ブログアーカイブ - 647ページ目 (791ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

29 7月

民家の危険な塀を撤去補助・・あきる野市、新設の塀も対象

【読売新聞多摩版の報道から】

昨日（２８日）の読売新聞多摩版では、あきる野市は倒壊の恐れのある個人所有の塀を対象に、撤去や新設費用を補助する制度を導入し、２７日から申請の受付をスタートしたとあります。記事では「市の地域防災課によると、補助の対象は、公道に面した個人所有のブロック塀やレンガ塀など。大阪北部地震の発生翌日にあたる６月１９日以降、工事契約を結んだことを条件とする。撤去で上限８万円、安全な塀を新たに設置したケースでは上限１２万円を補助する」とあります。また「市は関連予算として５００万円を確保しており、申請が多かった場合は積み増しすることも検討している」とのことです。「同課の担当者は『補助金を活用して危険な塀の建て替えを進め、災害に備えてほしい』」としています。

先日の大阪北部地震では、学校のブロック塀が倒壊して女児児童が亡くなるということがあり、各自治体も学校のブロック塀や万年塀の耐震補強を行っていますが、民家の塀に対するこうした対策も急がれるところだと思います。府中市の民家の塀も耐震基準に満たないものが相当数あるものと思われます。市は市内小中学校の塀については緊急策を講じていますが、民家についても早急に対策を講じるよう、要望したいと思います。

結城亮（結城りょう）

26 7月

保育施設向けの災害時指針を独自に策定・・町田市

【読売新聞多摩版の報道から・・町田市独自でガイドライン策定】

今朝（２６日）の読売新聞多摩版に、町田市が地震や風水害などを想定した運用指針として「町田市認可保育所、幼稚園等災害対応ガイドライン」を策定したとあります。記事では「災害発生時の初動対応や子どもを親御さんに引き渡す方法など、保育所や幼稚園などが取るべき措置を示している」とあり、市内保育所、幼稚園に配布するとのことです。このガイドラインでは「園外避難の判断に必要な被害の情報収集」「保護者、市、関係機関との連絡」などを例示し、対応の流れの優先順位、避難所の場所を把握することなど、具体的な対応策を示していることが特徴です。

記事によると、これまでは市の各保育施設で個別にマニュアルは策定していたとのことですが、市として統一したものを作成したのは初めてとのこと。保育所、幼稚園施設に対するこうしたガイドラインについて、国や都による保育施設向けの運用指針はないとのことです。ちなみにこのガイドラインは、災害発生からおおむね３日までを想定し、それ以後については今後検討するとのことです。

これは自治体独自の取り組みとして大変意義のあるものではないでしょうか。災害発生時における保育所や幼稚園の初動対応は、とりわけ特別な対策と指針が求められると思います。町田市では検討部会を設けて策定したとのことですが、ぜひこうした先進的な事例については、府中市でも検討するよう議会でも取り上げたいものだと思います。

結城亮（結城りょう）

24 7月

結城りょう通信１８年８月号、定例議会特集号発行

私の議会活動通信「結城りょう通信」１８年８月号が出来ました。１面は６月議会における私の一般質問「孤立死対策と地域支えあい活動の推進」と「公民館有料化問題」についてを、２面は府中市の街づくりをめぐる課題（府中駅周辺の駐輪場問題とバスターミナルの東西を渡る横断歩道設置の要望、新市庁舎建設問題など）を、トピック的な記事として掲載しました。

今回は１２０００部発行し、そのうち１万部は商業新聞（読売、朝日、毎日、東京）に折り込みを予定（７月３０日を予定）、若松町２丁目には配布を予定しています。商業新聞の折込み地域は多磨町、朝日町、紅葉丘、若松町、緑町、府中町、幸町、晴見町などです。

この「結城りょう」通信を発行して３年が経ちますが、多くの方の目に触れていることを願っています。私の活動を伝える手段としては「結城りょう通信」をはじめ、毎日のブログ更新、また朝の駅頭でのあいさつや夕方の街頭での辻宣伝など、市民のみなさんに見える議員活動をこれからも行っていきたいと考えています。

結城りょう

23 7月

府中市内小中学校の敷地内塀調査結果が議員団に報告されました

今日（２３日）、市の教育委員会・学校施設課担当者から共産党議員団に府中市立小中学校の敷地内塀の調査結果が報告されました。これは先日の大阪北部地震をうけて学校施設課が緊急調査（７月２日から１７日にかけて）をしたものです。

★実施内容は、「指定通学路で、高さが２．２メートルを超えるまたは、傾きなどあるものや、損傷やひびなどが確認されるコンクリートブロック塀、万年塀がある箇所を地図に落とし、教育部学校施設課に提出する。提出後の対応は、学校施設課が都市整備部建築指導課に調査結果を報告し、必要に応じて建築基準法などに基づ騎指導を行うとのことです。

★調査結果は以下のとおり

①ブロック塀のある学校　　小学校９校で１０箇所　内　建築基準法不適合が８箇所、劣化有が６箇所　　※中学校は無し

②万年塀のある学校　　小学校６校（１１箇所）　　中学校１校（１箇所)

★市教委の塀の対応についての考え方

①道路に接している塀については、直ちに撤去し、新たにフェンス等を設置する。ただし、プール塀（目隠し機能）を有しているブロック塀については、今年度のプール授業終了後に実施する。

②道路に接していない塀については、民地との境界となることから、地権者の同意が必要になることが想定されるため、２０１９年度（平成３１年度）以降の当初予算で対応する。

③対応するまでの間、弊周辺の安全確保を実施する。

★調査結果をうけて市は、今年度中にただちに撤去する必要があるブロック塀がある学校については、第１小、武蔵台小、新町小、白糸台小、若松小、四谷小、日新小。

ただちに撤去する必要がある万年塀のある学校については、第６小、白糸台小、小柳小。

他にも２０１９年度（平成３１年）以降当初予算で対応するべき箇所がある学校としては、第６小、第７小、第９小、住吉小、白糸台小、小柳小、南町小、第１中があるとのことです。

結城亮（結城りょう）

21 7月

児童福祉司を１．６倍に、２０００人増　政府の虐待防止策

今朝（２１日）の毎日新聞朝刊１面に、東京目黒区で５歳の女子児童が虐待され死亡した事件をうけ、政府は２０日の関係閣僚会議で児童防止虐待の緊急総合対策を決定したと報じています。記事では「児童相談所（児相）で相談や保護者らの指導を担う児童福祉司を２０２０年度までに約２０００人増員することを柱に、虐待防止プランを年末までに策定するとしています。

とくに今回の目黒区の事件の場合、その家族が香川県から東京目黒区に転居した際、児相間で情報共有が徹底されていなかったことから、今度の対策では虐待をうけた子どもが転居した場合の対応も強化したとのこと。また「転居にともない児相間で対応を引き継ぐ『ケース移管』や虐待の通告があった後、親の拒否などで４８時間以内に子どもと面会ができない場合は、強制的な対応もできる立ち入り調査を行い、安全確認を徹底するとあります。また児相と警察との間で児童虐待の情報共有する案件について、これまで「重篤な事案」などと抽象的だったが、虐待による外傷、育児放棄（ネグレクト）、性的虐待と明記するとのことです。

私も今、岩波新書の「児童虐待」（２００６年）という書籍を読んでいるところですが、この児童虐待は早期発見がカギではあるものの、一方でその親が頑なに調査を拒否し、児童福祉司や警察との間トラブルとなるケースも多々あり、改善が進んでいない現状があるとのことです。それを今回の対策では強制的な対入りも強化することとなります。共産党都議団も議会で知事に対して、児童相談所の拡充策などの具体的な要望もしており、また今回の政府の緊急策もうけて自治体でもその具体化が図られることとなると思います。私も一度、こうした事態の変化をうけて、市議会で質したいと考えています。

結城亮（結城りょう）