10 8月

民間のブロック塀を多摩市が無料点検

【東京新聞多摩版の報道から】

 

先日の大阪北部地震でコンクリートブロック塀が倒れ、女児が死亡したのをうけ、多摩市では民間が所有する市内のブロック塀を無料で安全点検するとの記事があります。記事では「都内の区市町村で初めての取り組み。1件あたり15000円を見込む点検費用は、市の予備費で負担」とあります。また「不特定多数の市民が通る公道、私道沿いのブロック、レンガ、石積みの塀や門柱が対象。所有者か管理者が申請すると、市の選任した一級建築士などの専門家が外観から点検する」とし、2020年まで続けるとのこと。またこの点検で、安全性が不十分だった場合は改修費を補助できるように、9月補正予算案で経費を計上することも検討しているとあります。

 

府中市では学校の塀についての安全対策は機敏に行われていますが、今後はこの民間が所有する塀の安全性についても、その対策が急がれると思います。府中市でもぜひ、この多摩市の実例を参考にして、対策を講じるようしてほしいものと思います。この安全塀対策は今度の9月議会の一般質問や、決算特別委員会でも議論になるのではないでしょうか。私も他市の動向や情報を集めながら、府中市に対して取り上げたいと思います。結城亮(結城りょう)

09 8月

進む老朽化、公共施設の将来像は・武蔵野市が市民と意見交換へ

【朝日新聞多摩版の報道から】

 

今朝(9日)の朝日新聞多摩版で、武蔵野市が公共施設の有り方や将来像を市民と行政がいっしょに考えるワークショップを9月に開催するとあります。記事では「老朽化が進み、まもなく建て替え時期をむかえる施設が多くあるが、すべての建て替えは財政的に厳しい。市は『どのような施設がこれからの時代にふさわしいのか、運用方法も含めて市民からアイデアをもらい、考えたい』」とあります。

記事のなかでは、築60年をむかえる武蔵野公会堂をはじめ、1970年代前半に多く建設された学校校舎、体育館などが対象です。少子高齢化が進む財政悪化も懸念されるなか、「市は『サービスを維持しつつ、施設を縮小、複合化するなどしなければならない。施設運用の公民連携も考えの1つ』とする」。武蔵野市のこのワークショップは9月22日から来年1月まで4回開催されるとのことです。市は20歳以上の市民90人をワークショップの参加メンバーを募っていますが、すべての会合に参加できるのが条件とのこと。 連絡先は武蔵野市の財産活用課 電話0422・60・1973

 

【市民の知恵をえることは行政にも利益があるのではないか】

 

府中市も武蔵野市と同様に公共施設再編計画を掲げています。市内33の小中学校の老朽化対策をはじめ、市内公共施設の再編(公共施設マネージメント)を行う計画予定です。私はその際、この武蔵野市のように市民の方々に参加してもらうことが大変重要だと思います。形式的な参加ではなく、市民とともに公共施設の有り方を考えることは、市民参加の自治体の有り方にとって、必須条件だと考えます。公民連携という手法も自治体が都合よく税金を肩代わりするようなものにさせないためにも、市民の知恵をえて進めることは、今後の自治体の繁栄にとって欠かせないものと考えます。武蔵野市の取り組みに注目したいと思います。

結城亮(結城りょう)

08 8月

さらなる府中市の議会改革を求める(府中萬歩記53号)

地方議会の改革と情報開示が求められている今日、市民から議会改革を求める声があがっています。市民によるミニコミ誌「府中萬歩記」53号で市民の方から投稿されていますので、以下ご紹介します。

 

【市民、学識経験者交えた議会改革検討の有り方をもとめる】

 

府中市内の各戸に配布されている「市議会だより」昨年8月号(286号)から本会議での議決が会派ととおに議員個人の賛否がわかるように改善されました。また政務調査費の使途公開も始まり、予算決算特別委員会の議事録公開も始まります。蝸牛の如くではありますが、一連の改革を喜びたい。いま(7月中下旬)、市議会の各常任委員会の行政視察が行われています。ところが本市ではこの常任委員会の視察や会派の視察報告が、「市議会だより」にもいっさい触れられていません。議会事務局のHPでも公開されていません。調布市などでは全面公開されています。如何なものでしょうか。

議会運営委員会や議会基本条例を議論している、議会改革検討委員会議論経過の公開を強く望みます。同時に繰り返しのべてきましたが、議会基本条例制定にあたっては、議員だけで議論するのではなく、市民、学識経験者も交えた検討委員会の設置も希望します。(市民の方の投稿より)

結城亮(結城りょう)

07 8月

府中市の「公民館有料化」で市民の声は・・府中萬歩記53号より

【現役時代は利用できなかったが、定年後に利用しようと思ったら有料化とは不公平だ】

 

市民が発行するミニコミ誌「府中萬歩記」53号では、市民の方が公民館有料化問題で学習会を開催し、今後の運動の行方について掲載しています。そのなかで公民科有料化の説明会に参加した市民の声を紹介、「参加者からは『突然の値上げに驚いている』『無償でボランティアをしてきたが活動ができなくなる』『会費を値上げしなければならない』『なぜ事前に(登録団体に)相談がなかったのか』など、議会で決定してからの説明会に対する怒りの声だった」。また「市は(公民館を)使う人と使わない人の公平性というが、(私は)現役時代はなかなか(公民館を)利用できなかった。リタイヤしてようやく利用できると思ったら有料化では、それこそ公平性に欠けるのではないか」。こうした批判に市は「市議会で承認された。今回の説明会は決まったことについての説明会だ」と問答無用の対応に終始していると批判しています。

一方でこの文章のなかでは神奈川県伊勢原市でも同様の議案が提案されていることを紹介。同市は府中市と真逆の対応をしていると指摘。伊勢原市では市議会で決める約1年前に2回の住民説明会を開催しているとのこと。この点市議会で質問された高野市長は「市民の代表である市議会の議論を基本にしてきた」「パブリックコメントなど必要なことは実施してきた」と開き直り、「全く問題ない」との態度を紹介。これでは市民との間で信頼関係の構築と市民協働などありえないとしています。

また7月14日には「文化センター有料化を考える学習会」が開催され、首都大学の新井文昭教授は受益者負担について講演。自治体は住民の学びの場を保障するために、公民館を設置し財政的にも支えなければならない」と憲法の立場から、住民の学習権を保障するものとして自治体の役割を訴えたとのことです。

公民館有料化は来年1月から予定されていますが、それまでにどれだけの市民が運動に立ち上がり、行政を動かすことができるか。今後の展開と私も運動を広げるために奮闘したいと考えています。結城亮(結城りょう)

06 8月

「ちょこりんスポット」廃止を問う・・萬歩記最新号、市民の声

【市民生活に定着、放置自転車対策にも効果をあげた、ちょこりんスポット】

 

市民が発行しているミニコミ誌、「萬歩記」の最新号「市議会ウォッチング」では、「ちょこりんスポット」の廃止について市民の声を伝えています。昨年の9月に、「ちょこりん」の甲州街道から南側の部分が廃止されて以降、同街道北側の「ちょこりん」への駐輪台数が激増。これまで400台くらいのものが、多いときで650台を超える駐輪台数になっています。一方で市民の方から聞こえるのは「ル・シーニュ」の駐輪場は使いづらいという声が聞こえてきます。そこで萬歩記53号に掲載された、市民の方の声を以下、お伝えします。

 

「ちょこりん」は2003年に府中駅再開発事業などの施行開始にともない、駅周辺の店舗駐輪場が整備されるまでの間、暫定的に設置されるとしていました。主に府中駅周辺の買い物客を対象にした、短時間利用者向けの施設で午前10時から午後8時まで、3時間以内無料というものです。しかしながら、暫定的といえ設置されてから15年が経過し、すっかり市民生活に定着、駅周辺の放置自転車対策でも大きな効果をあげてきました。さらに高齢社会が進行し、市民の立場にたって「スペースだけでは解決できない。地下に駐輪しろと言われても」などの声、要望に市は真摯に耳をかたむけ、駐輪施策の再検討をするのが当然の責任ではないでしょうか。その意味でも「今回のちょこりん廃止」は見直すべきです。市と議員のみなさんの正面から、この問題を議論し解決をはかることを切望します。