ブログアーカイブ - 641ページ目 (792ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

26 8月

憲法改定「もっと国民的議論を」＝「五日市憲法」研究者が指摘・・草案発見から５０年

【時事通信で「五日市憲法」と新井勝紘さんがニュースに】

　先日私のブログ（８月２５日付ブログ「五日市憲法について府中市で新井勝紘さんが講演予定」）でも伝えましたが、今日（８月２６日）の時事通信社のネットニュースでは、この「五日市憲法」の歴史と府中で講演予定の新井勝紘さんについてのニュース報道がされています。

　今日の時事通信ニュースでは「明治時代に作られ、現在の日本国憲法にも匹敵する民主的な内容を含むことで知られる民間の憲法草案『五日市憲法』が発見されてから２７日で５０年。当時東京経済大の４年生で、最初に草案を見つけた元専修大教授（日本近代史）の新井勝紘さん（７４）は『当時は憲法を政府に守らせるという立憲主義の意識が強かった。改憲が政治の争点になる中、国民の側でもっと憲法論議が必要だ』と指摘する」。またニュースでは、「『五日市憲法をめぐっては、皇后さまも２０１３年の誕生日に「近代日本の黎明（れいめい）期に生きた人々の政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えた』と言及され、話題になった」とも伝えています。

このニュースにある新井勝紘さん（元専修大学教授）が、府中市において講演をされます。ぜひみなさんご来場ください。

○講演の内容「五日市憲法は府中が出発点だった」「戦時期府中の市民生活」

○日時　９月２３日（祝）午後２時～　○会場　市民活動センター「プラッツ」

○費用　無料　申込み・・電話　府中市ふるさと文化財課市史編さん担当　０４２－３３５－４３７６

結城亮（結城りょう）

26 8月

地方議会５２％なり手不足　人口減、関心低下に危機感

【東京新聞１面トップの報道から】

今朝（２６日）の東京新聞１面トップに、地方議会の５２％が議員のなり手不足があることを報じています。これは共同通信による全国議長アンケートから判明したもので、人口減少や住民の関心低下に危機感を示す意見が強いとも分析しています。また対策として有効なものとして「議員報酬の引き上げが有効」との意見が最も多いとしています。

記事では「不足の主な理由は『中山間地域の人口減少が加速し、候補の擁立が厳しい』「地方政治に対する住民の関心のなさを感じる」「不足感を感じない議長からも『自営業者や定年退職者に偏る』『２０～４０代のなり手がない』との指摘があった」。また住民の関心喚起が３８％とあり「人口の少ない地方では事業者が街のリーダー的存在であることが多く、立候補制限は地域の損失」とも報じています。

【地方政治の衰退は我が国の政治的無関心といったい】

たしかに市政に対する住民の関心という点では、なにより市議選や市長選挙の投票率が指針だと思います。府中市議選の場合は４４～４７％ぐらい、市長選挙だと３０％台前半の投票率です。２３区の区議選投票率では３０％台のところもあります。それぐらい関心が低いわけです。

しかしながら地方政治こそ、住民にって一番身近なことを決める政治の場であり、本当は市民、住民の関心が一番高いはずではないでしょうか。しかし現実は無関心層が多いというのは、私のような市議会議員はこのことをに危機感をもって、議員としての襟を正さなければならないと思います。同時に住民による市政への関心のなさが、緊張感のない地方議会、そして行政と議会の「なれあい」を助長するのではないでしょうか。そして「議員バッチ」をつけることが目的の議員が増えてしまうのではないでしょうか。やはり緊張感ある地方議会、住民のために汗した働く議員を育てるのも有権者ではないでしょうか。その意味でも地方政治の衰退は、我が国の政治不信の増幅と一体のものと私は思います。

だからこそ私たち議員も住民のみなさんに市政を身近なのものに、議員の存在を住民のみなさんにとって身近なものにする努力を怠ってはならないと思います。この議員のなり手不足の問題は、我が国の政治への無力感、無気力を増幅するものにつながると、危機感をもちます。わが身を律して、日々活動する思いをあらたにしています。

結城亮（結城りょう）

25 8月

「五日市憲法」は府中が出発点だった・・戦時期府中の市民生活の講演開催予定

府中市の広報「ふちゅう」の８月２１日号の３面に、府中市の市史講演会「府中近現代史断章～市史編さんの調査から」が、９月２３日に市民活動センター「プラッツ」で開催される記事が掲載されています。

講演の内容は「五日市憲法は府中が出発点だった」「戦時期府中の市民生活」と題する内容で、講師は新井勝紘さん（元専修大学教授）です。

五日市憲法はwikipediaによると「五日市町（現あきる野市）で発見され、全２０４条からなり、そのうち１５０条を基本的人権について触れ、国民の権利保障に重きをおいたものである。五日市学芸懇談会のうちの一人であ千葉卓三郎が１８８１年に起草したとされる。国民の権利などについて、当時としては画期的な内容が含まれ、現在の日本国憲法に近い内容もみられる」と記されています。

戦前において国民主権をうたった憲法草案が、しかも府中が出発点だったとは大変な驚きです。私も視聴したと思います。ぜひみなさん、会場にお越しください。

日時　９月２３日（祝）午後２時～　会場　市民活動センター「プラッツ」

費用　無料

申込み　電話　府中市ふるさと文化財課市史編さん担当　０４２－３３５－４３７６

結城亮（結城りょう）

24 8月

多摩市で武田薬品工業と地域包括ケア推進で協定締結

【読売新聞多摩版の報道から】

今日（８月２４日）の読売新聞多摩版に、多摩市が「地域包括ケアシステム」を推進するために、武田薬品工業と連携協定を締結したと報じています。記事では「医療やまちづくり」政策を掲げる市に対して、同社が協力を申し出た」とあります。また「同社は市内の医療機関同士の連携強化などに協力し、医療・介護従事者に最新の医療トピックスや医療政策などの情報を提供する。住民向け健康セミナーにも、講師を派遣する予定」とのことです。同社の医療政策の部長のコメントをのせ、「今後、医療や介護のニーズは地域ごとに大きく異なっていく。自治体と共に勉強しながら理想の形を模索したい」としています。市の担当部長は記事のなかで「医療関係の人材や情報が豊富だ」と同社を評価し、「市内で地域完結型のケアシステムを構築したい」としています。

地域包括ケアシステム制度を真に住民にとって改善運用していくことも、大きな課題です。都合のよい民間丸投げには反対ですが、民間の知恵とネットワークを活用しながら住民福祉の増進に資することは、重要だと思います。この民間企業との包括協定は府中市でも、いくつか進めているところですが、地域包括ケアシステムをめぐってはまだ実績はありません。この多摩市のケースの実践例を参考にしながら、すべての住民が等しく地域包括ケアシステムの恩恵を得ることができるようにするために、私も研究したいと思います。

結城亮（結城りょう）

24 8月

許せない！動物愛護団体理事長が保護した猫を虐待

【ＮＮＮニュース報道から・・動物愛護団体理事長が猫を虐待、死なせる】

　動物愛護と虐待に対する厳しい処罰の制度が求められるなか、昨日のＮＮＮのインターネットニュースにおいて、動物愛護団体の理事長が猫を虐待し、死なせる映像が流されているという報道が流れていました。

　その報道によると「保護した猫を棒でたたくなどの虐待をしたとして、動物愛護団体の理事長が書類送検された。映像には、男が猫を棒でたたいたり、床にたたきつけたりする様子が映っている。環境保護団体ＬＩＡによると、この映像は２０１６年７月に撮影されたもので、猫は数日後に死んだという。捜査関係者によると、ＬＩＡからの告発を受けて警察が捜査し、今月１５日、「茨城県水戸市動物愛護」というＮＰＯの５５歳の理事長を動物愛護法違反の疑いで書類送検したという。理事長は２０１６年、保護していた複数の猫を棒でたたくなどの虐待をした疑いがもたれていて、ＮＰＯは２１日に活動を停止し、残された猫や犬は県を通して別の団体に引き取られたという。（以上報道より抜粋）

【自治体でも動物愛護と虐待防止の条例を求めたい】

こうした動物虐待のニュースを見るたびに、胸が締め付けられる思いがします。しかもよりによって、猫を虐待したのが動物愛護団体の理事長であるから、それが事実なら許せない話です。

　東京都には「動物の愛護と管理に関する条例」がありますが、市区町村で同条例がある自治体は多くはありません。こうした動物虐待を防止する行政施策について、私も各地の事例を研究していきたいと思います。また猫の殺処分ゼロをめざす民間団体の方々などとも連帯して、猫などを保護する行政施策の前進のために努力していきたいと思います。

結城亮（結城りょう）