07 9月

府中市教育委員会の学校教科書採択手法、市民と教育委員会の関係と問う(一般質問)

【教科書選定採択の手法で2つの大きな「改定」があった】

 

府中市議会の9月定例会の一般質問において、私は教育委員会による市内公立小中学校の「学校教科書採択の選定採択の手法問題および、市民にとって開かれた教育委員会を問う」と題して質疑をしました。

市の教育委員会は昨年から学校教科書選定採択の手法を、「協議」と「審議」にわけ「協議」する場を非公開の臨時会として開催しています。それまで「協議」と「審議」を1回の会議で一括して行い、公開の委員会として開催していましたが、市民からは「なぜ昨年から学校教科書採択の協議という、重要な場を非公開にしたのか」と非難の声があがっていました。

この問題について取り上げた私は、質疑のなかで教育委員会による2つの点で手法が変更したことをあげました。①毎年年度当初の教育委員会では、学校教科書採択の問題について、詳細な項目にわたる「要綱」を提案するという手法から、その提案する中身が大幅に省略された「方針」と言う名の提案になったこと、②教科書選定採択を「協議」するという名目で非公開の臨時会の開催が行われるようになったことです。

それまでの「要綱」は、13の条項からなり、A4の7枚ものの資料で提案されており、「今後の教科書採択のスケジュール予定」まで記載したものでした。しかし昨年から提案されたのは「方針」という名の提案で、「採択の目的」など3つの条項に絞った内容になり変更され、この点だけみても、従来の採択手法より公開性が後退した感は否めません。

 

また私は教育委員は特別地方公務員という公職であることから、学校教科書採択という重責ある任務を担うだからこそ、市民にとって余計に関心のある教科書採択の「協議」の場についても、公開で行うべきことを主張しました。

質疑の最後に「市民と向き合う教育委員会」「市民に開かれた教育委員会の会議運営」についても、2014年7月の文科省通達、2014年12月議会における教育部長答弁を引用して、市民にひかられた教育委員会行政の実行を求めました。詳細は今後、府中市議会HPでも公開されますので、お目通しいただければ幸いです。

結城亮(結城りょう)

 

07 9月

府中駅周辺のちょこ・りん・スポットを今後も存続できないか(一般質問)

9月4日、市議会一般質問で2件目の質疑として、府中駅周辺の駐輪施設、甲州街道北側にある、ちょこ・りん・スポットの存続、および駅周辺の駐輪施設の問題について質疑を行いました。

市はちょこ・りん・スポットが2005年以来、13年間果たした役割について①府中駅周辺の放置自転車対策に効果を発揮した、②市民の駐輪マナーがよくなることに貢献したことを答弁。また昨年オープンした「ル・シーニュ」の地下駐輪施設に対する市民の声として「地下施設のため使いづらい」「駐輪場の入り口がどこにあるかわからない」といった声を紹介。また「地下の駐輪施設は使いずらい」という市民の声に応えて「くるるの南側に平地の駐輪場を整備することにより解消できるものと考える」との答弁もありました。

私はこうした市の見解をうけて、「ル・シーニュ」の地下駐輪施設に、自転車の管理員について「自転車を利用する高齢者やお子さん連れの方に対して、可能な範囲での補助作業も、指定管理業者に要望してほしい」「また地下2階の駐輪場には管理員が不在なので、指定管理業者に補助作業の管理員も配置してほしい」と要望しました。

また市は市役所の第二庁舎の地下なる駐輪施設について、私は一般利用者のために駐輪場を拡充する半面、総台数が850台ほど減る計画であることに懸念を表明。それに対して市は「使いずらいと評判が悪かった2段式ラックを全部撤去した。またこれまでの定期利用の駐輪施設を減らすことで、一般の総台数の需要には新たに補充場所を設けなくても、需要は満たせる」と答弁しました。さらに甲州街道北側のちょこ・りん・スポットについては、来年2月ごろに閉鎖を行うとの答弁でした。

私はあらためて、ちょこりんスポットの開設継続を要望したうえで、「自転車を利用して府中駅周辺に集まる市民の『真のニーズ』を、市は感じてほしい。市民にとって府中駅周辺に自転車を利用して来ることが、『おっくう』になるような駐輪施設の施策については、かえって駅周辺の活性化も台無しになるだろう。どうか自転車を利用しやすい、駐輪施設について市は考えてほしい」と訴えました。

「市民にやさしい街づくりを」、そうした市民の思いこそが行政マンを動かすのではないかと思います。今後も駐輪施設問題について、取り上げていきたいと思います。

結城亮(結城りょう)

06 9月

保育所「落選」狙い応募 入所希望せず、昨年延べ190人(世田谷区)

【毎日新聞多摩版の報道から】

 

今朝(9月6日)の毎日新聞多摩版に、「待機児童が深刻な世田谷区で昨年、保育所への入所を希望しないにもかかわらず、申し込んだ保護者が推計でのべ190人にのぼることが、区の調査でわかった」と報じています。この理由は「育児休養の延長に必要な『落選通知』を取得するためとみられ、仮に当選しても辞退した可能性が高い」としています。

記事では「育児・介護休業法は育休について『子どもが1歳に達する日までは取得できる』と規定しているが、保育所に申込だが、入所できなかった人は1年間延長することができる。その際には『落選』を伝える自治体の『入所保留通知書』の提出が必要だ。このため『2歳まで子どもを自分で育てたい』と望む保護者が、通知書を得る目的で人気の保育所だけに申しこむケースがでているという」と報じています。また記事によれば大阪市など32の自治体は「自治体の保育施策全体をゆがめるものだ」として、通知なしで育休延長できるよう、国に申し入れをしているとのことです。

 

実はこの話については、先日都内の保育担当課の方からも同様なケースが、同区内でも発生していることを聞いており、「かなり露骨ですよ」と話していました。親御さんの思いからすると、この記事にもあるように『2歳まで子どもを自分で育てたい』という思いからかもしれませんが、自治体の保育施策をゆがめるという点もあるでしょう。親御さんの子育てに対する思いと、行政の適正な施策をどうバランスあるものにするかが問われます。

府中市ではこの問題、どうなっているのか決算委員会でも聞いてみたいと思います。

結城亮(結城りょう)

05 9月

府中市議会総務委員会で「同性パートナーシップの公的承認についての陳情」が全会一致で可決

【同性パートナーシップの公的承認は社会の流れである】

 

今日(9月5日)の府中市議会総務委員会において、市民の方から提出されていた「同性パートナーシップの公的承認についての陳情」が全会派一致で可決されました。

陳情の趣旨は「府中市でも同性パートナーシップの承認制度を創設し、その存在を公に認める方策をとることにより、府中市を性的マイノリティーにとっても住みやすい、魅力ある多様性を認められるまちにしていただきたく、府中市としても導入にむけた協議を開始してください」という陳情趣旨です。

陳情理由のなかには、同性パートナーシップ条例が渋谷区で、世田谷区では「同性パートナーシップ宣誓制度」が制定されたこと。また同制度の承認が伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市、福岡市でも開始されたことや、大阪市でも実施される方向性がしめされていることを指摘。さらに五輪憲章でも性的指向による差別が禁止されていること、また東京都でも「LGBTを含む差別禁止の条例化を検討するよう指示をだした」ことも指摘。民間企業でもパナソニック、日本IBM、朝日新聞社などでも社員のうちの同性カップルにも異性間の結婚と同様の福利厚生を適用していることもあげています。

陳情では「性的マイノリティーへの理解の促進、差別の解消につながり、マイノリティーが自分らしく生きられる社会の実現をめざす」ことを求める内容です。

府中市議会でも以前、他会派の議員の方ですが、性的マイノリティーの理解促進、差別解消の施策を市に要望する議員の方もおられましたが、府中市議会においても、この陳情が全会派一致で可決した意義は大きいなのがあると思います。ぜひこの府中市においても渋谷区や世田谷区のように条例が制定されるよう、議会でも努力したいと思います。

結城亮(結城りょう)

05 9月

商店主からプロの技を学ぶ・・府中で初の「まちゼミ」

今日(9月5日)の東京新聞多摩版に府中で開催されている「まちづくり府中」が主催されている「むさし府中まちゼミ」の記事が掲載されています。記事では「府中市中心街の店に足を運ぶきっかけをつくる」のが目的。「今月末までに36店が菓子作りやマッサージ、資産運用など38の講座を繰り広げる」とあります。

記事では参加された市民の方の声を紹介、「店があるのは知っていたが、入ったのは初めて。分からないが、面白い」。マージャンを初めて体験された方は「マージャンは実力プラス運。初心者がプロに勝ってしまうのが面白さ」との声も紹介。

府中市では府中駅南口再開発が昨年7月に完了し、府中駅周辺市街地の活性化をめざし、「市街地活性化計画」を展開中、国の補助金もえて様々な施策を展開していますが、この企画もその一環だと思います。お店の業種体験をする企画でもあり、府中市駅周辺のお店やその特性を新たに知る機会ともいえると思います。この企画の開催期間は9月末までとのこと。

講座の詳細はホームページで紹介とのこと。

問い合わせは「まちづくり府中」電話042-370-1960

結城亮(結城りょう)