１２月６日付読売新聞多摩版に、府中市で初のFM放送局、FMフチューズが開設されるとの記事があります。
記事によれば、すでに総務省関東総合通信局からも開局にむけた予備免許が交付されているとのことで、「市民参加型の放送を目指す」とあります。また記事では「市内には東京外国語大学もあることから、外国人居住者向けの多言語放送にも取り組むとのことです。
また記事では市民がつくるFM局を目標にかかげ「市民向けの番組制作のワークショップ（体験型講座）を開催し、１１月の市民協働まつりでは、公開収録もした」とのことです。
またスタジオについては、「幸町の喫茶店跡地に構える」とのことで、「都内では１４番目、多摩地域では８番目のコミュニティーFM局」とのことです。記事のなかで一般社団法人「東京府中FM」の大山一行代表理事は「これまでの活動でも、府中市民の熱気を感じることができた。様々な市民が交流できるようなFM局を目指したい」とコメントしています。
FM府中への問い合わせは 電話０４２－３０６－７３４１
結城亮（結城りょう）
市民がつくる市民運動のミニコミ誌「府中革新懇ニュース」の１２月１５日号で、若松町に住む築山武司さん（元教員）が、府中市内の小中学校に通う児童、生徒のうち「学校へ行きたくても行けない子」の状況について寄稿されていますので、紹介します。
【学校に行きたくても行けない子どもが小中あわせて２０６人もいる】
学校に行きたくても行けない子どもたちが相談する場所として、保護者の相談者として、また子どもたちの学習支援の場所として、市教委は府中市立教育センター内に「けやき学級」を設置しています。その「けやき学級」について、市教委の指導主事に聴いたところ、「常勤職員はいませんが、嘱託職員として校長経験者が７人、非常勤職員として臨床心理士が８人、今後臨床心理士複数を配置予定です」とのことです。
「けやき学級」で学習支援をうけ、一定の学力をつけて希望する高校に進学した子は何人かいます。市内の公立小学校２２校で児童数１３９０８人、児童数の多い府中２小が１１０８人、府中１小が９６０人、児童が少ない武蔵台小が３１２人、新町小で３３１人。公立中学校１１校で生徒数５７１１人。生徒数の多い府中８中で７０８人、府中２中で６５２人、少ない府中７中で２４３人、府中１０中で３０３人です。
学校に来れない子は小中あわせて２９７人です。この数字は府中７中、府中１０中の生徒数に近い数字です。「けやき学級」は教育センターに併設されていて、教室の数も少なく、遊ぶ校庭もありません。職員数も少なく子どもたちと話をするのも不憫を感じています。３００人近い子供たちにもっと教育予算を増やして、職員数も増やしてゆっくり子どもたちと話をしたり学習支援をしてほしいものです。
「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と日本国憲法第２６条にあります。教育を保障するために、子どもたちの声をよく聞き、教育行政担当者は考えてほしいものです。（府中革新懇１８年１２月１５日号より）
結城亮（結城りょう）
１２月５日の市議会一般質問において、子どもの居場所づくり、子ども食堂への支援策を求めて質疑に立ちました。
市も答弁のなかで子ども食堂の存在を重視しており「昨今、地域におけるつながりの希薄化や家庭における孤食が社会問題となるなか、子ども食堂の活動は地域の方々からのご厚意に支えられており、大変意義あるものと認識している」とし、「本市の市民提案型協働事業を活用していただいている」「子どもの居場所づくりで求められている、悩み事の相談や勉強を見て欲しいなど、寄せられている声を反映した事業展開を団体の方々とともに検討していきたい」としています。
また質問のなかで「市は現在の市民協働事業からさらに一歩進めて、本格的な行政支援策を求めたい」と質疑したところ、まだスタートして日が浅い事業なので今後の活動を見極めたい、「国や都の動向を注視しながら、子どもの居場所や交流の場などとして広がりがある、子ども食堂への支援を検討してまいりたいと考えている」との答弁でした。
子ども食堂をめぐっては、最近では大手食品メーカーなども子ども食堂を運営する団体に対する財政支援なども行なっており、また「子ども食堂を運営したいが、ノウハウをおしえてほしい」とか「私の子ども、子ども食堂に連れて行きたい」などの声が寄せられていると聞きました。
また今後の要望として、こうした情報の集約化、ワンストップ化についても行政が支援して、市と学校と子ども食堂運営者がつながるように、行政としても環境づくりをしてほしいということも要望しました。
府中市内には現在６ヶ所の子ども食堂がありますが、ぜひ今後は学校区ごとにその存在が広がることを展望していきたいと考えています。
結城亮（結城りょう）
昨日（１２月５日）の市議会一般質問で、市内小中学校の体育館にエアコン設置を求める質疑を行ないました。質疑のなかで東京都が１２月議会で８１億円をかけて、都内小中学校体育館にエアコンを設置する予算を計上することもあり取り上げました。
府中市内の小中学校でも猛暑のために授業の中止や終業式を体育館ではなく、教室で行なっているという事例もあり、体育館へのエアコン設置は喫緊の課題だとして市を質しました。
市もこの問題では対応の緊急性は認識しているものの、実際の答弁では「国や都の補助金の動向も注視しながら、現状では合理的かつ効果的な体育館の温度調整の手法の方向性を示し、整備を進めていくには一定の時間が必要であると考えている」という答弁内容にとどまっています。
とくに府中市の場合、学校老朽化対策との関係もあり、早期改築着手校以外の第一グループ、第二グループの学校については、その改築改修時期まで待つとなると、相当期間を要することになるわけです。
恐らく市も今後、都の補助金も活用して何らかの対策を行なうことと思われます。引き続き、この問題についても共産党都議団とも連携しながら取り上げたいと考えています。
結城亮（結城りょう）
今日（１２月５日）、府中市議会の一般質問で３件質疑を行いましたが、なかでも飼い主のいない猫について市を質しました。府中市の現状における飼い主のいない猫（以下、地域猫）に対する支援策、地域猫にかかわるボランティア団体の活動状況、市民から寄せられている苦情相談などについて伺いました。
市は地域猫とかかわるボランティア団体の役割について、地域猫を減らす活動に貢献されていることに理解して、連携協力していることを認識。そこで私は地域猫を捕獲、保護して献身的に活動しているボランティア団体に対する支援策の拡充を要望しました。具体的には①地域猫を捕獲したあと、里親にだすための譲渡会を開催しているボランティア団体に対して、譲渡会の会場を市が紹介や斡旋、提供などをしてもらえないかと質しました。市は「統一的な基準を定める必要があるなど、実施にむけて多くの課題がある」と答弁。ただし「公園などの屋外での開催の申しでに限れば、施設管理者等との可否や条件等について検討していくことは可能ではないかと考えている」とも答弁しました。あわせて現在、地域猫の避妊などの手術費用を団体に対して市は援助しているが、ぜひ個人にも保障をしてほしいと要望しました。
また地域猫に対する市の広報活動にも力をいれるよう求めたところ「今年度中に市の広報に掲載したい」との答弁もありました。この地域猫を減らす活動は動物愛護の点からだけではなく、地域の環境美化という視点からも求められている課題だと主張しました。
私はこの間、ＮＰＯ法人「府中猫の会」の方々のリアルな活動の話を伺ってきました。会のみなさんは、市役所から地域猫の捕獲の協力依頼をうけて、大変な活動を献身的にされていることを知りました。そこで今回、こうした方々の思いを少しでも行政に伝えたいという思いで質疑をしました。これからもこの「飼い主のいない猫」の問題については、継続して取り組んで議会でも要望していきたいと考えています。
結城亮（結城りょう）
