昨日（１２月８日）、私の住む地元の自治会、府中市若松町２丁目の関野原自治会では、年末恒例のもちつき交流会を開催しました。
このもちつき交流会は関野原自治会でも長い歴史がある催しものとのことです。一時期中断した時期もあったそうですが、近年また復活したとのことです。今年も若松小学校の児童ら、近所の大勢の子どもたちが集まりました。
前日から、子ども会のお母さんたちの協力もえて盛大に開催されている、もちつき交流会です。お雑煮など数種類のおもちを、お母さんたちに用意していただきました。
すっかり年末の風物詩として地域に定着しています。また議員関係者では、佐藤新悟議員も来られました。私も自治会の役員の一人でもありますので、これからも地域住民活動に貢献できればと思っています。
結城亮（結城りょう）
今日（１２月８日）の東京新聞多摩版に１９６８年１２月１０日に発生した、府中での３億円事件の逃走ルートを企画した「三和交通多摩」の記事が掲載されています。実際のツアーでは、逃走ルートを追体験し、偽装した警察官、白バイも登場してジュラルミンケースを変えると「修了証」が与えられるというものです。
記事では「事件の経過や裏道まで詳細に頭にいれた乗務員でなければ案内できないため、ツアーは週１回１組ずつ実施するのがやっと」とのこと。１２月１０日までの計５回行い、募集はすでに締め切ったが、全国から３４組の申込みがあったとのことです。
府中といえば、大国魂神社、くらやみ祭り、東京競馬場、多磨墓地、府中刑務所など様々な「名物」がありますが、やはり３億円事件で有名になったところでもあります。今でも「３億円」といえば「ジャンボ宝くじ」でも有名で相当な額ですが、昭和４３年当時に「３億円」ですから、当時の世論からしてもこれは相当な金額であったと想像されます。この３億円事件があったその日のことを、私は以前市民の方に聞いたことがあるのですが、「事件当日は、ヘリコプターが飛び交っていたのを覚えている」という話を聞いたことがあります。
まさに大事件があった府中市ですが、あの大事件から５０年。その地に私が市議会議員として活動させていただいていることに、不思議な「ご縁」を感じるものです。
結城亮（結城りょう）
１２月６日付読売新聞多摩版に、府中市で初のFM放送局、FMフチューズが開設されるとの記事があります。
記事によれば、すでに総務省関東総合通信局からも開局にむけた予備免許が交付されているとのことで、「市民参加型の放送を目指す」とあります。また記事では「市内には東京外国語大学もあることから、外国人居住者向けの多言語放送にも取り組むとのことです。
また記事では市民がつくるFM局を目標にかかげ「市民向けの番組制作のワークショップ（体験型講座）を開催し、１１月の市民協働まつりでは、公開収録もした」とのことです。
またスタジオについては、「幸町の喫茶店跡地に構える」とのことで、「都内では１４番目、多摩地域では８番目のコミュニティーFM局」とのことです。記事のなかで一般社団法人「東京府中FM」の大山一行代表理事は「これまでの活動でも、府中市民の熱気を感じることができた。様々な市民が交流できるようなFM局を目指したい」とコメントしています。
FM府中への問い合わせは 電話０４２－３０６－７３４１
結城亮（結城りょう）
市民がつくる市民運動のミニコミ誌「府中革新懇ニュース」の１２月１５日号で、若松町に住む築山武司さん（元教員）が、府中市内の小中学校に通う児童、生徒のうち「学校へ行きたくても行けない子」の状況について寄稿されていますので、紹介します。
【学校に行きたくても行けない子どもが小中あわせて２０６人もいる】
学校に行きたくても行けない子どもたちが相談する場所として、保護者の相談者として、また子どもたちの学習支援の場所として、市教委は府中市立教育センター内に「けやき学級」を設置しています。その「けやき学級」について、市教委の指導主事に聴いたところ、「常勤職員はいませんが、嘱託職員として校長経験者が７人、非常勤職員として臨床心理士が８人、今後臨床心理士複数を配置予定です」とのことです。
「けやき学級」で学習支援をうけ、一定の学力をつけて希望する高校に進学した子は何人かいます。市内の公立小学校２２校で児童数１３９０８人、児童数の多い府中２小が１１０８人、府中１小が９６０人、児童が少ない武蔵台小が３１２人、新町小で３３１人。公立中学校１１校で生徒数５７１１人。生徒数の多い府中８中で７０８人、府中２中で６５２人、少ない府中７中で２４３人、府中１０中で３０３人です。
学校に来れない子は小中あわせて２９７人です。この数字は府中７中、府中１０中の生徒数に近い数字です。「けやき学級」は教育センターに併設されていて、教室の数も少なく、遊ぶ校庭もありません。職員数も少なく子どもたちと話をするのも不憫を感じています。３００人近い子供たちにもっと教育予算を増やして、職員数も増やしてゆっくり子どもたちと話をしたり学習支援をしてほしいものです。
「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と日本国憲法第２６条にあります。教育を保障するために、子どもたちの声をよく聞き、教育行政担当者は考えてほしいものです。（府中革新懇１８年１２月１５日号より）
結城亮（結城りょう）
１２月５日の市議会一般質問において、子どもの居場所づくり、子ども食堂への支援策を求めて質疑に立ちました。
市も答弁のなかで子ども食堂の存在を重視しており「昨今、地域におけるつながりの希薄化や家庭における孤食が社会問題となるなか、子ども食堂の活動は地域の方々からのご厚意に支えられており、大変意義あるものと認識している」とし、「本市の市民提案型協働事業を活用していただいている」「子どもの居場所づくりで求められている、悩み事の相談や勉強を見て欲しいなど、寄せられている声を反映した事業展開を団体の方々とともに検討していきたい」としています。
また質問のなかで「市は現在の市民協働事業からさらに一歩進めて、本格的な行政支援策を求めたい」と質疑したところ、まだスタートして日が浅い事業なので今後の活動を見極めたい、「国や都の動向を注視しながら、子どもの居場所や交流の場などとして広がりがある、子ども食堂への支援を検討してまいりたいと考えている」との答弁でした。
子ども食堂をめぐっては、最近では大手食品メーカーなども子ども食堂を運営する団体に対する財政支援なども行なっており、また「子ども食堂を運営したいが、ノウハウをおしえてほしい」とか「私の子ども、子ども食堂に連れて行きたい」などの声が寄せられていると聞きました。
また今後の要望として、こうした情報の集約化、ワンストップ化についても行政が支援して、市と学校と子ども食堂運営者がつながるように、行政としても環境づくりをしてほしいということも要望しました。
府中市内には現在６ヶ所の子ども食堂がありますが、ぜひ今後は学校区ごとにその存在が広がることを展望していきたいと考えています。
結城亮（結城りょう）
