学校で行われることで、子どもたち自身が「選挙とは何か」「政治とは何か」を肌でふれる機会になると思います。３月の予算委員会ではぜひこのような取り組みについて、質疑をしたいと思います。

結城亮（結城りょう）